2025-005221

特願２０２１－１４５１１４「人工呼吸器用フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ３月１７日出願公開、特開２０２３－ ３８４１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年９月７日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年１１月２０日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年 １月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ７年 １月２９日付け：拒絶査定 令和 ７年 ４月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ６月 ３日 ：上申書の提出 第２ 令和７年４月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「患者に一酸化窒素を吸入させる吸気回路と、前記患者から排出された空気を外部に排出する排気回路と、を有する人工呼吸器回路の前記排気回路に配置され、前記一酸化窒素を除去するフィルタであって、 吸気口と、排気口と、を有する筐体と、 前記筐体内の前記吸気口側に配置され、前記一酸化窒素を酸化し二酸化窒素を生成する第一ろ材と、 前記筐体内の前記第一ろ材よりも前記排気口側に配置され、前記二酸化窒素を除去する第二ろ材とを有し、該第二ろ材は添着剤である炭酸カリウムが二酸化窒素を吸着する活性炭からなる基材に添着された吸着剤である、人工呼吸器用フィルタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和７年１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「患者に一酸化窒素を吸入させる吸気回路と、前記患者から排出された空気を外部に排出する排気回路と、を有する人工呼吸器回路の前記排気回路に配置され、前記一酸化窒素を除去するフィルタであって、 吸気口と、排気口と、を有する筐体と、 前記筐体内の前記吸気口側に配置され、前記一酸化窒素を酸化し二酸化窒素を生成する第一ろ材と、 前記筐体内の前記第一ろ材よりも前記排気口側に配置され、前記二酸化窒素を除去する第二ろ材とを有し、該第二ろ材は添着剤である炭酸カリウムが二酸化窒素を吸着する基材に添着された吸着剤である、人工呼吸器用フィルタ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第二ろ材」の「基材」について、「活性炭からなる基材」とするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 １ 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である、特開２０１０－４６１０７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、人工呼吸器等に使用した一酸化窒素を含有する呼気ガスを安全に排出するための呼気ガスの処理装置に関するものである。」 「【００２３】 図１は、本発明の呼気ガスの処理装置１の一実施形態を示す図である。この例では、上記呼気ガスの処理装置１は、人工呼吸器２の呼吸弁３から排出され、除去対象成分として一酸化窒素（ＮＯ）を含む呼気ガスを処理する装置である。 【００２４】 この呼気ガスの処理装置１は、除去対象成分としてＮＯを含む呼気ガスを冷却手段１０により冷却して呼気ガス中に含まれる水分を結露させて除去する水分除去手段４と、上記水分除去手段４で水分が除去された呼気ガスを吸着剤に接触させて除去対象成分としてのＮＯを除去するための吸着筒５とを備えて構成されている。」 「【００３１】 上記吸着筒５は、この例では、導入側すなわち上流側に化学吸着剤が充填された化学吸着層２０が形成され、排出側すなわち下流側に物理吸着剤が充填された物理吸着層２１が形成されている。上記化学吸着剤による化学吸着で主として一酸化窒素（ＮＯ）を吸着除去し、上記物理吸着剤による物理吸着で主として二酸化窒素（ＮＯ２）を吸着除去する。このように、除去対象成分として一酸化窒素を含有する呼気ガスを、水分除去手段４によって水分除去したのち、化学吸着剤に接触させて一酸化窒素を除去する。 【００３２】 上記化学吸着剤としては、例えば、アルミナ，過マンガン酸カリウム，水等を主成分とする化学吸着剤である「Ｐｕｒａｆｉｌ（登録商標） Ｓｅｌｅｃｔ Ｃｈｅｍｉｓｏｒｂａｎｔ」（Ｐｕｒａｆｉｌ．ｉｎｃ製）を好適に用いることができる。 【００３３】 上記物理吸着剤としては、例えば、活性炭等を用いることができる。 【００３４】 上述した化学吸着剤では、下記の式（１）（２）に示すような吸着反応で窒素酸化物の吸着を行なう。これらの式からわかるように、この吸着反応にはＨ２Ｏが必要で、ある程度の水分が存在した状態で効果的な窒素酸化物の除去作用を発揮するのである。 ３ＮＯ＋２ＫＭｎＯ４＋Ｈ２Ｏ→３ＮＯ２↑＋２ＭｎＯ２↓＋２ＫＯＨ↓・・・（１） ３ＮＯ２＋ＫＭｎＯ４＋２ＫＯＨ→３ＫＮＯ３↓＋ＭｎＯ２↓＋Ｈ２Ｏ・・・（２）」 「図１ ［図：0001432940000001.jpg］ 」 （イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「人工呼吸器に使用した一酸化窒素を含有する呼気ガスを安全に排出するための呼気ガスの処理装置１であって、 呼気ガスを吸着剤に接触させて除去対象成分としての一酸化窒素を除去するための吸着筒５とを備え、 吸着筒５は、導入側すなわち上流側に化学吸着剤が充填された化学吸着層２０が形成され、排出側すなわち下流側に物理吸着剤が充填された物理吸着層２１が形成されており、 上記化学吸着剤による化学吸着で主として一酸化窒素を吸着除去し、上記物理吸着剤による物理吸着で主として二酸化窒素を吸着除去し、 物理吸着剤としては、活性炭を用いることができ、 化学吸着剤では、下記の式（１）（２）に示すような吸着反応で窒素酸化物の吸着を行う ３ＮＯ＋２ＫＭｎＯ４＋Ｈ２Ｏ→３ＮＯ２↑＋２ＭｎＯ２↓＋２ＫＯＨ↓・・・（１） ３ＮＯ２＋ＫＭｎＯ４＋２ＫＯＨ→３ＫＮＯ３↓＋ＭｎＯ２↓＋Ｈ２Ｏ・・・（２） 呼気ガスの処理装置１。」 ２ 引用文献２ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献であり、周知技術を示す文献である、特開平９－２６２２７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３６】 本発明では、活性炭素に各種の酸性物質、塩基性物質、酸化材を添着し、または酸化剤と酸性物質、或いは酸化剤と塩基性物質を添着してなる添着活性炭素材に、所定量の水分を補給する加湿手段を設けることを必須とするが、ここに言う「酸性物質」、「塩基性物質」、「酸化剤」の各々は、必ずしも単独のものを意味しない。例えば、無機酸と有機酸とを組み合わせて「酸性物質」として用いることができる。 【００３７】 添着薬剤としては、一般には、吸着除去したい成分（除去目的物質）の物理、化学的特性に合わせて１又は２以上の薬剤が選択され、例えば、除去目的物質がアンモニア、トリメチルアミン、アニリンなどの塩基性ガスである場合には、添着薬剤としては硫酸、リン酸等の無機酸や、脂肪酸類、スルファニル酸等の有機酸、更には柿果汁液等の有機天然物からなる酸などが使用される。また、除去目的物質が二酸化イオウ、二酸化窒素、酢酸等の酸性ガスである場合には、水酸化カリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基や、トルイジン、アニリン等のアミノ基を有する有機化合物などが使用される。更に、除去目的物質が硫化水素、メルカプタン類、二酸化イオウ等のイオウ化合物を含む極性物質である場合には、過マンガン酸カリウム、二クロム酸カリウム、臭素などの酸化剤が使用される。」 （イ）引用文献２の認定 引用文献２には、「二酸化窒素を除去するために、活性炭素に塩基性物質を添着してなる添着活性炭素材の添着薬剤として、炭酸カリウムが使用される」ことが記載されていると認める。 ３ 引用文献３ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献であり、周知技術を示す文献である、特開２００１－２１９０２２号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３４】以上説明したとうり、実施の形態１によるＮＯｘ除去フィルターはセルロース繊維と活性炭を混抄した活性炭ペーパーを基材として用い、同基材をハニカム状に成形して風路を形成すると共に金属錯体あるいはアルカリ金属塩を添着処理することにより、圧力損失を極めて低く抑えると共にＮＯ２ガスの高い除去効率を発現することができた。また、このＮＯｘ除去フィルターの風路４は多数の小さい穴からなるが、ハニカムのセル数を３００以上とし、フィルターの厚さ、すなわち風路の長さを２０ｍｍ以下として、通風量に対し風速０．６ｍ／秒で、圧損が２ｍｍAq以下とし、 ＮＯ２ガスに対する除去効率が５０%以上で寿命半年以上を実現できた。」 「【００３７】また、アルカリ金属塩として例えば、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムを用いられ、添着した炭酸ナトリウムや炭酸カリウム等のアルカリ金属塩はアルカリ性であり、酸性のＮＯ２ガスと中和反応を起こし、人体に有害なＮＯ２ガスを除去することができる。」 （イ）引用文献３の認定 引用文献３には、「二酸化窒素を除去するために、活性炭ペーパーを基材としたものに炭酸カリウムを添着処理したものを用いる」ことが記載されていると認める。 ４ 引用文献４ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である、特開２００２－１１３０７５号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１８】本発明に係わる基材としてエレクトレットフィルター、ＨＥＰＡフィルター、芳香剤を担持したフィルター、吸着剤や触媒が熱可塑性樹脂に練り込み担持されながらその一部が表面に露出しているフィルター、酵素系などの脱臭剤を担持したフィルター、あるいは消臭剤や抗菌剤などを担持したフィルターを用いることが出来る。」 