2025-300166

上記当事者間の登録第１４０５７２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第１４０５７２９号商標の指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１４０５７２９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「白山」の文字を毛筆風の書体で縦書きしてなり、第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年１月３１日に設定登録されたものである。 その後、平成２２年１月２０日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和７年２月２７日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和４年２月２７日から同７年２月２６日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書、令和７年５月８日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年６月１２日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。 なお、以下、証拠の表示については、甲（乙）第１号証を「甲（乙）１」のように省略して表示する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁書による主張 （１）乙１及び乙２の証拠としての妥当性について 被請求人は、要証期間に本件商標を使用していることを証明する必要がある。しかし、被請求人は乙１及び乙２を示して、自社の公式通販サイトにおいて、指定商品「洋酒」及び「果実酒」について本件商標を使用している旨を主張するのみであり、本件商標をいつから使用しているかについて一切言及していない。 よって、乙１及び乙２は本件商標の使用を立証する証拠として不適切であり、商標法第５０条第１項における「使用」とは認められない。 （２）公式通販サイトでの本件商標の使用開始時期について ア 請求人による調査について 請求人は、令和７年２月１７日に乙１に係る洋酒の公式通販サイト及び乙２に係る果実酒の公式通販サイトを調査したが、本件商標の使用は確認できなかった。 イ 乙１について Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅを利用して乙１に係る公式通販サイトを調査すると、２０２４（令和６）年１２月１２日付け（甲４）及び２０２５（令和７）年３月２４日付け（甲５）で２件保存されていた（甲３）。 甲４では本件商標は使用されておらず、甲５で本件商標が使用されていることから２０２４（令和６）年１２月１２日から２０２５（令和７）年３月２４日の間に指定商品「洋酒」に関して本件商標の使用が開始されたことが確認できる。 ウ ＨＡＫＵＳＡＮ Ｃｒａｆｔ Ｇｉｎ（ハクサンクラフトジン）の製造・販売について 請求人はロゴ中に「白山」の文字が入ったクラフトジンを開発し、２０２４（令和６）年の１２月から販売を開始している（甲６）。 請求人は被請求人の依頼により２０２５（令和７）年２月６日に打ち合わせを行った。打ち合わせの内容は「「白山」について被請求人が本件商標を有している状況下、請求人がクラフトジンの製造・販売を継続することの是非」に関するものだった。そして、被請求人から請求人に対してクラフトジンの製造・販売を中止して欲しいとの要請があった。 上記打ち合わせの２日前の２月４日に請求人はＩＮＰＩＴ石川県知財総合支援窓口を利用して相談員からクラフトジンの製造・販売に関するコメントを貰っていたことから、２月６日の打ち合わせにおいて請求人は指定商品「洋酒」等に対して不使用取消審判を請求する可能性がある旨を被請求人に伝えるとともに、請求人自身の意向を２月中に回答する旨を被請求人に伝えた。 ２０２５（令和７）年２月２８日に請求人は被請求人に対して自身の意向を電子メールで回答した（甲７）。電子メールの内容は、クラフトジンの販売を継続する旨、クラフトジンで使用しているロゴを商標登録出願した旨、及び本件商標に係る指定商品「洋酒，果実酒」について不使用取消審判を請求した旨であった。 エ 駆け込み使用について これらの状況を考慮すると、被請求人は両者が打ち合わせを行った２０２５（令和７）年２月６日以降に自社の公式通販サイトを改訂して本件商標の使用を開始した可能性が高い。このような使用は商標法第５０条第３項に規定するいわゆる駆け込み使用に該当するものであり、商標法第５０条第１項に規定する本件商標の使用に該当しないものである。 また、被請求人が２０２５（令和７）年２月６日以降に自社のウェブサイトを改訂して本件商標の使用を開始したことについて正当な理由がある場合には被請求人はこれを明らかにする必要があるところ（商標法第５０条第３項）、被請求人は答弁書において指定商品「洋酒」に関して本件商標の使用を開始した理由について何ら記載していない。 よって、このような使用は商標法第５０条第１項に規定する本件商標の使用に該当しないものである。 オ 乙２について 同様にＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅを利用して乙２に係る公式通販サイトを調査すると、２０２２（令和４）年１２月２７日から２０２５（令和７）年２月１４日までの期間に８件保存されていた（甲８～甲１６）。 甲９ないし甲１６（２０２２（令和４）年１２月２７日から２０２５（令和７）年２月１４日までの期間における証拠）では、本件商標は使用されていないことから２０２５（令和７）年２月１４日以降に指定商品「果実酒」に関して本件商標の使用が開始されたことが確認できる。 上記のとおり、請求人は被請求人の依頼により２０２５（令和７）年２月６日に打ち合わせを行い、不使用取消審判を請求する可能性がある旨を被請求人に伝えていることから、２０２５（令和７）年２月１４日以降の本件商標の使用はいわゆる駆け込み使用に該当するものであり、商標法第５０条第１項に規定する本件商標の使用に該当しない。