2025-003715

特願２０２４－６２０４４「ポリエチレン系シーラントフィルム及び積層体」拒絶査定不服審判事件〔令和７年１０月２１日出願公開、特開２０２５－１５９４６９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和６年４月８日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ５月 １日 ：手続補正書の提出 令和６年 ７月１１日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ９月１７日 ：意見書の提出 令和６年１２月 ６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和６年１２月１０日 ：原査定の謄本の送達 令和７年 ３月 ７日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 令和６年５月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 少なくともラミネート層、基層、シーラント層の３層以上の複数層からなるとともに、前記ラミネート層、前記基層、前記シーラント層が順に積層されてなるポリエチレン樹脂を主体とするフィルム体であって、 前記フィルム体は、前記基層の層密度（Ｄ２）が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上、前記シーラント層の層密度（Ｄ３）が０．９２４ｇ／ｃｍ３以下、かつ、全体密度（ＤＡ）が０．９３０～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、 ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準拠するプラスチック引張特性の試験方法に基づいて測定された縦（ＭＤ）方向の弾性率と横（ＴＤ）方向の弾性率の和（ＭＤ＋ＴＤ）が０．６６ＧＰａ以上であり、 前記ラミネート層の層密度（Ｄ１）と前記シーラント層の層密度（Ｄ３）が｜Ｄ１－Ｄ３｜≦０．０２０の関係を満たし、かつ、全体の層厚に対して前記シーラント層の層厚が１５％以上である ことを特徴とするポリエチレン系シーラントフィルム。」 第３ 原査定の理由 原査定の本願発明に対する拒絶の理由は、概略、以下の内容を含むものである。 ・（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献＞ １ 特開２０２１－１８１５１７号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 ア 引用文献１の記載 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。「・・・」は省略を表す。）。 「【００２１】 本発明の易引裂性フィルムは、ポリエチレン系の樹脂からなる。ポリエチレン系の樹脂からなることから、ヒートシール等により、融着可能であり、例えば、食品等の物品をピロー包装や三方シール包装等により包装する包装袋や、物品を収容した包装容器の容器開口部を密封するためのシート状の蓋材等に用いられる。」 「【００２９】 易引裂性フィルムの厚さは適宜ではあるものの、１０～２００μｍ、好ましくは２０～１５０μｍの範囲とするのがよい。図１（ａ）に示される通り、単層の樹脂フィルムである易引裂性フィルム１０Ａとすることができ、そして、図１（ｂ）に示されるように、基材層１１の一側にはポリエチレン樹脂よりなるシーラント層１２を備える積層体である易引裂性フィルム１０Ｂとすることができ、また、図１（ｃ）に示されるように、シーラント層１２の他側にはポリエチレン樹脂よりなる表面層１３を備える積層体である易引裂性フィルム１０Ｃとすることができる。該積層体の厚さも、同様に１０～２００μｍ、好ましくは２０～１５０μｍの範囲とするのがよい。表面層と基材層とシーラント層の厚さの比率は、特に規定されないが、１：１：１～１：１０：１の範囲であり、実施例に示される通り、１：４：１程度が好ましく規定される。 ・・・ 【００３１】 表面層は、いわゆるラミネート層であり、基材層から剥離しない樹脂であれば特段限定されず、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等の一般的なポリオレフィン系樹脂から選択される。表面層は基材層と相性のよい樹脂とすることが好ましく、基材層と同じポリエチレン樹脂からから選択されるのが特に好ましい。表面層は所望する機能により適宜選択され、他のフィルムとさらに積層させる場合の接着性やラミネートの加工適性等を勘案し、用途に応じた樹脂を用いることができる。 【実施例】 【００３２】 ［易引裂性フィルムの作製］ 試作例１～２９及び比較例１～３の易引裂性フィルムについて、後述の樹脂配合割合（重量％）に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練してＴダイフィルム成形機を用いたＴダイ法により共押出し、冷却ロールで冷却して無延伸のポリエチレン樹脂からなるフィルムを製膜した。基材層を構成する使用原料は、合計で１００重量部となる配合割合である。各試作例のフィルムは共通の設定により製膜し、いずれのフィルムの厚さも５０μｍとした。なお。試作例１，２は単層フィルム、試作例３，４は基材層及びシーラント層よりなる二層フィルム、試作例５～２９及び比較例１～３は表面層、基材層及びシーラント層よりなる三層フィルムである。 ・・・ 【００３４】 ＜高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥａ）＞ ・樹脂ＰＥａ１：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「Ｆ２２２ＮＨ」、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥａ２：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「Ｊ１０１９」、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１０．