2025-010576

商願２０２４－ ５６６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）１１月３０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条及び商標法第９条の２による優先権を主張して、令和６年５月２８日に商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ８月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 ４月 ３日付け：拒絶査定 令和７年 ７月 ７日 ：審判請求書の提出 令和８年 １月 ７日付け：審尋 令和８年 ４月 ８日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願されたものであり、指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に削除されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６２６０６１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成３１年３月２８日に商標登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年６月１７日に設定登録されたものである。 （２）登録第６５９４９３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、令和３年１２月１０日に商標登録出願、第３５類、第４０類から第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同４年８月１日に設定登録されたものである。 ４ 当審の判断 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２０２５－３００６６２）がされた結果、令和８年１月１３日にその指定商品及び指定役務中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年２月６日にその確定審決の登録がされた。 また、本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と類似の役務は全て削除された。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定役務と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。