「【００２２】本発明に係わる窒素酸化物脱臭剤とは吸着及び触媒作用によって窒素酸化物を除去する目的で用いられる薬剤の総称であり、具体的には、活性炭、添着活性炭、ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、イオン交換樹脂、鉄アスコルビン酸、鉄フタロシアニン誘導体などの吸着脱臭剤、マンガン系酸化物やペロブスカイト型触媒などの低温酸化触媒、酸化チタンや酸化亜鉛などの光触媒、植物抽出成分に含まれる化合物であるカテキン、タンニン、フラボノイド等を用いた消臭剤などを挙げることができる。これらの脱臭剤は必要に応じて複数のものを併用しても良く、また、これらの脱臭剤を複合化したハイブリット脱臭剤としても良い。 【００２３】本発明に係わる窒素酸化物の再生処理剤としては、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶性のアルカリ薬剤が好ましい。しかし、吸着剤と混合された状態で封入されたフィルターとして使用される場合に、何らかの再生処理を行うことによって窒素酸化物の除去能力が回復するものであれば良く、特にこれらに限定されるものではない。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「呼気ガスの処理装置１」は、「人工呼吸器に使用した一酸化窒素を含有する呼気ガスを安全に排出する」ための装置であるから、「患者に一酸化窒素を吸入させる吸気回路」と、「前記患者から排出された空気を外部に排出する排気回路」を有する「人工呼吸器回路」であることは明らかである。 （イ）引用発明の「吸着筒５」は、「呼気ガス」に含まれる「一酸化窒素」を除去するためのものであるから、上記（ア）における「排気回路」に配置されるものであることは明らかであり、本件補正発明の「前記一酸化窒素を除去するフィルタ」に相当する。 （ウ）引用発明の「吸着筒５」の「導入側」及び「排出側」は、それぞれ、本件補正発明の「吸気口」及び「排気口」に相当し、引用発明の「吸着筒５」は、本件補正発明の「筐体」にも相当する。 （エ）引用発明の「化学吸着層２０」は、（１）の化学式によれば、一酸化窒素から二酸化窒素を生成しているものであるとわかるから、引用発明の「導入側すなわち上流側に化学吸着剤が充填された化学吸着層２０」は、本件補正発明の「前記筐体内の前記吸気口に配置され、前記一酸化窒素を酸化し二酸化窒素を生成する第一ろ材」に相当する。 （オ）引用発明の「物理吸着剤としは、活性炭を用いることができ」と本件補正発明の「該第二ろ材は添着剤である炭酸カリウムが二酸化窒素を吸着する活性炭からなる基材に添着された吸着剤」とでは、「活性炭」を用いる点で共通する。 （カ）上記（ア）から（オ）を踏まえれば、引用発明の「排出側すなわち下流側に物理吸着剤が充填された物理吸着層２１」及び「物理吸着剤としては、活性炭を用いることができ」と本件補正発明の「前記筐体内の前記第一ろ材よりも前記排気口側に配置され、前記二酸化窒素を除去する第二ろ材」及び「該第二ろ材は添着剤である炭酸カリウムが二酸化窒素を吸着する活性炭からなる基材に添着された吸着剤」は、「第二ろ材」は、「筐体内の第一ろ材よりも排気口側に配置され、二酸化窒素を除去し」、「活性炭」である点で一致する。 （キ）上記（ア）から（カ）を踏まえれば、引用発明の「吸着筒５」は、本件補正発明の「人工呼吸器用フィルタ」であるといえる。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「患者に一酸化窒素を吸入させる吸気回路と、前記患者から排出された空気を外部に排出する排気回路と、を有する人口呼吸回路の前記排気回路に配置され、前記一酸化窒素を除去するフィルタであって、 吸気口と、排気口と、を有する筐体と、 前記筐体内の前記吸気口側に配置され、前記一酸化窒素を酸化し二酸化窒素を生成する第一ろ材と、 前記筐体内の前記第一ろ材よりも前記排気口側に配置され、前記二酸化窒素を除去する第二ろ材とを有し、該第二ろ材は活性炭である、人工呼吸器用フィルタ。」 【相違点】 本件補正発明は、第二ろ材が、添着剤である炭酸カリウムが二酸化窒素を吸着する活性炭からなる基材に添着された吸着剤であるのに対して、引用発明は、第二ろ材が、活性炭であるものの、炭酸カリウムが添着された吸着剤であることが特定されない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点について フィルターの性能を長く持続させたいという課題は、一般的なものであり、活性炭に炭酸カリウムを添着させ、二酸化窒素を吸着除去するようにすることは、引用文献２及び引用文献３に記載されているように周知技術であるから、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の物理吸着層の、活性炭を用いた物理吸着剤に、さらに炭酸カリウムを添着させるようにすることは、当業者が容易にできたことである。 イ そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ したがって、本件補正発明は、引用発明に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 エ 請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、「本願請求項１記載の発明における炭酸カリウムの働きは、引用文献２乃至４に記載の吸着剤や再生処理材料の働きとは異なるものである。