2025-017550

商願２０２４－８６０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年７月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ２月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ７月１０日付け：拒絶査定 令和７年１０月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類、第４１類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願の指定役務中、第４１類「光学機械器具の貸与」は、その内容及び範囲を明確にして指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものとも認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定役務について別掲２のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。