2025-001255

特願２０２４－０３７９８４号「プログラム、情報処理システム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和６年１２月 ４日出願公開、特開２０２４－１６７８８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年５月２２日に出願した特願２０２３－０８３６９１号の一部を令和６年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ３月１５日 ：上申書、手続補正書の提出 同月２９日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月２６日 ：応対記録 同年 ５月 ２日 ：手続補正書の提出 同月１３日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１１月 ７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１２日 ：原査定の謄本の送達） 令和７年 １月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ３月１７日付け：前置報告書 第２ 令和７年１月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１月２９日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和７年１月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年５月２日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「表示装置の異常箇所を特定するためのプログラムであって、 少なくとも１つのコンピュータに、次の各ステップを実行させ、 第１の受付ステップでは、予め設置された表示装置の少なくとも一部に対応する領域を設定する入力を受け付け、ここで、前記表示装置は前記コンピュータとは異なる装置であり、 第２の受付ステップでは、要素の数を指定する入力を受け付け、 生成ステップでは、前記第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置された点検用画像を生成する、プログラム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 表示装置の異常箇所を特定するためのプログラムであって、 少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピュータに、次の各ステップを実行させ、 第１の受付ステップでは、予め設置された表示装置の少なくとも一部に対応する領域を設定する入力を受け付け、ここで、前記表示装置は前記コンピュータとは異なる装置であり、 第２の受付ステップでは、要素の数を指定する入力を受け付け、 生成ステップでは、前記第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置された点検用画像を生成し、設定された前記領域に対応する前記表示装置の少なくとも一部に前記点検用画像が表示されることにより、ユーザが前記要素を目視して前記表示装置の異常箇所を特定することを可能とする、プログラム。」 ２ 本件補正についての当審の判断 本件補正後の請求項１の記載は、以下の発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を含むところ、以下に詳述するとおり、発明特定事項Ａを追加する補正はいわゆる新規事項を追加するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 ＜発明特定事項Ａ＞ 「第２の受付ステップでは、要素の数を指定する入力を受け付け、 生成ステップでは、前記第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置された点検用画像を生成し、設定された前記領域に対応する前記表示装置の少なくとも一部に前記点検用画像が表示されることにより、ユーザが前記要素を目視して前記表示装置の異常箇所を特定することを可能とすること」 前記発明特定事項Ａに関し、「点検用画像」は「第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置され」ることが特定されているのみであるから、「要素」と「表示装置」を構成する「表示体」との対応関係がない「点検用画像」も含むものとなっている。 (１) 当初明細書等の記載について 前記発明特定事項Ａに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には以下の記載がある。