2025-300021

上記当事者間の登録第５３８０６８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５３８０６８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＩＤＥ」の文字を標準文字により表してなり、平成１９年１０月１２日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），緩衝器，ばね」を指定商品として、同２３年１月７日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録の日は、令和７年１月２７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和４年（２０２２年）１月２７日から同７年（２０２５年）１月２６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。 ２ 被請求人の答弁に対する弁駁 （１）乙第５号証は被請求人が所要の商品を販売した記録として挙げられており、その取引日時が２０２４年１２月６日と記載されているが、その配送サービスとして記載される「クロネコＤＭ便」は２０２４年１月３１日に終了したサービス（甲２）であり、また、商品「ハンドルバー」を納品するためにＤＭ（ダイレクトメール）便は選択できない。 （２）乙第１号証及び乙第２号証はその印刷日について明確な主張がなく、それぞれ自動二輪用部品の取扱いを開始した日をそれぞれの書証内で記載があると主張しているが、ウェブサイト内では写真の横の商品記載等は自由に書き換えられるため、これらウェブサイトの印刷物は要証期間内で商標を使用していた証拠とはならない。 （３）被請求人は同じ識別番号「Ｂ０ＤＰＪＲＲＤ６Ｒ」の商品が乙第１号証で表示され、乙第５号証の表示に示すように顧客に譲渡したと述べているが、乙第１号証で示される出荷元・販売元と乙第５号証の出荷元は同じではなく、これは一貫性を欠いた主張である。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第５号証を提出した。 １ 提出資料の説明 （１）乙第１号証は、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営する「イネックス２号店」において、二輪自動車の部品である「アップハンドルバー」の広告を内容とする情報が表示されたウェブサイトの写しである。 （２）乙第２号証は、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営する「イネックス２号店」において、二輪自動車の部品である「シーソーペダル」の広告を内容とする情報が表示されたウェブサイトの写しである。 （３）乙第３号証は、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営する「イネックス２号店」の「特定商取引法に基づく表記」のウェブサイトの写しである。 （４）乙第４号証は、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営する「イネックス２号店」で販売している全ての商品リストのうち、リスト冒頭に掲げられた１６商品の広告を内容とする情報が表示されたウェブサイトの写しである。 （５）乙第５号証は、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて販売した注文の詳細が記録された取引書類の写しである。 ２ 本件商標の使用事実の立証 （１）本件商標の使用であること 商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐの「イネックス２号店」において販売する商品は、一律に「ＲＩＤＥ」をブランド名としている（乙１、乙２）。また、販売商品の名称にも商品名に「ＲＩＤＥ」の文字を表記している（乙１、乙２、乙４）。 本件商標は「ＲＩＤＥ」の文字を標準文字で書された商標であり、使用に係る商標も同一の文字つづりからなる「ＲＩＤＥ」と書された商標を使用しており、これらは同一の商標である。 （２）本件審判の請求に係る指定商品の使用であること 商標権者は、インターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐの「イネックス２号店」において、本件商標を付した「アップハンドルバー」及び「シーソーペダル」等のオートバイ部品を販売している（乙１、乙２、乙４）。 「アップハンドルバー」は、アメリカンタイプのオートバイでハンドル位置を高いものに改造する際に用いるハンドルの部品である。「アップハンドルバー」は、本件審判の請求に係る指定商品中の第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」の範ちゅうに属する「二輪自動車用ハンドル」に該当する。 また、「シーソーペダル」は、オートバイのフットペダルを、かかとを用いて変速機構を操作できるように改造するペダルの部品である。「シーソーペダル」は、「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」の範ちゅうに属する「二輪自動車用ペダル」に該当する。 （３）日本国内における商標権者による商標の使用であること 商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営している「イネックス２号店」の特定商取引法に基づく表記の情報は、商標権者と一致し、販売業者「ＩＮＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ」は、商標権者の名称の英語表記と一致する（乙３）。 （４）要証期間における使用であること 商標権者は、インターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにて運営する「イネックス２号店」のウェブサイト上で、「ＲＩＤＥ 汎用アップハンドルバー １インチ ２５．４ｍｍ ブラック ハンドルパイプ アプハン 絞り チョッパー レブル２５０」の販売を「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」に表示される２０２４年１２月４日に開始した（乙１）。