2025-011541

商願２０２４－ ９７０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年９月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年３月１０日付け：拒絶理由通知書 令和７年４月４日 ：意見書の提出 令和７年４月２１日付け：拒絶査定 令和７年７月２４日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（８）のとおりであり（まとめていう場合には、以下「引用商標」という。）、いずれの商標権も、現に有効に存続している。 （１）登録第７８７６８５号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和４１年４月２２日 設定登録日：昭和４３年７月２７日 書換登録日：平成２１年１０月１４日 指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （２）登録第７８７６８６号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：昭和４１年４月２２日 設定登録日：昭和４３年７月２７日 書換登録日：平成２１年１０月１４日 指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （３）登録第５４１１９１８号（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：平成２２年７月１３日 設定登録日：平成２３年５月１３日 指定役務：第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を含む第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （４）登録第５４１５９３９号（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：平成２２年８月３１日 設定登録日：平成２３年６月３日 指定役務：第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を含む第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （５）登録第５９７５５３６号（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：平成２９年１月１６日 設定登録日：平成２９年８月２５日 指定役務：第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を含む第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （６）登録第６４６８６７０号（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲８のとおり 登録出願日：令和元年６月３日 設定登録日：令和３年１１月１０日 指定役務：第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，自動追尾型測量機又は人工衛星測位システムとの組合せにより土木の施工状況を管理する電子計算機用プログラムの貸与，杭又はパイルの打設工事において設置位置と傾斜角度をモニターに表示させる電子計算機用プログラムの貸与，測定した電流値を記憶するデータ記憶装置の貸与，測定した電圧値を記憶するデータ記憶装置の貸与，土木・建築の工事現場の仕上げを検査入力するプログラムを内臓した携帯電子端末の貸与，土木・建築の工事現場で撮影した写真を管理する電子式複写機用プログラムの貸与，土木・建築の工事現場に入退場する作業員の管理をする電子計算機用プログラムの貸与，インターネットを利用して遠隔地の気象及び環境状況のデーターを収集する電子計算機用プログラムの貸与，コンピュータ用モニターの貸与，土木・建築の工事現場に入退場する車両の管理をする電子計算機用プログラムの貸与，土木・建築への資材搬入及び揚重のスケジュール管理をする電子計算機用プログラムの貸与，クラウドコンピューティング用のコンピューターの貸与，パーソナルコンピュータとの間でデータを相互に転送するデータ収集装置の貸与，インターネットを利用して遠隔にある監視カメラを操作できる電子計算機用プログラムの貸与，パーソナルコンピュータの貸与」を含む第３５類から第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （７）登録第６７３８０８３号（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲９のとおり 登録出願日：令和５年２月２４日 設定登録日：令和５年９月２１日 指定役務：第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第３５類から第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （８）登録第６７４０９２４号（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲１０のとおり 登録出願日：令和５年２月２４日 設定登録日：令和５年９月２９日 指定役務：第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第３５類から第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、横長四角形の囲み枠線内に「ＮＩＫＫＥＮ」の半角の欧文字を書し、その右側に「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の全角の欧文字を書してなるところ、本願商標を構成する欧文字全体から生じる称呼は「ニッケンティエムエスシステム」とやや冗長といえるものである。 そして、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分と「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分とは、横長四角形の囲み枠線の有無と、全角文字と半角文字の違いという、顕著な差異があることから、両部分は、視覚上、明確に分離して観察され得るものである。 また、「ＮＩＫＫＥＮ」及び「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであり、これらの文字部分に観念上のつながりはなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないから、それぞれの文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 また、本願商標の構成中、横長四角形の囲み枠線は、単なる輪郭として認識されるものであるから、自他商品又は役務の識別標識としての機能を有しないものである。 そうすると、本願商標は、その構成中、「ＮＩＫＫＥＮ」及び「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分がそれぞれ独立して商品及び役務の出所識別標識として機能するといえるから、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分のみを抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字に相応して「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。 