なお、下線は審判合議体が付したものである。以下、同様とする。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プログラム、情報処理システム及び情報処理方法に関する。 【背景技術】 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年において、デジタルサイネージシステムの保守作業の効率化が求められている。 【０００５】 本発明では上記事情を鑑み、デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化する技術を提供することとした。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の一態様によれば、プログラムが提供される。このプログラムは、少なくとも１つのコンピュータに、次の各ステップを実行させる。表示制御ステップでは、連続して配置された複数の表示部を含む第１の大型表示装置に第１の画像を表示させる。第１の画像は、表示部それぞれが配置されている位置を特定する要素を含む。 【０００７】 本開示によれば、デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化することが可能となる。」 「【００１３】 １．情報処理システム１のシステム構成 図１は、情報処理システム１のシステム構成の一例である。情報処理システム１は、サーバ装置２、クライアント装置３と、第１の大型表示装置４と、第２の大型表示装置５と、ネットワークＮとを含む。 【００１４】 サーバ装置２は、クライアント装置３からの指示に基づいて、種々の情報を第１の大型表示装置４の表示部４４又は第２の大型表示装置５の表示部５４に表示させる。 【００１５】 クライアント装置３は、ユーザが操作する装置である。例えば、クライアント装置３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型コンピュータ、スマートフォン等のいずれであってもよい。 【００１６】 第１の大型表示装置４及び第２の大型表示装置５（以下において、単に大型表示装置という）は、種々の情報を表示する。例えば、第１の大型表示装置４は、複数のＬＥＤディスプレイを備えるモニター、ビジョン、デジタルサイネージ等であってよい。一例として、大型表示装置は、球技、水泳、陸上、モータースポーツ、ウィンタースポーツ、ｅスポーツ等の競技場に設置されるデジタルサイネージであってよい。大型表示装置の形状又は大きさ（別の観点によると、大型表示装置に含まれる大型ディスプレイの形状又は大きさ）は、特定の態様に限定されない。例えば、大型表示装置の形状は、多角形、円、楕円等の幾何学的形状、これらの形状の一部、又はこれらの形状の組み合わせによって実現可能な形状であってよい。 図１ ［図：0001436915000001.jpg］ 」 「【００３１】 ３．サーバ装置２のプロセッサ２１の機能構成 図５は、プロセッサ２１が備える機能部の一例である。図５に示すように、プロセッサ２１は、記憶部２２に記憶された各種プログラムを実行することにより、表示制御部２１１、受付部２１２、生成部２１３及び関連付け部２１４として機能する。すなわち、記憶部２２に記憶されているソフトウェアによる情報処理がハードウェアの一例であるプロセッサ２１によって具体的に実現されることで、プロセッサ２１に含まれる各機能部として実行されうる。 …（中略）… 【００３５】 関連付け部２１４は、関連付けステップを実行可能に構成される。具体的には、関連付け部２１４は、第１の大型表示装置４の表示部４４又は第２の大型表示装置５の表示部５４と、所定のスクリーンに含まれる少なくとも１つの領域とを関連付ける。例えば、所定のスクリーンは、所定の表示部に表示される画面のうちの少なくとも一部である。 図５ ［図：0001436915000002.jpg］ 」 「【００３６】 ４．第１の画像ＩＭ１及び第２の画像ＩＭ２の構成 情報処理システム１で実行される好ましい情報処理において、表示制御部２１１は、表示制御ステップとして、第１の大型表示装置４に第１の画像ＩＭ１を表示させる。また、表示制御部２１１は、表示制御ステップとして、さらに、第２の大型表示装置５に第２の画像ＩＭ２を表示させる。第１の画像ＩＭ１及び第２の画像ＩＭ２は、例えば、点検画面６として表示されてよい。図６～図８は、第１の大型表示装置４及び第２の大型表示装置５に表示される点検画面６の一例である。 【００３７】 図６～図８を用いて、第１の大型表示装置４に表示された点検画面６について説明する。第１の画像ＩＭ１は、表示部４４それぞれが配置されている位置を特定する要素ＥＬを含む。要素ＥＬは、画像を構成する構成要素の一例である。