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登録第６８４９９９３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８４９９９３号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６８４９９９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」の文字を標準文字により表してなり、令和６年１月１８日に登録出願、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年９月２日に登録査定され、同年１０月２日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という場合がある。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第３２０７１９２号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定役務： 第３９類「ターボジェット機による輸送」 登録出願日：平成４年９月３０日 設定登録日：平成８年１０月３１日（特例商標） （２）登録第３２０７１９４号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定役務： 第３９類「ターボジェット機による輸送」 登録出願日：平成４年９月３０日 設定登録日：平成８年１０月３１日（特例商標） （３）登録第３２０７１９６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 ：別掲３のとおり 指定役務： 第３９類「ターボジェット機による輸送」 登録出願日：平成４年９月３０日 設定登録日：平成８年１０月３１日（特例商標） （４）国際登録第１３２２３４６号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様：別掲４のとおり 指定役務： 第３９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の役務 国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）８月１０日 優先権主張日：２０１６年（平成２８年）５月１９日（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ） 設定登録日：平成２９年４月２８日 （５）国際登録第１５２９５０２号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様：別掲５のとおり 指定役務：第３９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の役務 国際商標登録出願日：２０１９年（令和元年）１２月５日 優先権主張日：２０１９年（令和元年）１０月２３日（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ） 設定登録日：令和３年７月１６日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標が、その指定役務中、第３９類「車両による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，飛行場の提供，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，航空機の貸与，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，航空機用エンジンの貸与」（以下「本件申立役務」という。）について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の記載に当たっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載し、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する場合がある。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標と引用商標の先後願及び指定役務 引用商標は、本件商標に対して先願先登録の商標である（甲１、甲２）。 指定役務については、本件商標の指定役務である第３９類「航空機による輸送」が、引用商標の指定役務と、また、本件商標の指定役務である第３９類「貨物の輸送の媒介」及び「旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」が、引用商標５の指定役務に類似している。 イ 本件商標と引用商標の構成について 本件商標は、標準文字で「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」と書してなる。 これに対して、引用商標１は、ローマ字の「Ｕ」を図案化した図形の下にローマ字で「ＵＮＩＴＥＤ」と書されている。 引用商標２は、太字のローマ字で「ＵＮＩＴＥＤ」と書されている。 引用商標３は、太字のローマ字で「ＵＮＩＴＥＤ」、その下に極々小さい文字で「ＡＩＲＬＩＮＥＳ」と上下二段で書されている。 