2025-009011

商願２０２４－７７２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続経緯 本願は、令和６年７月１７日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年１月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和７年２月２６日受付：意見書 令和７年３月１１日付け：拒絶査定 令和７年６月１１日 ：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｍｉｚｕｈｏ インパクト預金」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８２７６４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和５年９月２９日に登録出願、別掲２の役務を指定役務として、同６年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、「Ｍｉｚｕｈｏ」と「インパクト預金」の文字の間に一文字分の空白を設けながら、標準文字で「Ｍｉｚｕｈｏ インパクト預金」と、同書同大に表されているものである。 また、本願商標より生じる「ミズホインパクトヨキン」の称呼は、一息で容易に発声できるものである。 そして、本願商標の構成中の「Ｍｉｚｕｈｏ」の欧文字部分は、本願商標の指定役務を含む金融の分野では、請求人のグループ企業が使用する商標として広く知られているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、当該文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくなく、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。 一方、「インパクト預金」の文字部分について、別掲３のとおり、金融の分野では、「インパクト」の語が、金融商品を意味する語句と結合して「インパクト投資」、「インパクト融資」、「インパクト債権」、「ポジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）」のように「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出す（或いはそれは意図した）金融商品」程の意味合いをもって広く使用されていることからすれば、「インパクト預金」の語は、「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出す（或いはそれは意図した）原資となる預金」程の意味合いを想起させ得る語であって、本願商標の指定役務との関係では、役務の質（内容）を意味するものであり、自他役務の識別標識として機能しないか、極めて弱い語であるといえる。 そうすると、本願商標は、「Ｍｉｚｕｈｏ インパクト預金」の文字全体として認識されるものであるか、あるいは、その構成中、強く支配的な印象を与える「Ｍｉｚｕｈｏ」の文字部分をもって認識され得るものであるから、その構成中、役務の出所識別標識として機能しないか、極めて弱い語である「インパクト預金」の文字部分を抽出し、当該文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標との類否を判断することは許されない。 したがって、本願商標と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「インパクト預金」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。