このような構成によれば、第１の大型表示装置４を構成する表示部４４が故障した場合に、ユーザは、故障した表示部４４を目視によって容易に特定することができる。これにより、デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化することができる。 【００３８】 図６～図８の例では、第１の画像ＩＭ１は、識別子ＩＤを含む。例えば、識別子ＩＤは、テキスト表示エリア６３に表示されたテキストである。別の観点によると、要素ＥＬは、表示部４４それぞれを識別する識別子ＩＤを含む。このような構成によれば、ユーザは、表示部４４の位置をより容易に特定することができる。 【００３９】 図６の例では、表示部４４の一部である故障箇所６４が、損傷により表示不可能な状態となっている。第１の大型表示装置４は、複数の表示部４４によって構成される大型ディスプレイに一体としての映像を表示させる装置であるため、通常、ユーザが目視で故障箇所６４の位置を特定することは困難である。特に、ユーザは、第１の大型表示装置４を遠くから俯瞰した状態では、どのＬＥＤモジュールが故障しているかを特定することができない。第１の大型表示装置４に点検画面６を表示させることで、ユーザは、「Ａ， ２， ３０９」の識別子ＩＤによって識別される表示部４４が故障していることを、一目瞭然に特定することができる。 【００４０】 一例において、テキスト表示エリア６３に表示されるテキストは、ユーザの入力により設定が可能であってよい。別の観点によると、識別子ＩＤは、ユーザによって入力されたテキストを含む。このような構成によれば、ユーザが自由に識別子ＩＤを設定することができ、よりユーザフレンドリーである。 【００４１】 図６～図８の例では、第１の画像ＩＭ１は、第１の図形６０を含む。別の観点によると、要素ＥＬは、表示部４４それぞれに対応する範囲を区分けする第１の図形６０を含む。第１の図形６０は、任意の色で着色される。例えば、図７の例では、隣り合う第１の図形６０同士が異なる色となるように、第１の図形６０が市松模様状に着色されている。このような構成によれば、ユーザは、各表示部４４に対応する範囲を、目視によってより容易に識別することができる。 【００４２】 例えば、図８の例では、第１の画像ＩＭ１は、第１の図形６０の境界線６２を含む。別の観点によると、第１の図形６０それぞれは、境界線６２によって識別可能に表示される。このような構成によれば、各表示部４４に対応する範囲の視認性がより向上する。 【００４３】 図６～図８の例に示すように、第２の大型表示装置５に表示される第２の画像ＩＭ２は、第１の図形６０とは異なる色で着色された第２の図形６１を含む。一例として、図６～図８では、第１の図形６０は、第２の図形６１とは異なる、少なくとも一色で着色されている。このような構成によれば、複数の大型表示装置を含むシステムの保守及び点検をより容易に行うことができる。 【００４４】 大型表示装置が競技場のデジタルサイネージであり、競技場の脇に設置される場合、観戦の妨げにならないよう細長い形状とすることが好ましい。例えば、大型表示装置は、長辺の長さが短辺の長さの３倍以上である。具体的には例えば、長辺の長さは、短辺の長さの３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，８０，８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５，９６，９７，９８，９９，又は１００倍である。また、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。競技場に設置される大型表示装置は、選手又は観客によって破損させられる可能性が高い上に、広告収入を得るために素早い復旧が求められる。このような構成によれば、競技場に設置されるデジタルサイネージの保守及び点検をより効率的に行うことができる。 図６ ［図：0001436915000003.jpg］ 図７ ［図：0001436915000004.jpg］ 図８ ［図：0001436915000005.jpg］ 」 「【００４５】 ５．情報処理システム１の動作の流れ ５．１ 情報処理の概要 図９は、情報処理システム１によって実行される情報処理の流れの一例を示すアクティビティ図である。好ましい態様の一例として、プログラムは、サーバ装置２に、次の各ステップを実行させる。 【００４６】 まず、受付部２１２は、第１の受付ステップとして、表示部４４と関連付けられた、少なくとも１つの領域を設定するための入力を受け付ける（アクティビティＡ００１）。具体的には例えば、受付部２１２は、クライアント装置３の入力部３４を介したユーザの入力を、ネットワークＮ及び通信部２３等を介して受け付ける。領域については、後に詳述する。 【００４７】 次に、受付部２１２は、第２の受付ステップとして、リージョンＲＧに対応させる素材データを指定する入力を受け付ける（アクティビティＡ００２）。