2025-002709

商願２０２４－ ６８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年１月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年６月２１日付け ：拒絶理由通知書 令和６年８月２日 ：意見書の提出 令和６年１１月２０日付け：拒絶査定 令和７年２月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、指定商品については、上記１の手続補正書により、第１０類「医療用機械器具並びにその部品及び附属品，心電計」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 （１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし引用商標５をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 ア 登録第４２６１５７号の１（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：ＲＨＹＴＨＭ 登録出願日：昭和２６年１月２３日 設定登録日：昭和２８年５月２９日 書換登録日：平成１６年１１月４日 指定商品：第７類、第９類、第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 イ 登録第４３１０９０５号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ＲＨＹＴＨＭ（標準文字） 登録出願日：平成１０年６月１０日 設定登録日：平成１１年９月３日 指定商品：第９類、第１４類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ウ 登録第５２５２６６０号（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：Ｒｈｙｔｈｍ（標準文字） 登録出願日：平成２１年１月２０日 設定登録日：平成２１年７月３１日 指定商品：第１０類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 エ 登録第５７７５７３７号（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＲＨＹＴＨＭ 登録出願日：平成２６年１０月１４日 設定登録日：平成２７年７月３日 指定商品及び指定役務：第９類、第１４類、第２６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 オ 登録第６０８８２８６号（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成３０年１月１９日 設定登録日：平成３０年１０月１２日 指定商品及び指定役務：第９類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （２）そして、原査定は、本願商標から「リズム」及び「ｒｈｙｔｈｍ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１） 引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５について 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５の指定商品と同一又は類似する商品は、全て削除されたと認められる。その結果、本願の指定商品は、引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５の指定商品と類似しないものとなった。 （２）引用商標３について 本願商標は、別掲１のとおり、「リズムプラス」及び「ｒｈｙｔｈｍ＋」の文字を上下２段に横書きしてなるところ、上段、下段いずれも同書、同大、同間隔で表されており、全体として外観上まとまりよく一体に表されている。 そして、本願商標の構成中、下段の「ｒｈｙｔｈｍ」の欧文字は、「リズム」と称呼される「リズム」の意味を有する英単語であり、「＋」は「プラス」と称呼される記号であることから、上段の「リズムプラス」の片仮名は、下段の読みを特定しているものと容易に認識されるものである。 してみれば、本願商標は、構成文字全体として「リズムプラス」の称呼を生ずるものというのが相当であり、かかる称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 また、たとえ、本願商標の構成中の「プラス」の文字及び「＋」の記号部分が、「従前の商品より品質内容が充実した商品」であることを表す際に使用される場合があるとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「プラス」及び「＋」の文字部分及び記号部分を捨象して、「リズム」及び「ｒｈｙｔｈｍ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、その構成全体を、一体不可分のものとして看取、把握するものとみるのが相当である。 さらに、本願商標の構成中の「リズム」及び「ｒｈｙｔｈｍ」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情は見当たらない。 そうすると、本願商標の構成中の「リズム」及び「ｒｈｙｔｈｍ」の文字部分を分離、抽出した上で、これを前提に、本願商標と引用商標３とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 その他、本願商標と引用商標３とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標は、引用商標３と同一又は類似する商標とはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、引用商標３との関係においては、本願の指定商品と引用商標３の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標は、引用商標３と同一又は類似する商標とはいえない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。