本願請求項１記載の発明における炭酸カリウムの働きは、第一ろ材で除去すべき一酸化窒素（ＮＯ）を二酸化窒素（ＮＯ２）に酸化させることを前提に、下記化学式に記載の通り、第一ろ材で酸化された二酸化窒素（２ＮＯ２）と空気中の水（Ｈ２Ｏ）との反応で硝酸（ＨＮＯ３）と亜硝酸（ＨＮＯ２）とを生成させ、亜硝酸（ＨＮＯ２）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）との反応で亜硝酸カリウム（２ＫＮＯ２）と水（Ｈ２Ｏ）と二酸化炭素（ＣＯ２）を生成させ、また、硝酸（２ＨＮＯ３）と炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）との反応で硝酸カリウム（２ＫＮＯ３）と水（Ｈ２Ｏ）と二酸化炭素を（ＣＯ２）生成させることで基材の活性炭に吸着される二酸化窒素（ＮＯ２）の量を軽減させることで、第二ろ材の二酸化窒素（ＮＯ２）の吸着能を維持するようにしたものである。」旨を主張している（以下、「主張１」とする）。 主張１について、本願発明において、炭酸カリウムを用いた化学反応は、審判請求人が示すような化学式であるものであるとしても、炭酸カリウムの働きとしては、二酸化窒素を除去するものと認められる。一方、引用文献２乃至４における炭酸カリウムの働きも、本願発明の炭酸カリウムの働きと同様に、二酸化窒素を除去するものであるから、本願発明と引用文献２乃至４における炭酸カリウムの働きは同様のものであると認められるため、主張１を採用することはできない。 また、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載の呼気ガスの処理装置は水分除去手段で呼気ガス中に含まれる水分を積極的に除去するようにしたものであり、水分を除去した状態で一酸化窒素（ＮＯ）を化学吸着剤に接触させるようにしたものである。これに対して、本願発明では加温加湿器や患者から排出された空気中に含まれる水分を上記炭酸カリウムの反応の利用するものであり、水分除去手段を利用する引用文献１に引用分文献２乃至４の周知技術を適用することは不合理である」旨を主張している（以下、「主張２」とする）。 主張２について、引用文献１の【００３４】には、「この吸着反応にはＨ２Ｏが必要で、ある程度の水分が存在した状態で効果的な窒素酸化物の除去作用を発揮するのである。」とあり、水分除去手段で水分は除去されているものの、ある程度の水分は存在した状態で、窒素酸化物を除去しているものであるから、主張２を採用することはできない。 さらに、審判請求人は、上申書において、「第一ろ材で生成された二酸化窒素をそのまま第二ろ材の活性炭で吸着させようとした場合に活性炭による二酸化窒素の吸着量が早く飽和してしまうことに鑑み、第一ろ材で生成した二酸化窒素の量を第二ろ材の活性炭で吸着する前に軽減させるために第二ろ材において化学吸着剤である炭酸カリウムを用いるようにしたもの」である旨を主張している（以下、「主張３」とする。）。 主張３について、上記アで述べたように、フィルターの性能を長く持続させたいという課題は、一般的なものであり、活性炭に炭酸カリウムを添着させ、二酸化窒素を吸着除去するようにすることは、周知技術であるから、主張３を採用することはできない。 加えて、審判請求人は、上申書において、「引用文献１は上流側と下流側とに化学吸着剤を配する点を何ら開示も示唆もしておらず、また、引用文献１は発生した二酸化窒素の量を軽減する点についても何ら開示も示唆もしていない」旨を主張している（以下、「主張４」とする。）。 主張４について、上記アおよび上記主張３において述べたように、フィルターの性能を長く持続させたいという課題は、一般的なものであり、引用文献１の吸着筒５の性能を長く持続させるために、物理吸着剤としての活性炭として、炭酸カリウムを添着させた活性炭を用いるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことであり、その際、上流側と下流側とに化学吸着剤が配置されること、上流側で生成された二酸化窒素の量が軽減されるようになるから、主張４を採用することはできない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年４月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和７年１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１から引用文献４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１９－５８６４０号公報 引用文献２：特開平９－２６２２７４号公報 引用文献３：特開２００１－２１９０２２号公報 引用文献４：特開２００２－１１３０７５号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１から引用文献４の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第二ろ材」の「基材」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。