素材データは、映像の作成に用いられる素材として扱われる、表示情報の一単位である。例えば、素材データは、静止画、動画、音楽、効果音、演出効果等であってよい。素材データは、例えば、第１の画像ＩＭ１を含むデータである。 【００４８】 次に、生成部２１３は、指定された素材データから、大型表示装置に表示させるための映像を生成する（アクティビティＡ００３）。具体的には例えば、生成部２１３によって生成された映像は、記憶部２２に記憶され、クライアント装置３の物理ディスプレイに表示される。 【００４９】 次に、受付部２１２は、生成された映像を出力し、第１の大型表示装置４に表示させるための入力を受け付ける（アクティビティＡ００４）。 【００５０】 次に、表示制御部２１１は、表示制御ステップとして、第１の大型表示装置４に第１の画像ＩＭ１を表示させる（アクティビティＡ００５）。具体的には例えば、表示制御部２１１は、アクティビティＡ００４で受け付けた入力に応じて、通信部２３及びネットワークＮ等を介して、第１の大型表示装置４に第１の画像ＩＭ１を表示させる。 【００５１】 本実施形態によれば、映像を管理又は生成するにあたって、複雑な情報処理を必要としないため、サーバ装置２及びクライアント装置３のキャッシュメモリの使用を少なくすることができる。また、キャッシュメモリの使用を少なくすることができる結果として、大掛かりな装置又はコンピュータ等を必要としないため、安価に情報処理を実行することができる。また、情報処理システム１によれば、複雑な事前設定を必要とせず、多数の異なる映像を同時に出力することが可能となる。これにより、デジタルサイネージの広告収入の増加が期待される。また、多数の表示装置を備えるシステムであっても、ユーザは各表示装置への送出映像をより容易に管理することができる。これにより、ユーザは、表示装置が設置された環境の状況に応じて容易に映像を切り替えることができ、より柔軟な演出が可能となる。 図９ ［図：0001436915000006.jpg］ 」 「【００５２】 ５．２ 情報処理の詳細 上記概説された情報処理の詳細部分を、図を用いて説明する。 【００５３】 まず、図１０を用いて、表示部４４と関連付けられた領域について説明する。図１０は、ディスプレイＤＰ、スクリーンＳＣ及びリージョンＲＧの概念を説明するための図である。リージョンＲＧは、領域の一例である。リージョンＲＧは、複数の表示部４４によって構成される表示領域に対応する論理部品である。例えば、リージョンＲＧは、スクリーンＳＣという論理部品の上に仮想的に配置される。スクリーンＳＣは、ディスプレイＤＰという論理部品の上に仮想的に配置される。別の観点によると、スクリーンＳＣはディスプレイＤＰに含まれ、リージョンＲＧはスクリーンＳＣ及びディスプレイＤＰに含まれる。 【００５４】 ディスプレイＤＰとは、例えば、実際にクライアント装置３に接続されている物理ディスプレイに対応する論理部品である。ディスプレイＤＰは、物理ディスプレイに一対一の関係で関連付けられ、物理ディスプレイと同じ配置となるように仮想的にレイアウトされる。 【００５５】 例えば、スクリーンＳＣとは、大型表示装置に送出される映像領域に対応する論理部品である。例えば、スクリーンＳＣの領域から切り出した映像が管理され、スクリーンＳＣの範囲から切り出した映像が大型表示装置に送出される。 図１０ ［図：0001436915000007.jpg］ 」 「【００５６】 図１１は、出力部３５に表示されるレイアウト設定画面７０の一例である。例えば、アクティビティＡ００１における領域の設定は、レイアウト設定画面７０を介して行われてよい。 【００５７】 一例として、レイアウト設定画面７０は、レイアウト編集エリア７００、プロパティ表示エリア７０１、操作ボタン７０２を含む。 【００５８】 レイアウト編集エリア７００には、仮想的に配置された論理部品が、プレビュー画像７０３として表示される。プレビュー画像７０３は、第１のディスプレイＤＰ１、第２のディスプレイＤＰ２、第１のスクリーンＳＣ１、第２のスクリーンＳＣ２、及びリージョンＲＧを含む。ユーザは、操作ボタン７０２の選択により、論理部品を追加し、編集し、又は削除することができる。各論理部品は、ユーザによって、位置又は数が自由に設定されてよい。ロックアイコン７０４は、該当する論理部品の位置又は大きさ等の編集が制限されていることを示す。 【００５９】 プロパティ表示エリア７０１には、選択された論理部品に関連付けられた情報が表示される。各論理部品には、例えば、名称、大きさ、解像度、位置、編集が制限されているか否かの情報が関連付けられてよい。ユーザは、テキストボックス７０５又はチェックボックス７０６を介し、論理部品に関する情報を編集することができる。 