2025-300421

上記当事者間の登録第６４６９７２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４６９７２６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和３年１月１９日に登録出願、第６類「ボルト，ナット，ワッシャ―，金属製金具」を指定商品として、同年１１月１１日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録の日は、令和７年６月３日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和４年（２０２２年）６月３日から同７年（２０２５年）６月２日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人が主張する使用が、提出証拠との関係で、商標法第２条第３項各号に規定されるいずれの使用がなされたかが特定されておらず、被請求人の具体的主張が明らかでない。 （２）乙第１号証として提出された請求明細書（控）には本件商標は記載されていない。 請求明細書（控）（写し）の「商品名」の欄には、「ＳＵＳ ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫワッシャーＭ１２」「三価 ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫワッシャーＭ２４」等という項目が記載されている。これらは本件商標ではなく、商品（ワッシャー）の記載である。 請求明細書（控）（乙１）の左部には日付欄が設けられ、日付が記載されている。しかし、それらの日付が納品日であることを示す記載は存しない。請求明細書に記載される可能性のある日付としては通常、注文日、受付日、出荷日、納品日、支払日など様々なものがある。乙第１号証の請求明細書（控）の日付欄においても、日付は、掛売上、振込など複数の項目に対応して記載されている。日付欄の日付には複数の可能性があり、これが納品日であるとは断じ得ず、例えば「備考」の「～様ご注文分」の記載との関係でみれば、そこでの日付は商品の注文日と言い得る。いずれにしても、乙第１号証は、商品が「株式会社三笠・鋲螺」へ納品されたことを立証するものでないことは明らかである。 （３）乙第３号証の現品票（ＳＵＳ製）及び乙第４号証の現品票（三価クロメート製）の表面には、本件商標の図形部分の構成に近い構成の図形と、その下方に、本件商標の文字部分とフォント及び配置場所が若干異なる「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字とが記載されている。しかし、これらの現品票には、被請求人の名称・住所や日付が記載されていない。乙第３号証及び乙第４号証は、いつ誰がどこで何について用いたものかを立証するものではない。 （４）乙第５号証（確認書）について 乙第５号証の確認書は、内容に疑義及び不明な点がある。 この確認書には、「添付２」として写真が添付されており、確認書本文の項番「２」において、「上記納品された商品名ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫとしたワッシャーには、寸法の相違によって左下欄の数値は相違するが、写真（添付２参照）に示されている現品票が、小分けされた包装袋の中に封入されて納品されたことに間違いない」と記載されている。この記載及び写真からは、「添付２」はこの確認書が対象とするワッシャー（実際に納品されたワッシャー）を撮影した写真であるとの趣旨と解されるが、「添付１」の請求明細書（控）に記載されている複数の項目のうちのどのワッシャーの納品時の状態を撮影したものなのか判然としない。さらに、「添付２」の写真はいつ誰によりどこで撮影されたものかについても、何ら明らかでない。 次に、この確認書には「業務部 仕入課 ○○○○」の記載と押印がなされている。仮にこの人物が株式会社三笠・鋲螺の従業員であるとしても、一従業員の確認書をもって、商標法第５０条第２項本文に規定される使用を証明するための客観的な証拠に代えることができないことは論を待たない。もとより確認書のみで登録商標の所定の使用を認める過去の例もなく、仮に供述内容を客観的な証拠と同様に評価できる場合があるとしても、少なくとも、他の客観的な証拠を基礎として代表取締役等の取引先代表者が明確な供述を行い、これに署名して法人代表者印を押印した複数の取引先の陳述書を要するというべきである。 （５）付記 乙第３号証及び乙第４号証の現品票には、表面右下に、特許出願中であること（ＰＡＴＥＮＴ ＰＥＮＤＩＮＧ）を示す「ＰＡＴ．ＰＥＮＤ」の英文字が記載されている。そして、この現品票裏面には、「使用法」「取付法」「取外し法」としてワッシャーの説明文が記載されている。しかしながら、被請求人は、そこで示される構造のワッシャーに係る発明につき特許出願も特許も有していない。 乙第３号証及び乙第４号証の現品票裏面の「使用法」の図は、米国特許第５，０８０，５４５号（甲２）の特許発明の図に示される構成を表すものである。 乙第３号証及び乙第４号証の表面上部には、大きく表された「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字と、その右上に、この文字自体が登録商標であることを示すシンボルマークが付されている。「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字は、商品「ワッシャー」を対象とした商標として１９７４年７月２８日に米国において最初に使用され登録され、米国法人Ｄｉｓｃ－Ｌｏｃｋ，ＬＬＣが米国登録商標を保有している（米国商標登録第６，１０７，１７９号）。 このように、乙第３号証及び乙第４号証は、そもそも被請求人が自己の商品につき使用するものとするには不自然かつ不可解な点が少なくない。 なお、Ｄｉｓｃ－Ｌｏｃｋ，ＬＬＣは２０１６年に請求人が買収している。 第３ 被請求人の答弁 １ 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第５号証を提出した。 ２ 商標権者は、乙第１号証として提出する請求明細書（控）より明らかなように、ワッシャーを日本国内の会社に販売をしていた。 乙第１号証の左部の日付欄は、「株式会社三笠・鋲螺」への納品日である。 乙第１号証の商品名欄の「ＳＵＳ」はＳＵＳ製を示し、「三価」は三価クロメート製を示す。 