また、上記「イネックス２号店」のウェブサイト上で、「ＲＩＤＥ シーソーペダル シルバー シフトアーム シフター ハーレー用 スポーツスター ＸＬ８８３ ＸＬ１２００ Ｘ４８に適合」の販売を「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」に表示される２０２５年１月８日に開始した（乙２）。２０２４年１２月４日及び２０２５年１月８日は、要証期間に該当する。 さらに、商標権者が販売したアップハンドルバー（乙１）は、２０２４年１２月５日に注文番号「２５０－１５６８３９９－８９９８２１８」として商品が購入され、商標権者は２０２４年１２月９日に商品を顧客に譲渡した（乙５）。上記商品が注文された２０２４年１２月５日及び上記商品を商標権者が出荷した２０２４年１２月６日の時期は、要証期間に該当する。 （５）商標の使用状態 商標権者は、自社が運営するインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐの「イネックス２号店」において、本件商標と同一の商標を付した商品の広告を電磁的方法により提供する行為を行っている（乙１～乙４）。そして、実際に商品の購入の引き合いがあると、商品に関する取引書類に本件商標と同一の商標を付して電磁的方法により提供している（乙５）。商標権者は、これらの、商品に関する広告及び取引書類を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、インターネット通販サイトである「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」（以下「ａｍａｚｏｎ」という。）において、「イネックス２号店」の名称で出品している（乙３）。 （２）イネックス２号店は、ａｍａｚｏｎにおいて、「アップハンドルバー」（以下「使用商品１」という。）を出品しており、使用商品１を出品したウェブページには、「詳細情報」の「メーカー」欄及び「ブランド」欄に「ＲＩＤＥ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が記載され、「登録情報」の「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」欄に「２０２４／１２／４」と記載されている（乙１）。 （３）イネックス２号店は、ａｍａｚｏｎにおいて、「シーソーペダル」（以下「使用商品２」といい、使用商品１及び２を合わせて「使用商品」という。）を出品しており、使用商品２を出品したウェブページには、「詳細情報」の「メーカー」欄及び「ブランド」欄に使用商標が記載され、「登録情報」の「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」欄に「２０２５／１／８」と記載されている（乙２）。 ２ 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 被請求人の主張によれば、使用商品１である「アップハンドルバー」とは、「オートバイでハンドル位置を高いものに改造する際に用いるハンドルの部品」であり、また、使用商品２である「シーソーペダル」とは、「オートバイのフットペダルを、かかとを用いて変速機構を操作できるように改造するペダルの部品」であることが認められる。 そうすると、使用商品は、いずれもオートバイの部品といえるから、本件審判の請求に係る商品である「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」の範ちゅうに含まれる商品といえる。 （２）使用商標について 本件商標は、「ＲＩＤＥ」の文字を標準文字により表してなるものであり、使用商標は、「ＲＩＤＥ」の文字からなるものであるから、両商標はその構成文字を共通にするものである。 そうすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （３）使用時期について イネックス２号店は、取扱開始日を２０２４年（令和６年）１２月４日又は２０２５年（令和７年）１月８日として、ａｍａｚｏｎに使用商品を出品し、当該ウェブページには使用商標が記載されていたことから、イネックス２号店は、使用商品のウェブページ（広告）に使用商標を付して、当該日にインターネットにより提供したといえる。 そして、当該日は、いずれも要証期間内である。 （４）使用者について イネックス２号店は、商標権者がａｍａｚｏｎにおいて出品する際の名称であるから、使用者は、商標権者である。 （５）小括 以上によれば、商標権者は、要証期間内である令和６年１２月４日及び同７年１月８日に、使用商品の広告を内容とする情報に本件商標と社会通念上同一の使用商標を付して電磁的方法（インターネット）により提供したと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品・・・に関する広告・・・を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、乙第１号証及び乙第２号証に関して、ウェブサイト内の記載は自由に書き換えることができるため、要証期間内での商標の使用の証拠とはならない旨主張している。 乙第１号証及び乙第２号証は、ウェブページの印刷物であり、当該印刷物には、印刷日と認められる「２０２５／０３／０４」又は「２０２５／０３／１２」の記載が認められるから、これらの証拠は、要証期間経過後の２０２５年（令和７年）３月４日又は同月１２日に印刷したものといえる。 しかしながら、たとえ書換えが可能であるとしても、実際に書き換えられたことを示す証拠の提出はなく、また、書き換えられたことを推認させるような事情も見いだせない。 そうすると、乙第１号証及び乙第２号証のウェブページの印刷物の内容は、取扱開始日である令和６年１２月４日及び同７年１月８日においても同様のものであったと推認することができる。 （２）請求人は、乙第５号証に関して、使用商品の譲渡について、るる主張しているが、前記２のとおり、使用商品の譲渡について判断するまでもなく、使用商標について、商標法第２条第３項第８号の使用行為を認めることができる。 （３）以上により、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る商品である「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一の使用商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。