2025-006180

商願２０２３－９５０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本願に対して令和６年１２月１７日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は同７年１月１８日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは日本郵便株式会社発行の郵便物等配達証明書により明らかである。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和７年４月１８日までにされなければならないところ、本件審判の請求は同年４月２２日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 また、令和７年５月１３日付けで送付した審尋に対して、請求人は、何ら応答していない。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。