ところで、本件商標は、上段に図形、下段に「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字を配してなるところ、請求明細書（控）（乙１）には、「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字が記載され、図形部分は示されていない。 しかしながら、商標権者は、商品購入者への商品納品に際して、商品の包装袋の中に乙第３号証や、乙第４号証のような現品票を入れている。 現品票の表面には、登録商標が印刷されており、ワッシャーの商品名として使用していることが確認できる。 なお、乙第３号証と乙第４号証とは素材の違い（ＳＵＳ製又は三価クロメート製）で各々が使用されている。また、左下の空欄には、商品の寸法が印字される。 これら乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証より、商標権者は、要証期間内に、日本国内において、不使用取消審判の対象となっているワッシャーについて、本件商標を使用していることは明らかである。 さらに、上記の点を補足するため、本件商標が使用されたワッシャーを購入した「株式会社三笠・鋲螺」からの確認書を提出する（乙５）。 確認書によれば、商標権者から商品名ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫとしたワッシャー（ＳＵＳ製、三価（クロメート）製）を購入し、商標権者より納品されたことが間違いない事実、該納品された商品名ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫとしたワッシャーには、小分けされた包装袋の中に本件商標が印刷された現品票が封入されて納品されたことに間違いない事実が確認できる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、２０２４年（令和６年）９月２０日、同年１０月２０日、同年１１月２０日及び２０２５年（令和７年）２月２０日に、株式会社三笠・鋲螺に対して、２０２４年（令和６年）８月２３日から２０２５年（令和７年）２月２０日までの間に納品した「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」と称する「ワッシャー」（以下「使用商品」という。）についての代金を請求した（乙１、乙２）。 （２）株式会社三笠・鋲螺の従業員は、使用商品を商標権者から納品されたこと、また、使用商品は、現品票が小分けにされた包装袋に封入されて納品されたことを確認している（乙５）。 （３）現品票には、別掲２又は３のとおりの構成からなる商標（以下、これらを併せて「使用商標」という。）が表示されている（乙３、乙４）。 ２ 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品は、「ワッシャー」であるから、本件商標の指定商品中に含まれるものである。 （２）使用商標について ア 本件商標は、別掲１のとおり、リング状の物体を擬人化したような図形を上段に配し、「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字を下段に配した構成からなるものである。 他方、使用商標は、別掲２及び３のとおり、本件商標の図形部分と同一視される図形を上段に配し、本件商標の文字部分と同様の「ＤＩＳＣ－ＬＯＣＫ」の文字及び登録商標であることを表すマークを下段に配した構成からなるものである。 そうすると、本件商標と使用商標とは、図形部分において同一視され、文字部分において構成文字を共通にするものであり、登録商標であることを表すマークの有無についてのみ異なるものである。 してみると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 イ そして、使用商標は、現品票に表示されているところ、現品票は使用商品とともに小分けにされた包装袋に封入されていたものである。 そうすると、使用商標は、使用商品又はその包装に付されていたものと評価することができる。 （３）使用時期について 商標権者は、株式会社三笠・鋲螺に対して、令和６年８月２３日から同７年２月２０日までの間に使用商品を納品、すなわち引き渡したといえる。 そして、当該期間は、要証期間内である。 （４）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内である令和６年８月２３日から同７年２月２０日までの間に、本件商標の指定商品中の「ワッシャー」又はその包装に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを引き渡したということができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、請求明細書（控）（乙１）の左部の日付欄の日付は、納品日であることを示す記載は存せず、注文日と言い得ると主張する。 請求人の当該主張に基づけば、前記１（１）において、使用商品が令和６年８月２３日から同７年２月２０日までの間に納品されたと認定した事実は、使用商品が当該期間に納品されたのではなく、注文されたということになる。 しかしながら、仮に、使用商品が当該期間に注文されたとしても、令和６年９月２０日、同年１０月２０日、同年１１月２０日及び同７年２月２０日に使用商品に関する代金の請求がされたことからすると、当該注文の日から代金の請求の日までの間に使用商品は納品されたものと推認することができる。 そうすると、仮に、請求人が主張するとおり、令和６年８月２３日から同７年２月２０日までの期間が注文日であるとしても、使用商品の代金を請求した日はいずれも要証期間内であり、注文日から代金請求日までの間に引き渡された使用商品は、結局、要証期間内に引き渡されたものといえる。 （２）請求人は、一従業員の確認書をもって、使用を証明するための客観的な証拠に代えることはできない旨主張する。 しかしながら、一従業員の確認書であっても、その内容に不自然な点は認められず、また、その内容に反するような事実を認定できる証拠の提出もない。 そうすると、たとえ一従業員の確認書であっても、前述のとおり、判断するのが相当である。 （３）請求人は、現品票における特許出願中の表示や米国商標登録などについて、るる主張する。 しかしながら、請求人の当該主張は、前述の判断を左右するものではない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品中「ワッシャー」について、本件商標と社会通念上同一の使用商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。