2025-650008

国際登録第１７２６１６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類、第３８類及び第４２類に属する役務を指定役務として、２０２２年４月１４日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）４月２０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ２月 ８日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）１０月 ２日付け：拒絶査定 ２０２５年（令和７年） ２月 ５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類、第３８類及び第４２類に属する役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願の指定役務は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。