2025-650062

国際登録第１７８３５４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３年９月１４日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２４年（令和６年）３月１１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年）１０月 ４日付け：暫定拒絶通報 ２０２５年（令和７年） １月１６日 ：意見書の提出 ２０２５年（令和７年） ３月１３日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ７月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＧＲＡＳＰ」の文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、第９類「Ａｎｔｅｎｎａｓ， ｎａｍｅｌｙ ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ ａｎｔｅｎｎａｓ， ｒａｄｉｏ ａｎｔｅｎｎａｓ， ｄｉｓｈ ａｎｔｅｎｎａｓ， ｒａｄａｒ ａｎｔｅｎｎａｓ， ｓｉｇｎａｌ ａｎｔｅｎｎａｓ ｆｏｒ ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ａｎｔｅｎｎａｓ ａｎｄ ａｅｒｉａｌｓ ａｓ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｎｄ ｐｒｏｇｒａｍｓ ｆｏｒ ａｎｔｅｎｎａ ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｃｏｖｅｒａｇｅ ａｎａｌｙｓｉｓ．」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６３５０８７３号商標及び登録第６６３９２１９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。