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥａ３：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「Ｊ２５２２」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２０．０ｇ／１０ｍｉｎ 【００３５】 ＜コモノマーとして１－ブテンを有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥｂ）＞ ・樹脂ＰＥｂ１：密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ、メタロセン触媒 ・樹脂ＰＥｂ２：密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ、メタロセン触媒 ・樹脂ＰＥｂ３：日本ポリエチレン株式会社製、商品名「ＵＦ２４０」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０ｍｉｎ、チーグラー触媒 【００３６】 ＜コモノマーとして１－ヘキセンを有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥｃ）＞ ・樹脂ＰＥｃ１：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「３５４０ＦＣ」、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．６ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ２：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「４０４０Ｆ」、密度０．９３７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ３：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「０５４０Ｆ」、密度０．９０４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ４：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「１５４０Ｆ」、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ５：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「２５４０Ｆ」、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ６：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「４５４０Ｆ」、密度０．９４４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ ・樹脂ＰＥｃ７：宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「２０４０ＦＣ」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．０ｇ／１０ｍｉｎ」 「【００５５】 〔試作例１５〕 試作例１５は、基材層の原料樹脂を、高圧法低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥａ）と樹脂ＰＥａ１を２重量部、コモノマーとして１－ブテンを有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥｂ）として樹脂ＰＥｂ１を３０重量部、コモノマーとして１－ヘキセンを有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥｃ）として樹脂ＰＥｃ６を６８重量部とした。また、表面層の原料樹脂として、樹脂ＰＥｃ２を用い、シーラント層の原料樹脂として、樹脂ＰＥｃ７を用い、これらを製膜して三層構造のフィルムとした。」 「【００７７】 【表５】 ［図：0001437985000001.jpg］ 」 「【００８１】 ［易引裂性フィルムの性能の評価］ 試作例１～２９及び比較例１～３のフィルムを用いて易引裂性及び剛性について、それぞれ試験を行い、その結果に基づいて性能を評価した。その結果を後述の表９～表１６に示した。また、各表には、試作例及び比較例のフィルムの層ごとの厚さの比率を示した。さらに、表面層、基材層及びシーラント層の原料密度からフィルム全層の密度（ｇ／ｃｍ３）を下記の式（ｉ）より算出し、フィルム密度として表中に示した。式（ｉ）は、複数種類の原料（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を混合した場合の密度を算出する式であって、ρＸは原料Ｘの密度、ρＹは原料Ｙの密度、ρＺは原料Ｚの密度であって、ｘは原料Ｘの配合割合、ｙは原料Ｙの配合割合、ｚは原料Ｚの配合割合を示す。 【００８２】 【数１】 ［図：0001437985000002.jpg］ ・・・ 【００８４】 ［剛性の評価］ 試作例１～２９及び比較例１～３のフィルムについて、剛性の指標として、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９８）に準拠し、当該フィルムの引張弾性率（ＧＰａ）をそれぞれ測定した。引張弾性率の測定に際し、各フィルムを製膜方向（縦方向）１０ｍｍ、幅方向（横方向）２００ｍｍに裁断しフィルム試験片とした。引張試験機（株式会社オリエンテック製，「ＲＴＦ－１３１０」）を使用し、同試験機のチャック間距離を５０ｍｍとし、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて測定し、フィルム試験片の製膜方向（縦方向）及び幅方向（横方向）の引張弾性率（ＧＰａ）を測定した。剛性が低いフィルムを包装袋とすると自立性に劣り、商品陳列時の視認性が低下してしまうこととなる。そのため、剛性の評価として、製膜方向（縦方向）及び幅方向（横方向）の引張弾性率がそれぞれ０．１６ＧＰａ以上の場合に「〇（良好）」、０．１６ＧＰａより低い場合に「×（不可）」とした。」 