2025-650010

国際登録第１７３５９７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）２月２６日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、同年３月２２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ３月２７日付け ：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）１０月２８日付け ：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ２月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、当該手続補正書に記載のとおりの商品並びに第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４２１７５１４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と類似の商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標は、閉鎖登録原簿によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和７年７月９日にされているものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。