2025-012903

商願２０２４－ ８７３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年８月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ２月 ３日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ３月２８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和７年 ５月２７日付け：拒絶査定 令和７年 ８月１８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、第３５類「高齢者用入所施設事業の管理・運営，リハビリテーション施設事業の管理・運営，介護事業に関するコンサルティング，介護事業に関する情報の提供，介護用品の販売に関する情報の提供，介護用具・福祉用具の販売に関する情報の提供，介護保険法に基づく保健医療・福祉サービスを提供する事業者の事業に関する情報の提供，介護商品の販売の取次ぎ」及び第４４類「高齢者・要介護者の介護・養護，高齢者・要介護者のための介護施設又は養護施設の提供，長期介護施設の提供，高齢者・要介護者のための介護施設又は養護施設に関する情報の提供，介護に関する情報の提供，介護に関するコンサルティング，介護に関する指導及び助言，訪問介護，訪問介護に関する情報の提供，訪問介護に関するコンサルティング，居宅介護，通所介護」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４５０４８９９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、令和７年７月８日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同８年２月６日にその商標登録の指定役務中、第４２類「老人の養護」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年３月５日にその審決の確定登録がされたものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。