2025-009970

商願２０２３－１４３５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１２月２６日に商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ８月２９日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月 ３日 ：意見書の提出 令和７年 ３月２４日付け：拒絶査定 令和７年 ６月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、第３類、第９類、第１４類、第１６類及び第１８類に属する当該手続補正書に記載のとおりの商品並びに第３５類に属する願書記載のとおりの役務となったものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり（以下、まとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４８８５８０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年１月２７日に商標登録出願、第１４類、１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月５日に設定登録されたものである。 （２）登録第５１６３５４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２０年２月２９日に商標登録出願、第３類、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月２９日に設定登録されたものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は全て削除された。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。