また、被請求人は答弁書において指定商品「果実酒」に関して本件商標の使用を開始した理由について何ら記載していないため、かかる使用は商標法第５０条第１項に規定する本件商標の使用に該当しないものである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、その理由を答弁書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙３を提出した。 被請求人は、乙１に示すように、自社の公式通販サイトにおいて、指定商品「洋酒」について、本件商標を使用している。 被請求人は、乙２に示すように、自社の公式通販サイトにおいて、指定商品「果実酒」について、本件商標を使用している。 乙３に示すように、公式通販サイトの特定商取引法に関する表示において、被請求人が販売業者である。 第４ 当審における審尋及び被請求人の回答 １ 当審における審尋 審判長は、令和７年１１月１７日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人の主張及び同人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認められない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した弁駁書に対する回答を求めた。 ２ 審尋に対する被請求人の回答 被請求人は、上記１の審尋に対し、何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その指定商品について登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その指定商品について、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを全て証明する必要がある。 ２ 事実認定 被請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙１について ア 乙１の各頁の左側上部に「萬歳樂」の文字が配されているとともに、その１頁目には「萬歳樂 ルビーロマン・リキュール」の文字の下に、商品の容器と化粧箱の写真及び価格等が掲載されている。 イ 乙１の２頁目には「石川県産の大きなぶどう「ルビーロマン」をたっぷり使い、丁寧に仕上げたさわやかな甘さのリキュールです。」の記載及び「白山の恵みと職人の技が生んだ、極上の果実酒」の見出しの下、商品の説明が掲載され、その説明の右側に本件商標が掲載されている。 （２）乙２について ア 乙２の各頁の左側上部に「萬歳樂」の文字が配されているとともに、その１頁目には「萬歳樂 加賀梅酒」の文字の下に、商品の容器と化粧箱の写真及び価格等が掲載されている。 イ 乙２の２頁目には「萬歳樂が平成２年から醸造する濃密な梅の旨味とクリアな飲み口をあわせ持つ梅酒です。」の記載及び「白山の恵みが生んだ、芳醇な梅酒」の見出しの下、商品の説明が掲載され、その説明の右側に本件商標が掲載されている。 （３）乙３について ア 乙３の各頁の左側上部に「萬歳樂」の文字が配されているとともに、その１頁目には「特定商取引法に関する表示」及び「店舗情報」の見出しの下、「販売業者 株式会社小堀酒造店」、「所在地 〒９２０－２１２１ 石川県白山市鶴来本町１丁目ワ４７番地」及び「取扱商品 日本酒・梅酒・その他酒類」などの記載があり、上記の販売業者の名称と所在地は、本件商標の商標権者である被請求人と同じである。 ３ 判断 上記２によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標の使用時期について（乙１、乙２について） 被請求人は、乙１及び乙２を自社（被請求人）の公式通販サイトの写しとして提出しているところ、乙１ないし乙３のすべての頁の左上に「萬歳樂」の文字が配されており、ページのレイアウトもほぼ同様であることからすると、乙１及び乙２は、乙３の店舗情報に記載された販売業者である被請求人によって作成されたウェブサイトであると推認できる。 そして、乙１は「リキュール」の販売に関する商品の説明とともに、また、乙２は「梅酒」の販売に関する商品の説明とともに、本件商標が使用されているといえるものの、当該記事が掲載されていたとするウェブサイトのアドレスの記載がないなど、実際にウェブサイト上に掲載された記事であったのかは明らかではない。 また、当該記事がウェブサイト上に掲載されていたとしても、その掲載されていた日時が確認できる記載等がないことから、要証期間における証拠とは認められない。 （２）本件商標の使用商品について（乙２について） 被請求人は、乙２を請求に係る指定商品中の「果実酒」について使用したものとして提出しているが、乙２の記事において本件商標が使用されているとする「梅酒」は、「薬味酒」の範ちゅうに属する商品であり、これは請求に係る指定商品である「洋酒，果実酒」のいずれにも含まれない商品といえる。 （３）小括 したがって、乙１及び乙２の証拠からは要証期間内に、請求に係る指定商品に本件商標が使用されたものであると認めることはできず、その他、被請求人が提出した全証拠によっても、要証期間に本件商標を請求に係る指定商品に使用したものとは認められない。 また、乙２は、本件商標を「薬味酒」の範ちゅうに属する「梅酒」について使用するものであって、「梅酒」は「洋酒，果実酒」には含まれないものであるから、本件商標を請求に係る指定商品に使用したものとは認められない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を、請求に係る指定商品のいずれかについて、商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する行為を行っていたことを証明していない。 また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。