イ 引用商標について （ア）引用商標１ 引用商標１は、別掲３のとおり、上部に、何らかの文字をモノグラム化したような図を円で囲んだ円形図形を配し、下部に「ニツケン」の片仮名を円形図形に沿うよう円弧状に配してなるものである。 そして、引用商標１の構成中、円形図形と「ニツケン」の片仮名とは、重なり合うことなく表されており、図形と文字という構成要素の相違により、それぞれが視覚上分離して観察されるものである。 また、引用商標１の構成中、円形図形は、何らかの文字をモノグラム化したような図を円で囲んだものではあるものの、どのような文字かは直ちに特定することはできず、そのため、円形図形からは特定の称呼及び観念は生じない。 他方、「ニツケン」の片仮名は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせない。 そうすると、引用商標１の構成中、円形図形と「ニツケン」の片仮名とは、観念上のつながりはなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないから、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。 してみると、引用商標１は、その構成中「ニツケン」の片仮名部分を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、「ニツケン」の文字に相応して、「ニツケン」又は「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （イ）引用商標２ 引用商標２は、別掲４のとおり、「ｎｉｋｋｅｎ」及び「ニツケン」の文字を２段に書してなるところ、その構成からして、下段の「ニツケン」の片仮名は、上段の「ｎｉｋｋｅｎ」の欧文字の読みである「ニッケン」の「ッ」を「ツ」として表したものと認識されるものである。 また、「ｎｉｋｋｅｎ」及び「ニツケン」の文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせない。 したがって、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （ウ）引用商標３及び引用商標４ 引用商標３は、別掲５のとおり、四角形の枠内に「ｎｉｋｋｅｎ．ｊｐ」の欧文字を書してなり、また、引用商標４は、別掲６のとおり、黒色の四角形内に、「ｎｉｋｋｅｎ．ｊｐ」の欧文字を白抜きで書してなるところ、「．ｊｐ」の文字は、ドメインネームにおける日本を表すトップレベルドメインとして広く認識されているといい得るところ（別掲１１参照）、引用商標３及び引用商標４の指定役務との関係においては、役務の提供の場所、質等、「日本」に関連したものであることを容易に認識させるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものである。 また、引用商標３及び引用商標４の構成中、四角形の枠又は黒色の四角形は、単なる輪郭又は背景として認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有しないものである。 そうすると、引用商標３及び引用商標４は、その構成中「ｎｉｋｋｅｎ」の文字部分が、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができるから、それぞれ「ｎｉｋｋｅｎ」の文字部分を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。 そして、「ｎｉｋｋｅｎ」の欧文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせない。 したがって、引用商標３及び引用商標４は、その構成中「ｎｉｋｋｅｎ」の文字に相応して、「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （エ）引用商標５から引用商標８ 引用商標５から引用商標８は、別掲７から別掲１０のとおり、「ＮＩＫＫＥＮ」の欧文字又はレタリングを施した「ＮＩＫＫＥＮ」の欧文字を書してなるところ、「ＮＩＫＫＥＮ」の欧文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせない。 したがって、引用商標５から引用商標８は、その構成文字に相応して、「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 本願商標と引用商標との類否について （ア）本願商標の構成中「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分と、引用商標１の構成中「ニツケン」の文字部分とを比較すると、外観においては、欧文字か片仮名かといった文字種が異なるため相違するものの、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われていることからすると、両者における文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないものである。 次に、称呼においては、両者からは、いずれも「ニッケン」の称呼を生じ、称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 以上からすると、両者は、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「ニッケン」の称呼を共通にするものであり、また、外観上の相違が強い印象を与えるものではないことからすると、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （イ）本願商標の構成中「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分と、引用商標２及び引用商標５から引用商標８、並びに引用商標３及び引用商標４の構成中「ｎｉｋｋｅｎ」の文字部分とを比較すると、外観においては、その欧文字部分において、書体や、大文字か小文字かの違いがある場合があるものの、「ＮＩＫＫＥＮ」（ｎｉｋｋｅｎ）のつづりを共通にするものであるから、近似した印象を与えるものといえる。 次に、称呼においては、いずれも「ニッケン」の称呼を生じ、称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 以上からすると、本願商標の構成中「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分と、引用商標２及び引用商標５から引用商標８、並びに引用商標３及び引用商標４の構成中「ｎｉｋｋｅｎ」の文字部分とは、たとえ観念において比較することができないとしても、外観において近似した印象を与えるものであり、称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と、引用商標２から引用商標８とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （ウ）以上によれば、本願商標は、引用商標に類似する商標である。 エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について （ア）本願の指定商品及び指定役務中、第９類「プリセッタ・パソコン・マシニングセンタをネットワークによって繋ぐことで構成される切削工具付工具ホルダの工具情報を一括管理するためのコンピュータプログラム，工具情報一括集中管理ソフトウェア，工具データ管理用コンピュータソフトウェア」は、引用商標１及び引用商標２の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」と同一又は類似する商品である。 （イ）本願の指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータによる金属加工機械器具（これらの部品を含む。）により構成される設備の設計，コンピュータネットワークシステムで使用される金属加工機械器具（これらの部品を含む。）の設計」は、引用商標５の指定役務中の「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と同一又は類似する役務である。 （ウ）本願の指定商品及び指定役務中、第４２類「プリセッタ・パソコン・マシニングセンタをネットワークによって繋ぐことで構成される切削工具付工具ホルダの工具情報を一括管理するためのコンピュータプログラムの設計・作成又は保守」は、引用商標３及び引用商標４の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と、並びに引用商標５の指定役務中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」と、それぞれ同一又は類似する役務である。 （エ）本願の指定商品及び指定役務中、第４２類「プリセッタ・パソコン・マシニングセンタをネットワークによって繋ぐことで構成される切削工具付工具ホルダの工具情報を一括管理するためのコンピュータプログラムの提供」は、引用商標６の指定役務中の「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，自動追尾型測量機又は人工衛星測位システムとの組合せにより土木の施工状況を管理する電子計算機用プログラムの貸与，杭又はパイルの打設工事において設置位置と傾斜角度をモニターに表示させる電子計算機用プログラムの貸与，測定した電流値を記憶するデータ記憶装置の貸与，測定した電圧値を記憶するデータ記憶装置の貸与，土木・建築の工事現場の仕上げを検査入力するプログラムを内臓した携帯電子端末の貸与，土木・建築の工事現場で撮影した写真を管理する電子式複写機用プログラムの貸与，土木・建築の工事現場に入退場する作業員の管理をする電子計算機用プログラムの貸与，インターネットを利用して遠隔地の気象及び環境状況のデーターを収集する電子計算機用プログラムの貸与，コンピュータ用モニターの貸与，土木・建築の工事現場に入退場する車両の管理をする電子計算機用プログラムの貸与，土木・建築への資材搬入及び揚重のスケジュール管理をする電子計算機用プログラムの貸与，クラウドコンピューティング用のコンピューターの貸与，パーソナルコンピュータとの間でデータを相互に転送するデータ収集装置の貸与，インターネットを利用して遠隔にある監視カメラを操作できる電子計算機用プログラムの貸与，パーソナルコンピュータの貸与」と、並びに引用商標７及び引用商標８の指定役務中の「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と、それぞれ同一又は類似する役務である。 オ 小括 以上のとおり、本願商標は引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、本願商標は、四角で囲った「ＮＩＫＫＥＮ」の欧文字と、「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字とが横書きに一体的に連なって表記され、「ニッケンティエムエスシステム」という称呼がよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標の称呼は、構成文字全体から生じ得る「ニッケンティエムエスシステム」であり、引用商標から生じる「ニッケン」の称呼とは異なる旨主張する。 しかしながら、上記（１）アのとおり、本願商標の構成文字全体から生ずる「ニッケンティエムエスシステム」の称呼はやや冗長であって、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分と「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分とは、横長四角形の囲み枠線の有無と、全角文字と半角文字の違いという、顕著な差異があることから、両部分は、視覚上、明確に分離して観察され得るものである。 また、「ＮＩＫＫＥＮ」及び「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであり、これらの文字部分に観念上のつながりはなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないから、それぞれの文字部分が、独立して商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると、本願商標は、その構成中、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分のみを抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、「ＮＩＫＫＥＮ」の文字に相応して「ニッケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。 よって、本件商標は、その構成中「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分から、「ニッケン」の称呼をも生じるものである。 イ 請求人は、本願商標は「ＮＩＫＫＥＮ」（株式会社日研工作所の略称）の「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」という意味合いの商標であり、「ＮＩＫＫＥＮ」が半角の欧文字であり、さらに四角で囲われていることからも、「ＮＩＫＫＥＮ」が「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の付随的な文言であり、「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」が本願商標の要部であることは明らかである旨主張する。 しかしながら、本願商標の構成中、横長四角形の囲み枠線内に半角の欧文字で表されている「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分について、自他商品又は役務の識別力が弱いと判断しなければならない特段の事情は見いだせず、当該文字部分は、独立して商品及び役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであるから、「ＴＭＳ ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分の付随的な文言であると認識されているとはいえない。 そうすると、上記（１）アのとおり、本願商標は、その構成中から「ＮＩＫＫＥＮ」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというのが相当である。 ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。