2025-008224

商願２０２４－５３６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年５月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１１月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 ３月１４日付け：拒絶査定 令和７年 ５月２８日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＷｅｂＦｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、第３５類及び第４２類に属する別掲の役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は、「ＷｅｂＦｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、その構成中の「Ｗｅｂ」の文字は、「インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアントサーバーシステムの一つ。文字のほかに音声・画像を扱うことができ、ハイパーテキスト形式による情報の検索が可能。ウェッブ。ワールドワイドウェブ。」の意味を、「Ｆｉｌｅ」の文字は、「コンピューターで、意味的なまとまりをもったデータの集まり。また、それを格納する記憶装置。」の意味をそれぞれ有する語である。 また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＷｅｂＦｉｌｅ」の文字と同義とみられる「Ｗｅｂファイル」及び「ＷＥＢファイル」の文字が、おおむね「ＷＥＢサイトや ＷＥＢサーバーに関連するファイル」ほどの意味合いを表すものとして使用されている実情がある。 そうすると、本願商標は、全体として、「ＷＥＢサイトや ＷＥＢサーバーに関連するファイル」ほどの意味合いを生ずるものである。 そのため、本願商標をその指定役務に使用するときには、これに接する需要者は、当該役務が「ＷＥＢサイトや ＷＥＢサーバーに関連するファイル」に関する役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと認識するというのが相当である。 また、本願商標を前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＷｅｂＦｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字自体は辞書類に掲載されているものではない。 そして、その構成中「Ｗｅｂ」の文字は、「ワールドワイドウェブ」（「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店）の意味を有し、「Ｆｉｌｅ」の文字は、「コンピューターで、ハードディスクなどの記憶装置に記録された、情報の集まり」（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）の意味を有するものであることから、これらの文字を結合した本願商標は、全体として、「（ワールドワイド）ウェブのファイル（情報の集まり）」ほどの意味合いを理解させる場合があるものであるが、かかる意味合いは漠然としており、これが、本願指定役務との関係で、どのような（内容、性質等）ファイルであるのかは判然としない。 また、当審において職権をもって調査したところ、本願指定役務に関連する分野において、「ＷｅｂＦｉｌｅ」の文字が、前記の意味合いで使用されている事実は発見できなかった。 加えて、本願指定役務に関連する分野において、本願商標に通じる「Ｗｅｂファイル」又は「ＷＥＢファイル」の文字が使用されている事実は発見されたが、発見された使用例における、前記各文字が示す意味合いは判然としないか、不明確なものである場合が大部分である。 そのほか、本願指定役務に関連する分野において、本願商標に接する需要者が、本願商標の文字を、役務の質、特徴等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。 そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。