2024-900224

登録第６８３６８５９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８３６８５９号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６８３６８５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＯＮＫＥＹ ＫＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和５年６月５日に登録出願、第１２類、第３５類、第３９類、第４１類、第４３類ないし第４５類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同６年８月１日に登録査定、同月２３日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）の引用する商標（以下、まとめて「引用商標」という場合がある。）は、自動車の貸与（公道カートのレンタル）等の役務（以下「申立人役務」という場合がある。）に使用して、周知性を獲得していると主張する「ＭＯＮＫＥＹ－ＫＡＲＴ」の文字からなる商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲２のとおり、猿を模した図形の右横に「ＭＯＮＫＥＹ」の文字を黄色に配色し、そして該文字の下部に小さく「ＫＡＲＴ」の文字を表してなる商標（以下「引用商標２」という。）である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２９号証を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１９号について （１）本件商標と引用商標１及び引用商標２との類似性 本件商標は欧文字「ＭＯＮＫＥＹ ＫＡＲＴ」からなり、引用商標１は欧文字「ＭＯＮＫＥＹ－ＫＡＲＴ」からなり、引用商標２は図形と欧文字「Ｍｏｎｋｅｙ ＫＡＲＴ」からなる。本件商標と、引用商標１及び引用商標２（以下あわせて「引用商標」という場合がある。）は「モンキーカート」の称呼を同一にする。また、本件商標と引用商標１は、つづりが同じであり、ハイフン「－」の有無のみの相違であり、外観はほぼ同一である。また、本件商標と引用商標２の欧文字部分はつづりが同じであるため、外観が類似する。また、観念はともに「ＭＯＮＫＥＹ」の部分から「猿」の観念を有し（甲３）、「ＫＡＲＴ」の部分から「ゴーカート」ないし「カート」という観念を有し（甲４）、全体で「猿のカート」という観念を有するため、観念を共通にする。すなわち、本件商標は、引用商標と外観が類似し、称呼及び観念を同一とするため、引用商標と類似する。 （２）引用商標の周知性・著名性 申立人は、令和元年（２０１９年）８月から申立人役務について、引用商標の使用を開始し、本件商標の出願前には、周知性を獲得している。以下、引用商標の周知性について、証拠を提示して説明する。 ア 申立人による宣伝・広告 申立人は、本件商標の出願前から申立人のウェブページ及びＩｎｓｔａｇｒａｍ、準機関紙等で宣伝・広告を行っており、これにより、引用商標は申立人の商標として周知性を獲得している。 （ア）申立人のウェブページ 申立人は、引用商標に係る申立人役務のサービスを開始して間もなくの令和元年（２０１９年）１０月２２日に「ｍｏｎｋｅｙ－ｋａｒｔ．ｃｏｍ」をドメイン登録した（甲５）。そして、甲第２号証に示すように、本件商標の出願よりも１年７か月以上前の令和３年（２０２１年）１０月１２日には、このドメインで、申立人役務のサービスにおいて、引用商標を使用している。また、このドメインの現在のウェブページにおいても、引用商標１及び引用商標２を使用している（甲６）。 （イ）申立人によるＩｎｓｔａｇｒａｍ 申立人は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの投稿記事に確認できるように、本件商標の出願日よりも３年以上前の２０２０年４月４日には、引用商標２を申立人の店舗の看板に使用している（甲７）。すなわち、このときには既に引用商標２を使用して、申立人役務のサービスを開始していることを客観的に確認することができる。また、甲第８号証のＩｎｓｔａｇｒａｍの投稿記事に示すように、２０２１年１０月２日においても、店舗の看板に引用商標２が継続して使用されており、その頃には外国からの旅行者等により申立人のサービスが利用されていることを確認することができる。 （ウ）各国の著名人による申立人の引用商標に係るサービスの体験記事 各国の著名人らにより申立人のサービスが体験され、その内容が申立人のＩｎｓｔａｇｒａｍや、外国でのテレビ放映を通じて、外国の需要者に周知された（甲９～甲１２）。 （エ）米軍の準機関紙「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ」の日本版「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ ＪＡＰＡＮ」での宣伝広告 米軍の準機関紙「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ」の日本版「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ ＪＡＰＡＮ」での宣伝広告の証拠として、２０２０年７月１０日～１６日版における表紙と広告掲載ページを示す（甲１３の１）。２０２０年７月の広告掲載の見積書（甲１３の２）に示すように、「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ ＪＡＰＡＮ」に定期的に申立人のサービスの広告が掲載されていたことを確認することができる。 なお、甲第１３号証の３は、「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ」が米軍の準機関紙であることを示す証拠である。 （オ）以上により、申立人の宣伝・広告活動、及び各国の著名人による体験記事の投稿や外国でのテレビ放送、米軍の準機関紙への広告掲載により、申立人の引用商標が本件商標の出願日よりも前に周知・著名となっていたことは明らかである。 イ 申立人による公道カートのレンタルサービスの利用実績 上記アに記載したとおり、申立人による上記の宣伝・広告活動等により、引用商標は本件商標の出願日よりも前に周知・著名となっており、これにより、多数の需要者により申立人のサービスが利用されてきた。以下の証拠は、引用商標に係る申立人役務のサービスを実際に予約及び決済した利用者の決済情報の写しである。 （ア）決済サービスＰａｙＰａｌのレポート（ＰａｙＰａｌ ｒｅｐｏｒｔ）（甲１４） ２０２２年９月２日から２０２３年５月３１日（本件商標出願の９か月前から５日前まで）に、申立人の申立人役務のサービスが予約され、決済サービスＰａｙＰａｌを通じて決済された履歴を示す。 （イ）決済サービスＳｔｒｉｐｅの画面のスクリーンショット及びレポート（Ｓｔｒｉｐｅ ｒｅｐｏｒｔ）（甲１５の１、甲１５の２） 甲第１５号証の１は、決済サービスＳｔｒｉｐｅの画面のスクリーンショットであり、甲第１５号証の２は、２０２２年１１月５日から２０２３年５月３１日（本件商標出願の７か月前から５日前まで）の決済サービスＳｔｒｉｐｅでの決済レポート（Ｓｔｒｉｐｅ ｒｅｐｏｒｔ）である。甲第１５号証の２のレポートに示すように、決済されたカードの発行国は、表の上からＳＧ（シンガポール）、ＵＳ（米国）、ＡＥ（アラブ首長国連邦）、ＩＮ（インド）、ＧＢ（イギリス）等、多岐にわたり、７か月間で総数は２３９０件である。すなわち、申立人の引用商標に係るサービスは、本件商標の出願前に、多数の国の多くの需要者によって予約され利用されていることを確認することができる。 （ウ）以上により、申立人役務のサービスが、本件商標の出願前から、多数の国の需要者の間に広く認識されていることを確認することができる。 ウ 申立人以外の資料 （ア）２０２３年１０月２６日にＧｏｏｇｌｅ検索において、引用商標の欧文字「ｍｏｎｋｅｙ ｋａｒｔ」と称呼「モンキーカート」をキーワードとして検索をしたところ、５２，６００件が抽出され（甲１６）、そのうち少なくとも最初の４７件は全て申立人の引用商標に係るサービスに関する情報であった。したがって、５２，６００件のうち残り全ても申立人の引用商標に係るサービスに関する情報であることが推認される。 （イ）２０２３年１０月２４日に検索したＧｏｏｇｌｅマイビジネスのクチコミでは、申立人のサービスについて５３２件のレビューが投稿されている（甲１７）。その中には、この時点で６カ月以上前、すなわち本件商標の出願前のレビューもあり、引用商標が本件商標の出願日よりも前に周知性を獲得していたことを確認することができる。 （ウ）ニュースサイトであるＪＣＡＳＴトレンドの記事「「ゴーカート」外国人観光客が東京を爆走 コロナ前のような光景が再び」（２０２２年１０月２９日１８時００分）（甲１８）において、申立人が営業する店舗「モンキーカート新宿」が紹介されている。 （エ）旅行サイトであるトリップアドバイザーの見出し「Ｍｏｎｋｅｙ ｋａｒｔ Ａｓａｋｕｓａ」（甲１９）において、申立人のサービスが掲載されており、１７４件もの口コミが投稿されている。その口コミには、本件商標の出願日よりも前のものも含まれており、本件商標の出願よりも前に周知性を獲得していたことは明らかである。 （オ）海外／国内の旅行・レジャー予約サイトであるＫｌｏｏｋ（クルック）における見出し「Ｍｏｎｋｅｙ ｋａｒｔ Ａｓａｋｕｓａ」（甲２０）において、申立人のサービスが掲載されており、数十件もの口コミが投稿されている。 （カ）以上アないしウに示した証拠により、引用商標は、申立人に係る申立人役務のサービスを表示するものとして、本件商標の出願日よりも以前に、需要者に周知・著名となっていたことは明らかである。 （３）不正の目的 本件商標の権利者（甲２１）は、過去の無効審判等の事案からも分かるとおり、他人の商標について剽窃的な出願を繰り返している疑いがある（甲２２、甲２３）。 さらに、本件商標の商標登録願に添付した「商標の使用を開始する意志」（甲２４）において「現在、・・・本願指定商品（指定役務）に係る業務を行っていない」との記載があるとおり、現在は、本願指定役務に係る業務を行っておらず、近い将来にその業務を行う計画があることから、現在既にその業務を行っておりその商標について周知性を獲得している申立人に対して不正の目的があることは明らかである。 また、本件商標の出願時の代理人はＡ社（代表社員Ｍ氏 ）（甲２、甲２５）であり、本件商標の権利者との関係は不明であるが、出願人及びＡ社は、ともに住所が「東京都品川区」であり、密接な関係が存在すると推認される。代理人であるＡ社は以前、「マリオカート」という屋号で公道カートのレンタルサービスを行っていた会社である（甲２６）。これは申立人と競合するサービスであることからも出願人の不正の目的がうかがえる。さらに、代表社員Ｍ氏は、申立人の事務所に複数回（２０２３年７月１３日及び２０２３年８月２０日を含む）訪れている。上記のことから、本件商標の権利者及びその代理人であるＡ社が、申立人に損害を加える目的で商標出願を行ったことは明らかである。 また、同様に申立人役務のサービスを行う事業者には、「アキバカート」という名称を用いている事業者があり、「アキバカート」はそのウェブページに示すように平成２４年（２０１２年）３月にサービスを開始している（甲２７）。一方、本件商標の権利者は、甲第２１号証に示すように平成２８年６月２０日に登記された会社であり、Ａ社は、甲第２５号証に示すように、令和元年５月２８日に登記された会社である。そして、この２社はいずれも「アキバカート」のサービスの開始よりも後に設立された法人であるにもかかわらず、「アキバカート」及び「ＡＫＩＢＡＫＡＲＴ」を商標登録出願している（甲２８）。すなわち、本件商標の権利者及びＡ社は、申立人に対してのみならず、公道カートのレンタルサービスという自社の事業と競合するサービスの他の事業者に対しても、損害を加える目的で他人の商標を出願していることが推認される。 さらに、Ａ社は、申立人を債務者として、東京地方裁判所に対して商標登録第６０９７９９８号「ＳＭＣ」、商標登録第６１０２１１１号「ＳＭＣ」、商標登録第６７９９８１７号「ＳＭＣ」に基づき商標権侵害行為差止の仮処分命令申立を行った（甲２９の１）。これは、申立人のサービスに使用される公道カートが、台湾の「正鶴工業股フン有限公司」（ＳｔａｎｄａｒｄＭｏｔｏｒＣｏｒｐ．）製であるため（甲２９の２）、車両本体に「正鶴工業股フン有限公司」のロゴ「ＳＭＣ」が付されていることを理由に上記登録商標「ＳＭＣ」の商標権侵害を主張するものである。 しかしながら、商標登録第６１０２１１１号「ＳＭＣ」、商標登録第６７９９８１７号「ＳＭＣ」は、現在より６年も前の平成３０（２０１８）年１１月に商標登録されているものの、未だＡ社の商標「ＳＭＣ」を使用した商品及びサービスを確認することができない（甲２９の２）。すなわち、Ａ社は商標「ＳＭＣ」についても使用する意思がないにもかかわらず、「正鶴工業股フン有限公司」の商標「ＳＭＣ」が我が国で登録されていないことを奇貨として、不正の目的で商標登録したものと思料する。そして、「正鶴工業股フン有限公司」製の公道カートを使用してサービスを行う申立人に対し、このような差止請求を行っている。 さらには、Ａ社が商標登録第６７９９８１７号「ＳＭＣ」を出願された令和５年６月５日に、本件商標「ＭＯＮＫＥＹ ＫＡＲＴ」も出願している。このことからも、本件商標の権利者及びＡ社は、申立人に対して嫌がらせや損害を与えることを目的に、計画的に本件商標と商標「ＳＭＣ」の両商標を商標登録出願したものと推認される。またＡ社は、この仮処分命令申立の上申書において、商標権侵害とは全く論点が異なる道路交通法違反を理由に、仮処分の決定について迅速に審理を進める旨を主張しており、議論に一貫性がなく、単に申立人の事業に損害を加える目的で、仮処分申立を行ったことは明らかである。 （４）まとめ 以上をまとめると、引用商標は、申立人の宣伝・広告活動により、本件商標の出願日よりも前に日本及び外国において周知・著名な商標となっている。