引用商標４及び５は、太字のローマ字で「ＵＮＩＴＥＤ」と書され、その右に地球を模した長方形の図形が配されている。 ウ 引用商標「ＵＮＩＴＥＤ」の周知性について （ア）申立人について 申立人であるユナイテッド・エアラインズ・インコーポレーテッドは、１９２６年にアメリカ合衆国で創立された、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴを本拠とする航空会社であり、社員数は８８，０００人、就航地は世界３５３空港である（甲３）。 ２０１９年の国内線旅客輸送実績は８，７５０万人（世界第６位）、国際線旅客輸送実績は２，８８０万人（世界第１２位）、国内国際合計では世界第５位にランクする。売上額は４１９億米ドル（日本円で約５．１兆円）で世界第４位であり、２０２１年２月時点でのフリート数（保有機数）は８２２機で世界第３位である（甲４）。 一般財団法人が発行している「令和５年度 民間航空機関連データ集」（甲５）の「エアライン・ランキング」によれば、申立人は、有償旅客キロにおいて世界第２位、旅客数世界第５位、売上高世界第３位である。 日本を代表する航空会社である「全日本空輸（ＡＮＡ）」は有償旅客キロにおいて世界第２５位、売上高は第１２位、「日本航空（ＪＡＬ）」の場合、有償旅客キロにおいて世界第３１位、売上高は第１５位であり、全日本空輸の売上高（１２，５８２百万ドル）と日本航空の売上高（１０，１３７百万ドル）を合計しても申立人の売上高（４４，９５５百万ドル）に遠く及ばない。 申立人は世界を代表する航空会社の一つであるといえる。 （イ）引用商標の使用態様 申立人が保有する飛行機の側面には、「ＵＮＩＴＥＤ」と大きく書されている（甲３、甲４、甲６）。 そして、日本においては、羽田国際空港、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港（セントレア）、福岡空港に就航し、日本の主要国際空港と米国の主要都市を結ぶ日本発着便を多数運航している（甲６）。 （ウ）申立人が世界各国において有する商標 申立人は、第３９類「航空機による輸送」に関し、世界中において商標「ＵＮＩＴＥＤ」を登録している（甲７）。 （エ）申立人の売上について 申立人の航空旅客業務に関する、日本発着の年間旅客数について、日本との往来における年間乗客数は、すべての販売拠点（ＰＯＳ）を合計すると２３２万４，９９４人、日本の販売拠点（ＪＰ ＰＯＳ）のみでは５７万６，４９２人となる。日本発着の航空券の年間売上高は、全ＰＯＳで約１７億ドル（１，７３６，９０９，４０２ドル）、日本の販売拠点（ＪＰ ＰＯＳ）のみでは約３億７５０万ドル（３０７，５２４，４１９ドル）である（甲８の１）。 申立人の航空貨物業務に関する、日本発着分の貨物輸送について、２０２４年の日本発分の売上は、８０．６９百万ドル（約１２０億８，５８３万９，４５０円）、２０２４年の日本着分の売上は、２５．９８百万米ドル（約３８億８，９５０万６，０００円）である。日本通運、日本郵船といった物流会社が主要顧客である（甲８の２）。 申立人の航空旅客・航空貨物業務に関する、２０１４年から２０２４年までの日本発着分に関する日本の販売拠点からの年間売上（航空券及び貨物）について、パンデミック（２０２０年）以前は、日本発着航空券の売上は、すべての販売拠点で年間１２～１６億ドル、日本の販売拠点のみで年間４億２，５５０万～５億９，３００万ドルの売上を上げていることが分かる。また、パンデミック（２０２０年）前、日本発着の年間旅客数は全ＰＯＳで２３０万人を超え、日本の販売拠点（ＪＰ ＰＯＳ）だけで９０万人から１３０万人に達していたこと分かる（甲８の３）。 （オ）申立人のマーケティング活動について 申立人の日本市場における「ＵＮＩＴＥＤ」商標に関連するマーケティング活動について、日本におけるユナイテッド航空の公式アカウントのフォロワー数は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが２４，３００人、ｆａｃｅｂｏｏｋが１５，６００人、投稿の平均インプレッション数は、それぞれ３，７２０件及び４，９３０件である。また、エンゲージメント率は、それぞれ５．６１％及び７．８５％と比較的高い水準にある。 さらに、ソーシャルメディアを活用した有料広告（ＰａｉｄＡｄ）も行っている。 申立人は、２０２４年９月２３日～１０月１５日に「ＭＥＴＡ ＪＰＮ－ＧＵＭ」キャンペーンを実施し、また、７月３日～８月２日には「Ｔｅａｄｓ ＪＰＮ－ＧＵＭ」キャンペーンを展開した。これらのキャンペーンは、申立人のグアム便の利用促進を目的としており、オンライン上でのブランド認知向上に寄与している。 さらに、日本国内での広告展開の一環として、電車広告や空港広告が積極的に活用されており、具体的には、羽田－グアム路線の新規就航に伴う広告が、東京メトロの主要路線（銀座線・丸ノ内線・日比谷線・東西線・千代田線・半蔵門線・南北線・有楽町線・副都心線）に掲出され、また、成田空港にも同様の広告が展開された。加えて、成田－セブ路線の新規就航に関する広告も成田空港で掲示された（甲９）。 （カ）まとめ 申立人は商標「ＵＮＩＴＥＤ」の下、日本を含む世界中で航空事業を行っていること、また、日本を含む世界各国において商標「ＵＮＩＴＥＤ」の登録を有していることを総合的に勘案すれば、引用商標「ＵＮＩＴＥＤ」は、本件商標の出願時及び査定時において、航空事業を中心に需要者の間において広く認識され、周知な商標となっていたことは明らかである。 