【００６０】 ユーザにより「決定」と示された操作ボタン７０２が選択されることで、表示部４４と関連付けられたリージョンＲＧが設定される。 図１１ ［図：0001436915000008.jpg］ 」 「【００６１】 図１２は、出力部３５に表示される映像編集画面７１の一例である。例えば、アクティビティＡ００２における素材データの指定は、映像編集画面７１を介して行われてよい。 【００６２】 一例として、映像編集画面７１は、プロパティ表示エリア７１０、素材データ表示エリア７１１、及び操作ボタン７１２を含む。 【００６３】 プロパティ表示エリア７１０には、映像データ又は素材データに関連付けられた情報が表示される。例えば、映像データには、名称、出力先のスクリーンＳＣ、表示時間等の情報が関連付けられてよい。例えば、素材データには、例えば、名称、種類、データサイズ、解像度等の情報が関連付けられてよい。ユーザは、テキストボックス７１５又はプルダウンメニュー７１７を介し、これらの情報を編集することができる。 【００６４】 素材データ表示エリア７１１には、ユーザにより指定された素材データが表示される。一態様として、生成部２１３によって生成された素材データが指定されてもよい。素材データ表示エリア７１１は、操作タブ７１８を含む。各操作タブ７１８は、映像の表示先として選択されたスクリーンＳＣに含まれるリージョンＲＧに対応する。このような態様により、スクリーンＳＣに複数のリージョンＲＧが含まれる場合であっても、ユーザが各リージョンＲＧに表示させる映像の編集を効率的に行うことができる。 図１２ ［図：0001436915000009.jpg］ 」 「【００６５】 図１３は、出力部３５に表示される素材データ作成画面７２の一例である。例えば、図１２中の「素材データ新規作成」と示された操作ボタン７１２が選択されることにより、素材データ作成画面７２が表示されてもよい。図１３の例には、点検画面６として表示させる第１の画像ＩＭ１が作成されている様子が示される。 【００６６】 素材データ作成画面７２は、設定エリア７２０、プレビューエリア７２１、及び操作ボタン７２２を含む。 【００６７】 設定エリア７２０は、作成する画像に関する種々の情報が表示される。ユーザは、各表示部４４の解像度、第１の大型表示装置４に含まれる表示部４４の数を入力することで、第１の大型表示装置４を点検するための第１の画像ＩＭ１を作成することができる。ユーザは、テキストボックス７２５、チェックボックス７２６、又はプルダウンメニュー７２７を介し、作成した画像を編集することができる。プレビューエリア７２１には、生成された画像を確認するためのプレビュー画像７２３が表示される。 図１３ ［図：0001436915000010.jpg］ 」 「【００６８】 図１４は、クライアント装置３の物理ディスプレイに表示される映像確認画面７３の一例である。映像確認画面７３は、出力映像７３０を含む。図１４の例では、出力映像７３０は、第１の画像ＩＭ１である。第１の画像ＩＭ１は、リージョンＲＧに対応する表示領域において、左上から右下に向かって折り返される態様で表示される。別の観点によると、表示部４４と関連付けられた領域は、クライアント装置３の物理ディスプレイによって出力される映像確認画面７３（所定のスクリーンの一例）に含まれる。これにより、送出中の映像が一覧性のある態様で表示されるため、複数の映像の管理がより容易になる。 図１４ ［図：0001436915000011.jpg］ 」 (２) 新規事項の追加の有無の検討 ア 前記(１)に摘記した事項によれば、本願発明の解決しようとする課題は、「デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化する技術を提供すること」であり（【０００５】）、かかる課題を解決する構成として、「表示制御ステップ」で、「連続して配置された複数の表示部を含む第１の大型表示装置」に「表示部それぞれが配置されている位置を特定する要素を含む」「第１の画像を表示させる」「プログラム」を提供するものである。（【０００６】）そして、かかる構成を採用したことにより、「デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化することが可能となる」との効果を奏するものである。（【０００７】） イ デジタルサイネージシステムの具体的構成に関し、【００１３】～【００１６】及び図１には、複数の表示部４４を含む第１の大型表示装置４、複数の表示部５４を含む第２の大型表示装置５が記載され、例えば、第１の大型表示装置４は、複数のＬＥＤディスプレイを備えるモニター、ビジョン、デジタルサイネージ等であってよいことが記載されている。 ウ また、【００３５】には、クライアント装置３からの指示に基づいて、種々の情報を第１の大型表示装置４の表示部４４又は第２の大型表示装置５の表示部５４に表示させるサーバ装置３（【００１４】）が備える機能構成として、第１の大型表示装置４の表示部４４又は第２の大型表示装置５の表示部５４と、所定のスクリーンに含まれる少なくとも１つの領域とを関連付ける、関連付け部２１４が記載されている。 