「【００８９】 【表１３】 ［図：0001437985000003.jpg］ 」 「【符号の説明】 【０１０１】 １０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ 易引裂性フィルム １１ 基材層 １２ シーラント層 １３ 表面層」 「【図１】 ［図：0001437985000004.jpg］ 」 イ 引用文献１の図面から認定できる事項 【図１】の（ｃ）より、易引裂性フィルム１０Ｃは、表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が三層からなり、表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が順に積層されている構成が看取できる。 ウ 引用文献１の表から認定できる事項 （ア）【００７７】の表５から、「試作例１５」の「表面層」は「樹脂ＰＥｃ２」が「１００」（重量部）であり、「基材層」は、「（ＰＥａ）成分」として、「樹脂ＰＥａ１」が「２」（重量部）であり、「（ＰＥｂ）成分」として、「樹脂ＰＥｂ１」が「３０」（重量部）であり、「（ＰＥｃ）成分」として、「樹脂ＰＥｃ６」が「６８」（重量部）であり、「シーラント層」は「樹脂ＰＥｃ７」が「１００」（重量部）であること。 （イ）【００８９】の表１３から、「試作例１５」の「層厚比」は「表面層」、「基材層」、「シーラント層」が１：４：１であり、「フィルム密度（ｇ／ｃｍ３）」が「０．９３３」であり、「引張弾性率（ＧＰａ）」について「縦方向」が「０．３４」、「横方向」が「０．４０」であること。 エ 引用文献１の【００８４】の「ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９８）」の記載について 「ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９８）」という規格は存在せず、引用文献１の出願日である２０２０年５月１８日時点における当該ＪＩＳ規格は、１９９９年に改訂されたもののみである。その上で、ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９の「プラスチック－引張特性の試験方法－第３部：フィルム及びシートの試験条件」によると、試験片は、１０ｍｍ～２５ｍ幅とし、長さは１５０ｍｍ以上が望ましいこと、チャック間隔は５０ｍｍまで減らしてもよいこと、引張試験機の速度として２００ｍｍ／ｍｉｎが記載されていることが認められるところ、これらの数値は、引用文献１の【００８４】に記載されている試験の条件と整合する。 これらのことから、当該記載は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）の誤記であると合理的に推論される。 オ 引用発明 上記ア～エを踏まえ、特に【図１】（ｃ）の構成を有する、本願発明の実施例である試作例１５に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、括弧内は、理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。 「表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が順に積層されている三層のフィルムであって、（【００５５】、上記イ） 当該フィルムは、ポリエチレン系の樹脂からなり、（【００２１】） 表面層１３は、いわゆるラミネート層であり、（【００３１】） 当該表面層１３は、樹脂ＰＥｃ２（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「４０４０Ｆ」、密度０．９３７ｇ／ｃｍ３）が１００重量部であり、基材層１１は、（ＰＥａ）成分として、樹脂ＰＥａ１（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「Ｆ２２２ＮＨ」、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３）が２重量部、（ＰＥｂ）成分として、樹脂ＰＥｂ１（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）が３０重量部、（ＰＥｃ）成分として、樹脂ＰＥｃ６（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「４５４０Ｆ」、密度０．９４４ｇ／ｃｍ３）が６８重量部であり、シーラント層１２は、樹脂ＰＥｃ７（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「２０４０ＦＣ」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３）が１００重量部であり、（【００３４】～【００３６】、上記ウ（ア）） 前記フィルムの層ごとの厚さの比率は、表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が１：４：１であり、表面層１３、基材層１１及びシーラント層１２の原料密度から算出したフィルム全層の密度は、０．９３３ｇ／ｃｍ３であり、（【００８１】、上記ウ（イ）） 前記フィルムについて、剛性の指標として、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準拠して測定した、製膜方向（縦方向）の引張弾性率は０．３４ＧＰａ、幅方向（横方向）は０．４０ＧＰａである、（【００８４】、上記ウ（イ）、上記エ） フィルム。」 ２ 本願発明について （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「基材層１１」及び「シーラント層１２」はそれぞれ、本願発明における「基層」及び「シーラント層」に相当する。 イ 引用発明における「表面層１３」は、「いわゆるラミネート層であ」るから、本願発明における「ラミネート層」に相当する。 ウ 引用発明における「表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が順に積層されている三層のフィルム」は、本願発明における「少なくともラミネート層、基層、シーラント層の３層以上の複数層からなるとともに、前記ラミネート層、前記基層、前記シーラント層が順に積層されてなる」ものに相当する。 エ 引用発明における「フィルム」は、「ポリエチレン系の樹脂からな」り、「シーラント層１２」を有しているから、本願発明における「ポリエチレン樹脂を主体とするフィルム体」及び「ポリエチレン系シーラントフィルム」に相当する。 