2025-012284

商願２０２４－ ２６４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年３月１４日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１１月１２日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月２６日 ：意見書の提出 令和７年 ２月２７日 ：手続補正書の提出 令和７年 ４月２２日付け：拒絶査定 令和７年 ８月 ５日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第９類「電線及びケーブル，測定機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），盗難警報器，作業記録機」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第６５１５２３２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２０２５－３００６８２）がされた結果、令和８年２月１３日にその指定商品中の第９類「電線及びケーブル，測定機械器具」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年３月１１日にその確定審決の登録がされた。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。