エ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標との類否について検討すると、引用商標はその構成文字から「ユナイテッド」の称呼が生ずるものである。 一方、本件商標は標準文字で「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」と書されているところ、その文字数は２２字、促音と長音を除いても１９字と非常に冗長である。 また、本件商標中の「ホールディングス」の文字は、「持ち株会社、その事業活動の支配のために他社の株式を保有する会社」等を意味する外来語と認められるところ、一般的には、法人組織名を表す語として広く一般に使用されており、「会社四季報２０２４年４週秋号」の社名索引を見てもそれは明らかである（甲１１）。 したがって、「ホールディングス」の文字は自他役務の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当であり、本件商標に接する取引者、需要者は、「ホールディングス」の文字部分を、単に法人組織名を表したものと認識し、「ユナイテッドエンジニアリング」の文字部分を自他役務の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。 なお、「ユナイテッドエンジニアリング」も、その文字数は１４字、促音を除いても１３字と相当に冗長であり、また、本件商標中の「エンジニアリング」の文字は、「工学，工学技術」等を意味する外来語と認められるところ、ニース分類において、第４２類「土木・工学に関するエンジニアリング（英訳：ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」、また、ＴＭ５ ＩＤリストでは、第４２類「航空宇宙に関するエンジニアリングの技術的な助言（英訳：Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ａｅｒｏｓｐａｃｅ ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」とあるように（甲１２）、普通名称として広く一般に認識されていることから、「エンジニアリング」の文字も自他役務の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当である。 そうとすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本件商標に接する取引者、需要者は、「ホールディングス」の文字部分を、単に法人組織名を表したものと認識し、そして、「エンジニアリング」の文字を単に役務を表したものと認識し、「ユナイテッド」の文字部分を自他役務の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。 さらに、上述のように、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字は、航空機による輸送に関し、申立人の商標として取引者・需要者の間に広く認識されている。 「ＵＮＩＴＥＤ」が強い出所表示機能を発揮し、強力な顧客吸引力を有することを考えると、本件商標に接する取引者・需要者が、「ＵＮＩＴＥＤ」に相応する「ユナイテッド」の文字に着目し、その役務の出所について申立人の「ＵＮＩＴＥＤ」商標を連想し・想起して取引に資する場合も決して少なくない。 このような状況に鑑みれば、本件商標は、その指定役務中「航空機による輸送」及び「貨物の輸送の媒介」との関係においては、その構成文字全体に相応して「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」及び「ユナイテッドエンジニアリング」の称呼を生ずるほか、「ユナイテッド」の称呼をも生じるというべきである。 本件商標と引用商標とは「ユナイテッド」という称呼において共通するものであり、本件商標を「航空機による輸送」及び「貨物の輸送の媒介」に使用すれば、引用商標を使用した役務との間において、互いに相紛れる可能性が非常に大きく、本件商標と引用商標に類似することは明らかである。 オ 結論 本件商標と引用商標はその称呼において類似するものであるから互いに類似する商標であり、また、指定役務も互いに類似するものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号違反に該当するものである。 （２）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）ウで述べたように、引用商標「ＵＮＩＴＥＤ」が「航空機の輸送，貨物の輸送の媒介」に関し周知著名の商標であることは明らかであり、そうすると、本件商標は「他人の著名な商標と他の文字とが結合した商標」である。 このような状況を踏まえると、本件商標に接した取引者・需要者は、引用商標を連想・想起し、本件商標が付された、本件商標の第３９類「航空機の輸送，貨物の輸送の媒介」以外の本件申立役務に関しても引用商標の商標権者の取り扱う役務であると誤信するか、又は、引用商標の商標権者との間に密接な関係を有する者の業務に係る役務であると誤信することで、その役務の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるというべきであって、本件商標が商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するのは明らかであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号違反に該当するものである。 ４ 当審の判断 （１）申立人の使用に係る商標の周知性について ア 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）「ＡＩＲＬＩＮＥ ２０２０年８月号」（甲３）の「ユナイテッド航空」の見出しのページ又は「世界のエアラインＰＲＯＦＩＬＥ」（２０２１年４月１０日発行）（甲４）の「ユナイテッド航空」の見出しのページには、申立人は、１９２６年にアメリカ合衆国で創立された同国シカゴを本拠とする航空会社であり、保有機数は８１０機、就航地は３５３空港、国内線旅客輸送実績は８，７５０万人で世界第６位、国際線旅客輸送実績は２，８８０万人で世界第１２位、国内国際合計では世界第５位、売上額は４１９億米ドル（約５．１兆円）で世界第４位であること、及び、我が国において１９８３年から就航している旨が記載されている。そして、上記各ページには、航空機の機体側面に「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が表示されている画像が掲載されている。 （イ）「令和５年度版 民間航空機関連データ集」（甲５）には、「Ｕｎｉｔｅｄ Ａｉｒｌｉｎｅｓ」は、２０２２年のエアライン・ランキングにおいて、有償旅客キロ世界第２位、旅客数世界第５位、売上高世界第３位であることが記載されている。また、同データ集には、我が国の空港数が９７港であることも記載されている。 （ウ）申立人ウェブサイトの「Ｎｅｗｓｒｏｏｍ（ニュースルーム）」と題するページ（２０２３年２月１６日付）（甲６）には、「ユナイテッド航空、２０２３年日本路線夏期フライトスケジュールを発表」の記載、及び、羽田、成田、関西、セントレア（中部）、福岡と米国の主要都市とを結ぶ日本発着便が運行される旨が記載されているとともに、航空機の機体側面に「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が表示されている画像が掲載されている。 （エ）「申立人の航空旅客業務に関する、日本発着の年間旅客数と貨物量を示す資料」（甲８の１）には、２０２４年における申立人の日本との往来における年間乗客数は、すべての販売拠点（ＰＯＳ）の合計が約２３２万５千人、日本の販売拠点（ＪＰ ＰＯＳ）のみでは５７万６千人、日本発着の航空券の年間売上高は、すべての販売拠点（ＰＯＳ）の合計が約１７億３千万ドル、日本の販売拠点（ＪＰ ＰＯＳ）のみでは約３億７５０万ドル、「申立人の航空旅客業務に関する、日本発着の年間旅客数と貨物量を示す資料（カーゴ業績レポート）」（甲８の２）には、２０２４年における申立人の日本発分の総計収益は、８０．６９百万ドル、申立人の日本着分の総収益は、２５．１３百万ドルの記載がある。なお、甲８に関する証拠は、いずれも申立人の作成に係るものであって、それらに記載されている数値等が事実であることを裏付ける客観的な証拠は提出されていない。 （オ）申立人は、２０２４年９月２３日～１０月１５日に「ＭＥＴＡ ＪＰＮ－ＧＵＭ」と題するキャンペーンを実施し、また、同年７月３日～８月２日には「Ｔｅａｄｓ ＪＰＮ－ＧＵＭ」と題するキャンペーンを展開し、羽田－グアム路線の新規就航に伴う電車広告や空港広告が、東京メトロの主要路線（銀座線・丸ノ内線・日比谷線・東西線・千代田線・半蔵門線・南北線・有楽町線・副都心線）及び成田空港において展開されたと主張しているところ、「ＵＮＩＴＥＤ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｉｎ Ｊａｐａｎ」と題する「日本市場における「ＵＮＩＴＥＤ」商標に関連するマーケティング活動の調査報告」（甲９）には、日本におけるユナイテッド航空の公式アカウントのフォロワー数は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが２４，３００人、ｆａｃｅｂｏｏｋが１５，６００人である。 グアム路線に関する広告には、「Ｕｎｉｔｅｄ」の文字、及び「ＵＮＩＴＥＤ」と「ＡＩＲＬＩＮＥＳ」の文字が二段に表示されたものが掲載されているとともに、航空機の機体側面に「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が表示された画像が掲載されている。 電車広告には、車内のディスプレイに、航空機の機体側面に「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が表示された画像が掲載されている。 成田空港における広告掲示には、成田とサイパン路線に関する広告として「ユナイテッド航空」の文字及び「ＵＮＩＴＥＤ」と「ＡＩＲＬＩＮＥＳ」の文字が二段に表示されたものが掲載されているとともに、航空機の機体側面に「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が表示された画像が掲載されており、成田とセブ路線に関する広告として「ユナイテッド航空」の文字及び「ＵＮＩＴＥＤ」と「ＡＩＲＬＩＮＥＳ」の文字が二段に表示されたものが掲載されている。 