オ 引用発明の「基材層１１」は、「（ＰＥａ）成分として、樹脂ＰＥａ１（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「Ｆ２２２ＮＨ」、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３）が２重量部、（ＰＥｂ）成分として、樹脂ＰＥｂ１（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）が３０重量部、（ＰＥｃ）成分として、樹脂ＰＥｃ６（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「４５４０Ｆ」、密度０．９４４ｇ／ｃｍ３）が６８重量部であ」る。そして、このように複数の密度を混ぜた際の全体密度は、特段の事情がない限り、引用文献１の【００８１】、【００８２】の記載を待つまでもなく、全体の質量／全体の体積で計算される。 してみれば、引用発明の「基材層１１」の密度は、約０．９３５６（１／（（（１／０．９２２）×（２／１００））＋（（１／０．９１８）×（３０／１００））＋（（１／０．９４４）×（６８／１００）））と計算される。そうすると、当該密度は、本願発明における「前記基層の層密度（Ｄ２）が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上」に相当する。 カ 引用発明における「シーラント層１２」は、「樹脂ＰＥｃ７（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名「２０４０ＦＣ」、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３）が１００重量部であ」るから、本願発明における「シーラント層の層密度（Ｄ３）が０．９２４ｇ／ｃｍ３以下」に相当する。 キ 引用発明における「表面層１３、基材層１１及びシーラント層１２の原料密度から算出したフィルム全層の密度は、０．９３３ｇ／ｃｍ３である」から、これは、本願発明における「全体密度（ＤＡ）が０．９３０～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり」に相当する。 ク 引用発明における「前記フィルムについて、剛性の指標として、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準拠して測定した、製膜方向（縦方向）の引張弾性率は０．３４ＧＰａ、幅方向（横方向）は０．４０ＧＰａである」という事項は、本願発明の「ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準拠するプラスチック引張特性の試験方法に基づいて測定された縦（ＭＤ）方向の弾性率と横（ＴＤ）方向の弾性率の和（ＭＤ＋ＴＤ）が０．６６ＧＰａ以上であり」という事項に相当する。 ケ 引用発明における「表面層１３」、「シーラント層１２」は、それぞれ「密度０．９３７ｇ／ｃｍ３」、「密度０．９１９ｇ／ｃｍ３」の樹脂を１００重量部用いたものであるから、その密度の差は、０．０１８と計算される。そうすると、引用発明における当該事項は、本願発明の「前記ラミネート層の層密度（Ｄ１）と前記シーラント層の層密度（Ｄ３）が｜Ｄ１－Ｄ３｜≦０．０２０の関係を満たし」という事項に相当する。 コ 引用発明における「前記フィルムの層ごとの厚さの比率は、表面層１３、基材層１１、シーラント層１２が１：４：１であ」るから、フィルム全体の層厚に対して「シーラント層１２」の層厚は、約１６．６％（＝１／（１＋４＋１））である。そうすると、引用発明における当該事項は、本願発明の「全体の層厚に対して前記シーラント層の層厚が１５％以上である」という事項に相当する。 そうすると、両者は、 「 少なくともラミネート層、基層、シーラント層の３層以上の複数層からなるとともに、前記ラミネート層、前記基層、前記シーラント層が順に積層されてなるポリエチレン樹脂を主体とするフィルム体であって、 前記フィルム体は、前記基層の層密度（Ｄ２）が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上、前記シーラント層の層密度（Ｄ３）が０．９２４ｇ／ｃｍ３以下、かつ、全体密度（ＤＡ）が０．９３０～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、 ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準拠するプラスチック引張特性の試験方法に基づいて測定された縦（ＭＤ）方向の弾性率と横（ＴＤ）方向の弾性率の和（ＭＤ＋ＴＤ）が０．６６ＧＰａ以上であり、 前記ラミネート層の層密度（Ｄ１）と前記シーラント層の層密度（Ｄ３）が｜Ｄ１－Ｄ３｜≦０．０２０の関係を満たし、かつ、全体の層厚に対して前記シーラント層の層厚が１５％以上である ポリエチレン系シーラントフィルム。」 である点で一致するから、相違点はない。 （２）小括 以上のとおり、本願発明と引用発明とは相違するところがない。 したがって、本願発明は引用発明である。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和７年３月７日提出の審判請求書において、「特許・実用新案審査基準第ＩＩＩ部第２章第３節３．１．１」及び「知財高裁平成１９年（行ケ）第１０３７８号審決取消請求事件」の判旨を示し、縷々主張する。 しかし、引用発明は、上記１（１）オのとおり、引用文献１に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握されたものである。そして、当該認定及び対比は事実であるから、いわゆる後知恵による分析が紛れ込む余地もない。 また、当該知財高裁における判決は、審判請求人が主張するような引用発明の認定に際し、引用文献の記載に本願発明の技術的思想の開示を求めたものとは解されないし、そもそも実施ができるか不透明な場合がある化学物質等と本件とでは、事案が異なる。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願発明と引用発明とは相違するところがなく、本願発明は引用文献１に記載された発明である。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。