2025-002307

商願２０２３－１３７８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１２月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年６月１３日付け ：拒絶理由通知書 令和６年７月２９日 ：意見書の提出 令和６年１１月１４日付け：拒絶査定 令和７年２月１３日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＴＲＵＳＴ ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 （１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし引用商標７をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 ア 登録第１６９８９５４号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：昭和５６年６月３０日 設定登録日：昭和５９年７月２５日 書換登録日：平成１８年３月２２日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 イ 登録第２１９７８２２号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和６１年１月３０日 設定登録日：平成元年１２月２５日 書換登録日：平成２３年２月２日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ウ 登録第２２０４１７２号（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５８年４月２５日 設定登録日：平成２年１月３０日 書換登録日：平成２３年３月２日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 エ 登録第２２１４４９９号（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：昭和６１年９月１７日 設定登録日：平成２年２月２３日 書換登録日：平成２３年３月２３日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 オ 登録第２３７９４４９号（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：昭和６１年１月３０日 設定登録日：平成４年２月２８日 書換登録日：平成１５年７月１９日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 カ 登録第２５９４６１９号（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：昭和６１年９月１７日 設定登録日：平成５年１１月３０日 書換登録日：平成１７年８月２４日 指定商品：第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 キ 登録第２７０４５３１号（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：昭和６１年９月１７日 設定登録日：平成７年２月２８日 書換登録日：平成１８年４月１２日 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （２）そして、原査定は、本願商標から「ＴＲＵＳＴ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、上記２のとおり、「ＴＲＵＳＴ ＳＴＹＬＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＴＲＵＳＴ」と「ＳＴＹＬＥ」の欧文字の間に１文字分のスペースを有するとしても、その構成文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「トラストスタイル」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、たとえ、本願商標の構成中「ＳＴＹＬＥ」の欧文字部分が、「型、スタイル、流行」等の意味を有するとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分を捨象して、「ＴＲＵＳＴ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、その構成全体を一体不可分のものとして、看取、把握するものとみるのが相当である。 また、本願商標の構成中の「ＴＲＵＳＴ」の文字部分のみが独立して、自他役務の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情は見当たらない。 そうすると、本願商標の構成中「ＴＲＵＳＴ」の文字部分を分離、抽出した上で、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願の指定役務と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。