2025-650042

国際登録第１６９８２７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１の構成からなり、２０２２年（令和４年）５月２日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月３１日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２３年（令和５年）８月１６日付けで暫定拒絶の通報がされ、指定商品及び指定役務については、同年１１月３０日付け手続補正書による補正及び２０２４年（令和６年）５月１日付けで国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了により、最終的に、第９類及び第４２類に属する別掲２の商品及び役務となり、同年６月１９日付けで意見書が提出されたが、２０２５年（令和７年）２月３日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、２０２５年（令和７年）５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、以下の（１）及び（２）の商標権は現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６１１０６３９号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「Ｄｉｒａｃ」（標準文字） 登録出願日：平成３０年４月１３日 設定登録日：平成３０年１２月２８日 指定商品：別掲３のとおり （２）国際登録第１２４７８４５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 国際登録出願日：２０１５年（平成２７年）２月４日 優先権主張：２０１４年（平成２６年）１２月１５日（ＥＵＩＰＯ） 設定登録日：平成２８年７月８日 存続期間の更新登録日：令和７年２月１７日 指定商品及び指定役務：別掲５のとおり ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標と引用商標１及び引用商標２とは類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、「ＤＩＲＡＱ」の文字を普通に用いられる書体で表してなるところ、この文字は、辞書等に載録されていないものであって、当該文字が、直ちに特定の観念を想起させるとはいい難いものである。 そして、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ディラキュー」又は「ディラク」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標１は「Ｄｉｒａｃ」の文字を標準文字で表してなり、引用商標２は「ＤＩＲＡＣ」の文字を普通に用いられる書体で表してなるところ、「ｄｉｒａｃ」及び「ＤＩＲＡＣ」の文字は、辞書等に載録されていないものであって、これらの文字が、直ちに特定の観念を想起させるものとはいい難いものである。 そして、上記（１）のとおり、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、両引用商標からは、その構成文字に相応して、「ディラク」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標と両引用商標を比較するに、各商標は、「Ｄ」、「Ｉ（ｉ）」、「Ｒ（ｒ）」、「Ａ（ａ）」のつづりを共通にするものの、末尾文字が、「Ｑ」と、「ｃ」及び「Ｃ」であることに差違があり、加えて、互いに５文字という比較的短い構成からなる各商標の比較においては、かかる差違が外観全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえないことからすれば、各商標の外観については、明確に区別できるものである。 また、称呼においては、本願商標から複数生じる称呼のうち、「ディラク」の称呼を共通にするものの、本願商標から生じるその他の称呼である「ディラキュー」の称呼については、音数や語感が異なり、両称呼は明瞭に聴別できる。 そして、観念においては、本願商標である「ＤＩＲＡＱ」の文字と、引用商標１の「Ｄｉｒａｃ」の文字及び引用商標２の「ＤＩＲＡＣ」の文字は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。 そうすると、本願商標と両引用商標とは、称呼においては複数生じる称呼の一つが共通する場合があるとしても、その他の称呼において明瞭に聴別できるものであり、観念において比較できず、外観において明確に区別できるものであるから、これらを総合して判断すれば、本願商標と両引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、その指定商品及び指定役務中に、両引用商標に係る指定商品と同一の商品を含むとしても、両引用商標とは非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。