2025-013797

商願２０２４－９９０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年９月２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１１月２１日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ５月 ８日付け：拒絶査定 令和７年 ９月 １日 ：審判請求書の提出 令和７年１０月２４日 ：手続補正書の提出 令和８年 ７月２２日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類、第３５類、第３９類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、最終的に、別掲２のとおり補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、それを構成する「そう」（中国語の簡体字）の文字、「丁」の文字及び「車」（中国語の簡体字）の文字列は、「遊戯、または競走用の構造の簡単なエンジン付き小型自動車。」を意味する「ゴーカート」を認識させる語と認められる。 ところで、近年、我が国では、日本在住又は日本滞在中の中国人需要者に向けて日本語以外での「ゴーカート」に関する案内が設けられている実情がうかがえる。 また、本願の指定商品及び指定役務に関する業界においては、ゴーカートに関する商品・役務が取り扱われている実情がある。 よって、本願商標をその指定商品中、別掲３の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ゴーカート」又は「ゴーカートに関する商品」であることを認識するにとどまり、また、その指定役務中、別掲３の指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「ゴーカートに関する役務」であることを認識するにとどまり、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。 したがって、本願商標を別掲３の商品及び役務に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、「ゴーカート」に関する商品及び役務以外の別掲３の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は、上記（１）のとおり、「遊戯、または競走用の構造の簡単なエンジン付き小型自動車。」を意味する「ゴーカート」を認識させる語と認められる。 ところで、近年、我が国では、日本在住又は日本滞在中の中国人需要者に向けて日本語以外での「ゴーカート」に関する案内が設けられている実情がうかがえる。 また、本願の指定商品及び指定役務に関する業界においては、ゴーカートに関する商品・役務が取り扱われている実情がある。 そのため、本願商標をその指定役務中、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した場合、その取引者、需要者に対し、当該役務の提供における取扱商品が「ゴーカート」であることを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に小売又は卸売における取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められるので、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。 また、本願商標を「ゴーカートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」以外の「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当する。 （３）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （４）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５７８７３３５号及び登録第５７９７０８３号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記２のとおり補正された結果、商標法第３条第１項第３号、同項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとした指定商品及び指定役務は削除された。 したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。