エ そして、【００３６】～【００４４】及び図６～８には、「デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化することができる」（【００３７】）具体的構成として、大型表示装置４を構成する表示部４４、又は、大型表示装置５を構成する表示部５４それぞれが配置されている位置を特定するものであって、表示部４４、表示部５４のそれぞれに対応付けられた要素ＥＬ、識別子ＩＤ、図形６０、境界線６２等を含む、第１の画像ＩＭ１、第２の画像ＩＭ２を表示させ、ユーザに、目視で、識別子ＩＤを特定させることによって、識別子ＩＤによって識別される表示部４４が故障していることを特定させる構成が記載されている。 オ 他方、大型表示装置に表示する（一般的な）映像の生成又は管理について、【００４５】～【００５１】及び図９には、サーバ装置２の受付部２１２が、表示部４４と関連付けられた領域の設定（アクティビティＡ００１）と、素材データの指定（アクティビティＡ００２）を受け付け、サーバ装置２の生成部２１３が、指定された素材データから、大型表示装置に表示させるための映像を生成し、クライアント装置３の物理ディスプレイに表示させることが記載されている。 カ また、【００５２】～【００５５】及び図１０には、領域管理として、表示部４４と関連付けられた領域として、物理ディスプレイに一対一の関係で関連付けられ、物理ディスプレイと同じ配置となるように仮想的にレイアウトされる論理部品であるディスプレイＤＰ（【００５４】）、大型表示装置に送出される映像領域に対応する論理部品であるスクリーンＳＣ（【００５５】）、複数の表示部４４によって構成される表示領域に対応する論理部品であるリージョンＲＧ（【００５３】）があり、リージョンＲＧは、スクリーンＳＣという論理部品の上に仮想的に配置され、スクリーンＳＣは、ディスプレイＤＰという論理部品の上に仮想的に配置されること（【００５３】）が記載されている。そして、【００５６】～【００６０】及び図１１には、クライアント装置３の出力部３５に表示されるレイアウト設定画面７０を介して、アクティビティＡ００１の領域の設定が行われ（【００５６】）、各論理部品には、例えば、名称、大きさ、解像度、位置、編集が制限されているか否かの情報が関連付けられてよいこと（【００５９】）が記載されている。 キ 前記オの素材データの指定を行う、クライアント装置３の出力部３５に表示される映像表示画面７１（【００６１】）に関し、素材データには、例えば、名称、種類、データサイズ、解像度等の情報が関連付けられてよいこと（【００６３】）が記載され、素材データの新規作成の一例として、ユーザは、各表示部４４の解像度、第１の大型表示装置４に含まれる表示部４４の数を入力することで、第１の大型表示装置４を点検するための第１の画像ＩＭ１を作成することができること（【００６７】）が記載されている。 ク 【００６８】及び図１４には、クライアント装置３の物理ディスプレイに表示される映像確認画面７３の一例として、リージョンＲＧに対応付けられた第１の画像ＩＭ１が、リージョンＲＧに対応する表示領域において、左上から右下に向かって折り返される態様で表示されることが記載されているものの、図１４におけるリージョンＲＧと、スクリーンＳＣ、ディスプレイＤＰの対応関係は明らかでないから、第１の画像ＩＭ１を構成する各要素ＥＬと、ディスプレイＤＰの対応関係は不明である。 ケ そして、「大型表示装置を使ったデジタルサイネージシステム」の技術分野において、大型表示装置が、縦横に配列された表示モジュール（例えば、ＬＥＤモジュール）により構成されていることは、技術常識である。 コ 前記ア～クによれば、当初明細書等には、デジタルサイネージシステムの保守作業を効率化するとの課題を解決するために（前記ア）、大型表示装置４を構成する表示部４４、又は、大型表示装置５を構成する表示部５４それぞれが配置されている位置を特定するものであって、表示部４４、表示部５４にそれぞれ対応付けられた要素ＥＬ、識別子ＩＤ、図形６０、境界線６２等を含む、第１の画像ＩＭ１、第２の画像ＩＭ２を表示させ、ユーザに、目視で、識別子ＩＤを特定させることによって、識別子ＩＤによって識別される表示部４４が故障していることを特定させる構成が記載され（前記エ）、第１の画像ＩＭ１を作成するにあたり、各表示部４４の解像度、第１の大型表示装置４に含まれる表示部４４の数を入力する（前記キ）ことにより、表示部４４に対応付けられた要素ＥＬを含む、第１の大型表示装置４を点検するための第１の画像ＩＭ１を作成することは記載されている。他方、当初明細書等には、第１の大型表示装置４を点検するための第１の画像ＩＭ１として、要素ＥＬと表示部４４との対応関係が無いものは記載されていない。 