2025-014979

商願２０２４－９００２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年８月２１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年３月 ３日付け：拒絶理由通知書 令和７年４月 ４日受付：意見書 令和７年７月 １日付け：拒絶査定 令和７年９月２２日 ：審判請求書 令和７年９月２２日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記１の当審における手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標は、登録第５０９６８７２号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第５０９６８７３号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第５１８８６７８号商標（以下、「引用商標３」という。）及び登録第５３０６６４９号商標（以下、「引用商標４」という。）と類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標１から引用商標３について 本願商標の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標１から引用商標３の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１から引用商標３の指定商品と類似しない役務になったと認められる。 （２）引用商標４について 引用商標４の商標権は、令和７年９月２２日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同８年２月２０日にその商標登録の指定商品中、第１６類「電気式鉛筆削り」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年３月１８日にその審決の確定登録がされたものである。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標４の指定商品と類似しない役務になったと認められる。 （３）まとめ したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。