2025-000152

商願２０２４－ ３００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年３月９日に登録出願された商願２０２３－２５３７３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和６年１月１５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 １月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ６月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１２月 ３日付け：拒絶査定 令和７年 １月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＴＯＢＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第５９３２６３１号商標及び登録第６１５９７５８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。