一方、本件商標の権利者及びその出願時の代理人であるＡ社は、申立人及び同様に申立人役務のサービスを行うものに損害を加える目的で、そのサービスを行うことができなくなるように他人の商標を商標登録出願するとともに差止請求を行っている。 したがって、本件商標は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもつて使用をするもの」であり、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 ２ 商標法第４条第１項第１０号について （１）本件商標と引用商標との類似性 上記１（１）で述べたとおり、本件商標は引用商標と同一又は類似である。 （２）引用商標が日本国内及び外国における需要者の間に広く認識されている商標であることについて 上記１（２）で述べたとおり、引用商標は申立人の「公道カートのレンタルサービス」に使用する商標として諸外国において知られ、実際に諸外国から多数の利用者により利用されていることから、周知性を満たすものである。 （３）本件商標の指定役務と引用商標に係る役務の類似性 引用商標に係るサービスは「自動車の貸与」（公道カートのレンタル）であり、類似群コード３９Ｌ０２に該当する。引用商標はその指定役務から鑑みるに少なくとも役務「自動車の貸与」（類似群コード３９Ｌ０２）を包含しており、両商標の役務は同一又は類似する。 （４）したがって、本件商標は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」であり、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について （１）本件商標と引用商標との類似性 上記１（１）で述べたとおり、本件商標は引用商標と同一又は類似である。 （２）引用商標の周知性・著名性 申立人商標が日本国内及び外国において周知・著名であることは、上記１（２）で述べたとおりである。 （３）そして、上記２の項目でも述べたが、本件商標の指定役務と、申立人等が提供する役務との関連性は非常に高い。よって、本件商標がその指定役務に使用された場合、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるといえる。 （４）したがって、本件商標は、「他人の業務に係る役務と混同を生じるおそれがある商標」であり、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 ４ 商標法第４条第１項第７号について 本件商標が引用商標と同一又は類似であることは既に述べたとおりである。引用商標が日本国内及び外国において周知・著名な商標であることも既に述べたとおりである。 よって、本件商標の商標権者は、引用商標がその役務につき我が国において商標登録されていないことを奇貨として、先取り的に商標登録出願し、商標権を取得したものとみるのが相当である。 してみれば、本件商標の商標権者が本件商標を商標登録出願し商標権を取得した行為は、公正な商取引の秩序を乱すおそれがあり、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。 したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であり、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 ア 甲第６号証は、申立人のウェブサイトであるところ、当該ウェブサイトには引用商標とともに、申立人の提供する自動車（カート）の貸与サービス（申立人役務）についての説明がされており、また、２０２３年７月６日を予約日とする申立人役務についての予約画面が表示されている。 イ ２０２０年４月４日のＩｎｓｔａｇｒａｍには、申立人の店舗とおぼしき建物に、引用商標２を付した看板が掲げられた写真が投稿されている（甲７）。また、２０２１年１０月２日のＩｎｓｔａｇｒａｍには、当該店舗前で、仮装した複数の需要者を撮影した写真が投稿されている（甲８）。 ウ ２０２２年１０月２９日及び同年１１月５日のＩｎｓｔａｇｒａｍには、引用商標が付された自動車（カート）を使用して、申立人役務が体験されている様子を撮影した写真が投稿されている（甲９の１）。 エ 米軍の準機関紙の日本版「Ｓｔａｒｓ ａｎｄ Ｓｔｒｉｐｅｓ ＪＡＰＡＮ」（２０２０年７月１０日～１６日版）において広告が掲載されているところ、広告内の「Ｅｍａｉｌ」及び「Ｗｅｂｓｉｔｅ」の欄に、「ｍｏｎｋｅｙ－ｋａｒｔ」の文字が使用され（甲１３の１）、また、２０２０年７月の広告掲載の見積書を提出している（甲１３の２）。 