2025-390122

特許第７４４０６７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４４０６７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４０６７３号（以下「本件特許」という。）は、平成３１年４月２４日（優先権主張 平成３１年１月２８日）に出願された特願２０１９－８３１９７号の一部を令和５年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和６年２月１９日に特許権の設定登録がされ、同年２月２８日に特許掲載公報が発行され、令和７年９月１２日に本件訂正審判が請求され、同年１２月１日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 訂正の趣旨 令和７年１２月１日に提出された手続補正書（方式）によって補正された審判請求書によると、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７４４０６７３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 請求項１に 「前記係合部材は、第１磁石を有し、」 とあるのを 「前記腰ベルトと連結された前記係合部材は、第１磁石を有し、」 に訂正し（以下「訂正事項１」という。）、さらに、請求項１に 「前記被係合部材は、前記第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石と、」 とあるのを 「前記股ベルトに連結された前記被係合部材は、前記第１磁石に対して磁気的に吸引する第２磁石と、」 に訂正し（以下「訂正事項２」という。）、さらに、請求項１に 「前記係合部材と係合してロック状態を維持するとともに、」 とあるのを 「前記腰ベルトと連結された前記係合部材と係合してロック状態を維持するとともに、」 に訂正し（以下「訂正事項３」という。）、さらに、請求項１に 「前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、」 とあるのを 「前記腰ベルトと連結された前記係合部材は、前記第１磁石を有する挿入部を有し、」 に訂正し（以下「訂正事項４」という。）、さらに、請求項１に 「前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部を有し、」 とあるのを 「前記股ベルトに連結された前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部を有し、」 に訂正し（以下「訂正事項５」という。）、さらに、請求項１に 「前記固定部は、前記係合部材の挿入部を挿入可能な貫通孔を有する、」 とあるのを 「前記固定部は、前記腰ベルトと連結された前記係合部材の挿入部を挿入可能な貫通孔を有する、」 に訂正する（以下「訂正事項６」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１、３、４、６について （１）訂正の目的について 訂正事項１、３、４、６は、本件訂正前の請求項１において、「前記係合部材」と記載されていたのを、「前記腰ベルトと連結された前記係合部材」と訂正することで、「係合部材」の構成をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１、３、４、６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項との関係を検討すると、「特に図２を参照して、本実施の形態における連結具５は、腰ベルト４２および肩ベルト４４と連結された左係合部材５１と、腰ベルト４３および肩ベルト４５と連結された右係合部材５５と、股ベルト４１に連結された被係合部材６０とを含む。」（【００３０】）との記載、及び【図２】をみると、腰ベルトと係合部材とが連結されていることが図示されている。 そうすると、腰ベルトと係合部材とが連結されていることは、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１、３、４、６は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１、３、４、６は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２、５について （１）訂正の目的について 訂正事項２、５は、本件訂正前の請求項１において、「前記被係合部材」と記載されていたのを、「前記股ベルトに連結された前記被係合部材」と訂正することで、「被係合部材」の構成をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項２、５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件明細書等に記載した事項との関係を検討すると、「特に図２を参照して、本実施の形態における連結具５は、腰ベルト４２および肩ベルト４４と連結された左係合部材５１と、腰ベルト４３および肩ベルト４５と連結された右係合部材５５と、股ベルト４１に連結された被係合部材６０とを含む。」（【００３０】）との記載、及び【図２】をみると、股ベルトと被係合部材とが連結されていることが図示されている。 そうすると、股ベルトと被係合部材とが連結されていることは、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項２、５は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項２、５は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件について 訂正事項１～６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項１係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。 本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項１に係る発明を減縮したものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１～６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。