2025-650001

国際登録第１６７９５８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年１月２５日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０２２年（令和４年）７月２１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）５月２５日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）９月２８日 ：意見書の提出 ２０２４年（令和６年）９月３０日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）１２月２５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類及び第３６類に属する別掲２に記載のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第５９９４１７３号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって、かつ、類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似する役務は削除された。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。