2025-650026

国際登録第１７４５２２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３（令和５）年７月１１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ６月１３日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）１０月 ７日受付：意見書 ２０２４年（令和６年）１０月 ７日受付：手続補正書 ２０２５年（令和７年） １月 ７日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ４月１４日 ：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０２３年１月１９日に英国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した第６７０８０６２号（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯＶＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和４年９月２８日に登録出願、第４３類及び第４４類に属する別掲３の役務を指定役務として、同５年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＡＲ ＮＯＶＡ」の欧文字を書してなるところ、「ＢＡＲ」と「ＮＯＶＡ」の欧文字の間に空白があることから、視覚上、「ＢＡＲ」と「ＮＯＶＡ」との２語からなるものと容易に理解できるものである。 そして、本願商標の構成中の「ＢＡＲ」の欧文字部分は、「バー」と発音され「酒場、バー」の意味を、「ＮＯＶＡ」の欧文字部分は、「ノバ」と発音され「新星」の意味（「新英和（第７版）・和英（第５版）中辞典」株式会社研究社参照）を有する英単語であるところ、本願商標の指定役務中、「ｓｎａｃｋ ｂａｒｓ； ｂａｒｓ； ｂａｒ ｓｅｒｖｉｃｅｓ」等の飲食に関連する役務との関係では、「ＢＡＲ」の欧文字部分は、役務の提供場所を表すにすぎないものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であって、出所識別標識としての称呼、観念が生じない。 他方、「ＮＯＶＡ」の欧文字部分は、本願商標の指定役務との関係において、役務の質等を表すものではないため、自他役務の識別標識としての機能果たし得る部分であって、「ＢＡＲ」の欧文字部分に比して、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるものといえるから、本願商標の指定役務中、飲食に関連する役務との関係では、その構成中の「ＮＯＶＡ」の欧文字部分を分離抽出し、これを要部として引用商標と比較することが許されるというべきである。 そうすると、本願商標は、その指定役務中、飲食に関連する役務との関係で、要部となる「ＮＯＶＡ」の欧文字部分に相応して「ノバ」の称呼を生じ、「新星」の観念を生じる。 （２）引用商標について 引用商標は、「ノバ」と発音され「新星」の意味を有する「ＮＯＶＡ」の欧文字（前掲書参照）を標準文字で表してなるものである。 そうすると、引用商標は、「ノバ」の称呼を生じ、「新星」の観念を生じる。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標の要部と引用商標を比較すると、外観においては、文字の書体に差違があるとしても、いずれも一般的な書体で表されていることから、書体の差違が印象に残るようなものではなく、それぞれの構成中の欧文字４文字全てが、同じ綴りかつ大文字からなるものであるから、両者は外観上、極めて近似した印象を与えるものである。 また、本願商標の要部と引用商標は、「ノバ」の称呼及び「新星」の観念を共通にする。 そうすると、本願商標の要部と引用商標は、外観上、極めて近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （４）本願商標と引用商標の指定役務の類否について 本願商標の指定役務中「ｈｏｔｅｌ ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ； ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｃａｆｅｓ； ｂｉｓｔｒｏ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｃａｆｅｔｅｒｉａｓ； ｓｎａｃｋ ｂａｒｓ； ｂａｒｓ； ｂａｒ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｆｏｏｄ ａｎｄ ｄｒｉｎｋ； ｆｏｏｄ ａｎｄ ｄｒｉｎｋ ｃａｔｅｒｉｎｇ； ｓｅｌｆ－ｓｅｒｖｉｃｅ ｃａｆｅｔｅｒｉａ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｓｅｌｆ－ｓｅｒｖｉｃｅ ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ； ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｏｔｅｌ ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と引用商標の指定役務中「飲食物の提供」は、同一又は類似する役務である。 （５）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定役務は同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。