サ そして、デジタルサイネージシステムの保守作業の効率化を行うために、当初明細書等においては、大型表示装置を構成する複数の表示体の中から、故障が生じた交換対象の表示体の特定を容易化することを目指すものと認められるところ（【００３７】、【００３９】、【００４１】）、かかる効果を奏するためには、前記ケの技術常識も踏まえるに、「点検用画像」として、表示部に対応付けられた要素を含む画像を作成し、大型表示装置に表示することが必須の構成といえる。 シ してみれば、本件補正によって補正された請求項１に記載された発明は、かかる事項を備えていないから、これらの構成において、当初明細書等に記載された必須の構成を、無限定に上位概念化させていることとなっている。 よって、本件補正によって補正された請求項１に記載された発明は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものというべきである。 (３) 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「第２の受付ステップでは、要素の数の指定する入力を受け付け」との記載は、当初明細書等の段落００４７，００６７等と図１３の記載に基づくものであり、新規事項の追加には当たらないと主張している。 しかしながら、前記(２)サで述べたように、デジタルサイネージシステムの保守作業の効率化を行うためには、「点検用画像」として、表示部に対応付けられた要素を含む画像を作成し、大型表示装置に表示することが必須の構成といえるところ、「第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置され」る「点検用画像」には、表示部に対応付けられた要素を含む画像ではないものも含まれているから、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 また、請求人は、審判請求書において、表示部と要素とが１対１となるようなものではない構成をとることが、本願発明の特徴であり、敢えて複数の表示部に対して１つの要素を設定して、複数の表示部ごとに異常のある箇所を特定するための要素を表示させることもできる旨、主張しているが、かかる事項は、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、当初明細書等に基づくものではないから、その前提において失当である。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 (４) 小括 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 ３ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記２（４）のとおり、本件補正は、同法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 新規事項の追加についての当審の判断 １ 原査定前補正の補正内容 本件補正は、上記第２のとおり却下されたところ、令和６年５月２日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「原査定前補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載を、前記第２の１(１)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（新規事項）の概要は、次のとおりである。 理由１（新規事項）原査定前補正は、下記の点で当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 上記補正は請求項１について「前記第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置された点検用画像を生成する」という事項を付加するものを含む点。 ３ 原査定前補正についての当審の判断 請求項１の「第２の受付ステップで受け付けた数の前記要素が配置された点検用画像」という発明特定事項は、原査定前補正により追加されたものであるから、原査定前補正についても、本件補正について検討した新規事項の追加の有無の検討内容が同様に当てはまる。 したがって、原査定前補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 よって、原査定前補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。 第４ むすび 以上検討のとおり、原査定前補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。