オ 申立人は、申立人役務が多数の国の需要者に利用されている証拠として、２０２２年９月から２０２３年５月にかけての、決済サービスの「ＰａｙＰａｌ」及び「Ｓｔｒｉｐｅ」の決済履歴情報を提出している（甲１４、甲１５の１及び２）。 カ その他、旅行サイト「トリップアドバイザー」の口コミにおいて、「Ｍｏｎｋｅｙ ＫＡＲＴ Ａｓａｋｕｓａ」の見出しのもと、申立人役務について１７４件の投稿があり（甲１９）、また、海外の旅行サイト「Ｋｌｏｏｋ」においても申立人役務に関する口コミが投稿されていることがうかがえる（甲２０）。 （２）上記（１）によれば、申立人は、遅くとも２０２０年４月頃から、店舗の看板やウェブサイトにおいて引用商標２を使用し、申立人役務（自動車（カート）の貸与）やその予約等を行っていたこと、及びＩｎｓｔａｇｒａｍや旅行サイトの口コミ等において、申立人役務が紹介されていたことがうかがえる。 しかしながら、米軍の準機関紙の日本版における広告掲載については、広告内の「Ｅｍａｉｌ」及び「Ｗｅｂｓｉｔｅ」のアドレス中に「ｍｏｎｋｅｙ－ｋａｒｔ」の文字を確認できるものの、これが申立人役務についての広告であるかが明らかではない。また、仮にこれが申立人役務に関する広告であるとしても、その広告費用が確認できるのは、２０２０年７月（計４回分）の１か月分にすぎず、この期間の広告に係る証拠のみによって、引用商標が周知・著名になっていたとはいえない。 また、外国におけるＩｎｓｔａｇｒａｍや旅行サイトの投稿記事（口コミ）については、その口コミ数などの多寡について、比較すべき客観的な証拠も見いだせない。 さらに、決済サービスの「ＰａｙＰａｌ」及び「Ｓｔｒｉｐｅ」の決済履歴情報については、２０２２年９月頃から２０２３年５月頃にかけて、日本円や他の通貨により何らかの支払いがされたことは漠然とうかがえるものの、申立人役務に関する決裁の情報であることが明らかでなく、仮に申立人役務に関するものであると把握できたとしても、業界におけるシェアも不明であり、その他同種のサービスとの比較などもされていないから、決済履歴情報のみをもって、その周知性を推し量ることはできない。 そうすると、申立人の提出に係る証拠によっては、申立人の引用商標に係る申立人役務の市場シェア、継続的な売上高、広告宣伝の回数や費用等、その周知性を客観的に把握することができないから、引用商標が、どの程度の需要者に知られているかを評価することができない。 したがって、提出された証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性 （１）引用商標の周知性について 上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているとは認められないものである。 （２）本件商標と引用商標の類否について ア 本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「ＭＯＮＫＥＹ ＫＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＭＯＮＫＥＹ」の文字は「猿」の意味（ジーニアス英和辞典第６版 株式会社大修館書店）を、そして「ＫＡＲＴ」の文字は「ゴーカート」の意味（前掲書）をそれぞれ有するとしても、これらを組み合わせた本件商標は、一連で一般の辞書類に掲載されている語ではなく、直ちに特定の意味合いをもって親しまれている語でもないから、一種の造語として把握されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「モンキーカート」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 イ 引用商標 （ア）引用商標１ 引用商標１は、「ＭＯＮＫＥＹ－ＫＡＲＴ」の欧文字よりなるところ、これよりは、「猿」を意味する「ＭＯＮＫＥＹ」の文字と、「ゴーカート」を意味する「ＫＡＲＴ」の文字を「－」（ハイフン）を介して組み合わせたものであり、一連で一般の辞書類に掲載されている語ではなく、直ちに特定の意味合いをもって親しまれている語でもないから、一種の造語として把握されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「モンキーカート」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 （イ）引用商標２ 引用商標２は、別掲２のとおり、デザイン化した猿の図形と一部重なるように「Ｍｏｎｋｅｙ」の文字をややデザイン化し、該文字を黄色く表してなるところ、構成中の「Ｍｏｎｋｅｙ」の文字の下部には、やや小さく「ＫＡＲＴ」の文字を配してなる。 