2025-001649

商願２０２４－２９６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年７月２８日に登録出願された商願２０２３－８４５４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和６年３月２１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ６月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ７月２３日受付：意見書 令和６年１１月１２日付け：拒絶査定 令和７年 ２月 ３日 ：審判請求書 令和７年 ２月 ３日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記１の当審における手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、「本願商標と登録第３３４３５４１号商標（以下、「引用商標」という。）とは類似の商標であり、その指定役務も類似の役務であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務は削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。