2025-300067

上記当事者間の登録第５７４０３５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５７４０３５４号商標の指定役務中、第４２類「金融の分野におけるダウンロードできないソフトウェアのオンラインでの一時的な使用の提供，取引・リスクマネジメント・会計・報告及び管理ツールを統合したダウンロードできないソフトウェアのオンラインでの一時的な使用の提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子金融取引及び投資ファンドの実施及び管理のために第三者が使用するためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳＡＡＳ），電子金融取引及び投資ファンドの実施及び管理のために第三者が使用するためのコンピュータサイトのホスティング」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５７４０３５４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成２６年７月１７日に登録出願、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２７年２月１３日に設定登録され、その後、本件商標に係る商標権は令和７年２月１３日にその存続期間が満了し、同年１１月５日にその登録の抹消がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。 そして、本件審判の請求の登録の日は、令和７年２月６日である。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 （１）本件商標に係る商標権について 前記１のとおり、本件商標に係る商標権は、商標権の存続期間の更新の登録がなされなかったものであるから、存続期間の満了の時（令和７年２月１３日）に遡って消滅したものとみなされる（商標法第２０条第４項）。 しかしながら、商標法第５４条第２項によれば、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の消滅によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。 よって、以下、本案審理に入る。 （２）本案審理 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。