そして、文字部分と図形部分の両者をあわせた構成全体で特定の称呼及び観念を生ずるなど両者を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情を見いだすことはできないことから、文字部分及び図形部分は独立して自他役務の識別標識の機能を果たすものとみるのが相当である。 そうすると、引用商標２は、その文字部分に相応して「モンキーカート」の称呼を生じ、当該文字は、上記（ア）と同様に、一般の辞書等に掲載が認められないものであるから、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標１を比較するに、両者は、ともに特定の観念が生じないものの、両者は「－」の有無の相違のみであるから外観上近似した印象を与え、「モンキーカート」の称呼を生じるから、両者は、その外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似の商標である。 また、本件商標と引用商標２とを比較すると、両者は、ともに特定の観念が生じないものの、両者は文字の態様が異なるとしても「ＭＯＮＫＥＹ（Ｍｏｎｋｅｙ）」及び「ＫＡＲＴ」の文字を共通にするから、外観上近似した印象を与え、「モンキーカート」の称呼を生じるから、両者は、その外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似の商標である。 エ 本件商標の指定役務と申立人役務 本件商標は、第３９類の指定役務中に「自動車の貸与」を含むものであり、他方、申立人役務は、公道カートのレンタルサービスであるところ、当該レンタルサービスは、本件商標の「自動車の貸与」と同一又は類似の役務といえる。 （３）小括 上記（２）のとおり、本件商標と引用商標は、類似の商標であり、また、申立人役務は、本件商標の指定役務中「自動車の貸与」と同一又は類似の役務であるとしても、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているものではない。 そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ないから、同項同号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 上記２のとおり、本件商標と引用商標は類似する商標であるから、類似性の程度が高い。 また、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されているものではない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性 上記２のとおり、本件商標と引用商標は類似の商標であるとしても、上記１のとおり、引用商標は、申立人役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているとは認められないものであって、かつ、本件商標が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的をもって使用するものと認めるに足りる具体的証拠も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第７号該当性 本件商標は、上記第１のとおり、「ＭＯＮＫＥＹ ＫＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなるものであって、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 また、本件商標は、上記３のとおり、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることもない。 その他、本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合等、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足る具体的な証拠の提出はない。 そうすると、本件商標は、引用商標の出所表示機能を希釈化するとか、その名声にフリーライドするなど不正の目的をもって使用するものとはいえず、また、他に本件商標権者が本件商標をその指定役務に使用することが社会一般の道徳に反し公正な取引秩序を乱す、あるいは国際信義に反するなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ６ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号、同項第１９号及び同項第７号に該当するとはいえず、他に同法第４３条２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。