2025-650019

国際登録第１７５７６８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類に属する役務を指定役務として、２０２２年１２月６日にＬｉｅｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２３年（令和５年）６月６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ５月１５日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ８月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２４年（令和６年）１２月１０日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ３月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類に属する役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定役務は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ， ｍａｒｋｅｔｉｎｇ， ａｎｄ ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ ａｎｄ ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ； ｓａｌｅｓ ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ ｔｈｅ ｇｏｏｄｓ ａｎｄ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｏｆ ｏｔｈｅｒｓ； ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｍａｒｋｅｔ ｒｅｓｅａｒｃｈ； ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ ｒｅｓｐｏｎｓｅ ａｎｄ ｍａｒｋｅｔ ｒｅｓｅａｒｃｈ； ｃｒｅａｔｉｏｎ， ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ， ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ， ａｎｄ ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ ａｎｄ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ ｆｏｒ ｏｔｈｅｒｓ； ｄａｔａ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ［ｏｆｆｉｃｅ ｆｕｎｃｔｉｏｎ］； ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｐｒｏｖｉｄｅｄ ｏｖｅｒ ａ ｇｌｏｂａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ ａｎｄ ｏｔｈｅｒ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｎｅｔｗｏｒｋｓ ａｃｃｏｒｄｉｎｇ ｔｏ ｕｓｅｒ ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｂｕｓｉｎｅｓｓ， ｃｏｎｓｕｍｅｒ， ａｎｄ ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｖｅｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋｓ ａｎｄ ｇｌｏｂａｌ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋｓ； ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎｓ ｏｆ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｄｉｒｅｃｔｏｒｉｅｓ ｆｏｒ ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ ｏｎ ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ａｎｄ ｏｔｈｅｒ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｎｅｔｗｏｒｋｓ； ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ， ａｄｖｉｓｏｒｙ ａｎｄ ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ａｌｌ ｔｈｅ ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３５８２６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＣｏｎｎｅＣＴ」の文字を横書きしてなり、平成２２年４月１日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。