「Ｍｅｄｉａ Ａｒｔｃｌｅ Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」と題するページには、申立人に係るメディア記事としては、「ユナイテッド航空、病気と闘う子供に旅行体験 サンタに会いに“北極へ”」、「★ユナイテッド航空、「ファンタジーフライト」開催」、「ユナイテッド航空、成田～セブ線開設 ７年ぶり以遠権路線、成田“再ハブ化”も」、「ユナイテッド航空、定期旅客便として成田＝セブ線が就航」などを見出しとする記事の記載がある。 イ 上記アによれば、申立人は、世界における旅客輸送実績や売上高のランキングが上位であることから、世界有数の航空会社の１つであることが認められる。 一方、申立人は、我が国において１９８３年から米国の主要都市を結ぶ日本発着便を運航していることが認められるものの、申立人の日本における売上高、年間旅客数などは、申立人の作成による数値及びグラフを中心とした証拠が提出されているのみであって、その数値等が事実であることを裏付ける客観的な証拠は提出されていない。 そして、申立人の提出に係る各甲号証をみるに、申立人又は申立人の業務に係る役務を表すに際して「Ｕｎｉｔｅｄ Ａｉｒｌｉｎｅｓ」又は「ユナイテッド航空」と表示されていることがほとんどであり、申立人が行った広告においても、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が単独で使用されているものは、広告画面の一部や航空機の機体側面に表示されている程度のものしか確認できない。 電車広告及び空港広告については、電車内のディスプレイには、航空機の機体側面に「Ｕｎｉｔｅｄ」と表示された画像が映し出されているにすぎず、また、それらの広告についても東京メトロの主要路線と成田空港に限られたものであることから、我が国の需要者の多くが「Ｕｎｉｔｅｄ」の文字を申立人の業務に係る役務を表すものと認識し、目にとめたものとはいえない。 また、申立人の航空旅客業務に関する、日本発着の年間旅客数と貨物量を示す資料（甲８）については、それらの数値等が事実であることを裏付ける客観的な証拠の提出はなく、仮に申立人の主張のとおりの旅客数等であることが確認できたとしても、当該資料のみによっては、我が国における申立人の市場シェアを確認することはできないうえ、我が国における空港数は９７空港（甲５）あるところ、申立人の我が国における運航便は国際線のみのわずか５空港を利用しているにすぎない。 さらに、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字が「連合すること、団結」（「コンサイスカタカナ語辞典第５版」（株式会社三省堂））等の意味を有する一般に知られた成語であって、特に独創性が高いものであるとはいえないことも併せて考慮すれば、申立人の使用に係る「ＵＮＩＴＥＤ」の文字からなる標章（以下「申立人標章」という。）は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 また、申立人の提出に係る証拠において、別掲１ないし５のとおりの構成からなる引用商標と同一と認め得るものが使用されている事実を確認できないから、引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 したがって、申立人の提出に係る証拠によっては、申立人標章及び引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり、「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」の片仮名を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字全体に相応した「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」の称呼を生じ、その構成中「ユナイテッド」が「連合すること、団結」、「エンジニアリング」が「工学、工学技術」、「ホールディングス」の文字が「持ち株会社」（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典第５版」（株式会社三省堂））の意味を有する語であるところ、構成全体としては、特定の法人名を表したものと看取できるとしても、具体的な意味合いを認識させるものではないから、特定の観念は生じない。 そして、本件商標は、構成中「ホールディングス」の文字が、法人の組織形態を表すものと認識される場合が少なくないこと、及び、その構成文字全体から生じる「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」の称呼が２０音と冗長であることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本件商標に接する取引者、需要者は、本件商標の構成中、語頭に書された「ユナイテッドエンジニアリング」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 そうすると、本件商標は、構成文字全体から生じる「ユナイテッドエンジニアリングホールディングス」の称呼のほか、「ユナイテッドエンジニアリング」の文字部分に相応した「ユナイテッドエンジニアリング」の称呼も生じるものの、当該文字は辞書等に掲載されている語ではなく、我が国において親しまれた意味合いを有する語でもないから、特定の意味合いを生じない一種の造語とみるべきものである。 以上によれば、「ユナイテッドエンジニアリング」文字部分からは、その構成文字に相応して「ユナイテッドエンジニアリング」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 なお、申立人は、「ユナイテッドエンジニアリング」の文字部分において、「エンジニアリング」の文字は、識別力が極めて弱いこと、及び、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字は申立人の商標として需要者の間に広く認識され、強い出所表示機能を発揮し強力な顧客吸引力を有するから、需要者が「ユナイテッド」の文字に着目し、申立人の「ＵＮＩＴＥＤ」商標を連想、想起するなどとして、本件商標からは「ユナイテッド」の称呼をも生ずる旨主張している。 しかしながら、本件商標の構成中「ユナイテッドエンジニアリング」の文字は、同一の書体をもって、同一の大きさで隙間なく表されており、その構成文字から生じる称呼「ユナイテッドエンジニアリング」も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「ユナイテッドエンジニアリング」の文字において、構成中「ユナイテッド」の文字が申立人の業務に係る役務を示すものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることができないことは、上記（１）で述べたとおりであり、その他、当該「ユナイテッド」の文字部分が役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるというべき事情は見いだせないから、「ユナイテッドエンジニアリング」の文字に接する取引者、需要者が、殊更後半の「エンジニアリング」の部分を捨象し、「ユナイテッド」の文字のみに着目するというより、むしろその構成全体をもって一体不可分のものと認識するとみるのが相当である。 したがって、申立人の係る主張は採用できない。 イ 引用商標 引用商標は、別掲１ないし別掲５のとおり、「ＵｎＩＴＥＤ」の文字のみからなるか、当該文字又は「ＵＮＩＴＥＤ」の文字をその構成に含むものであるところ、いずれも、「ＵｎＩＴＥＤ」又は「ＵＮＩＴＥＤ」（以下、まとめて「「ＵｎＩＴＥＤ」等」という場合がある。）の文字部分が目立つように大きく配されており、当該文字部分が単独で出所識別標識としての機能を果たし得るといえることから、引用商標からは「ＵｎＩＴＥＤ」等の文字部分に相応し「ユナイテッド」の称呼を生じ、当該文字が「連合すること、団結」の意味を有する語として親しまれているものであるから、「連合すること、団結」ほどの観念を生じ得るものである。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標を比較すると、外観について、両者は、その構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。 次に、称呼について、本件商標から生じる「ユナイテッドエンジニアリングホールディングズ」及び「ユナイテッドエンジニアリング」の称呼と引用商標から生じる「ユナイテッド」の称呼を比較すると、両者は後半部における「エンジニアリングホールディングス」及び「エンジニアリング」の音の差異を有し、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、相紛れるおそれのないものである。 さらに、観念について、本件商標は特定の観念を生じないものであるから、「連合すること、団結」ほどの観念を生じる引用商標とは、相紛れるおそれのないものでる。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定役務が類似するとしても、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 上記（１）のとおり申立人標章及び引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。 また、「ＵｎＩＴＥＤ」等の文字は、「連合すること、団結」ほどの意味を有する成語であるから、その独創性は高いとはいえない。 さらに、上記（２）のとおり本件商標は、引用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであるから、同じ理由によって、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字からなる申立人標章とも非類似の商標であるということができ、いずれも類似性の程度は低いものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれを本件申立役務について使用しても、取引者、需要者をして、申立人標章又は引用商標を連想又は想起させることはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が申立人標章又は引用商標と出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の指定役務中、本件申立役務についての登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。