2024-900218

登録第６８３２８６３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８３２８６３号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６８３２８６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「イヤホン，マイクロホン，音響増幅器，コンピュータ用内蔵冷却ファン，コンピュータ用キーパッド，コンピュータ用マウス，コンピュータ周辺機器，データ送信用ケーブル，マウスパッド，携帯電話機用保護ケース，スマートフォン用レンズ用保護フィルム，ノートブック型コンピュータ専用スタンド」及び第２８類に属する商標登録原簿の記載のとおりの商品を指定商品として、令和５年１２月７日に登録出願、同６年８月５日に登録査定、同月９日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、以下のとおりであって、登録商標の商標権は現に有効に存続している。 これらをまとめて「引用商標」という場合がある。 （１）申立人及びそのグループ会社の使用する別掲２のとおりの構成からなる商標（「引用商標１の１」ないし「引用商標１の３」：以下、まとめていうときは、「引用商標１」という。） （２）登録第２５７１５７７号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 １９９０年（平成２年）６月２９日 登録出願日：平成２年１２月２７日 設定登録日：平成５年８月３１日 書換登録日：平成１６年１０月２０日 （３）登録第４４２２６２８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＬＩＧＨＴ（標準文字） 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成１１年９月２９日 設定登録日：平成１２年１０月６日 （４）登録第４６７９９３６号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＶＡＮＴＡＧＥ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年（平成１４年）８月２６日 登録出願日：平成１４年１２月４日 設定登録日：平成１５年６月６日 （５）登録第４６７９９３７号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＣＥＮＴＲＥ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年（平成１４年）８月２６日 登録出願日：平成１４年１２月４日 設定登録日：平成１５年６月６日 （６）登録第４６９６９０２号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＶＩＳＩＯＮ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年（平成１４年）１２月１２日 登録出願日：平成１５年１月２８日 設定登録日：平成１５年８月１日 （７）登録第４８９９４０８号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＰＬＵＳ（標準文字） 指定商品及び指定役務：第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：平成１７年４月１日 設定登録日：平成１７年１０月７日 （８）登録第５１８０７０１号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＴＡＴＩＯＮ（標準文字） 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：平成１９年２月１９日 設定登録日：平成２０年１１月１４日 （９）国際登録第１３２４０１４号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＹＳＴＥＭ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）８月１７日 設定登録日：平成２９年１０月２７日 基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了：２０１８年（平成３０年）１１月８日 （１０）国際登録第１３４４９４２号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＡＧＩＬＥ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日：２０１７年（平成２９年）２月２８日 設定登録日：平成３０年１１月３０日 基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了：２０２０年（令和２年）３月５日 （１１）国際登録第１３９６３９０号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＭＡＲＴ 指定商品及び指定役務：第９類、第３８類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１７年（平成２９年）１２月７日 国際商標登録出願日：２０１７年（平成２９年）１２月７日 設定登録日：令和元年５月３１日 （１２）国際登録第１４３１０２２号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＨＩＥＬＤ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１８年（平成３０年）７月２４日 国際商標登録出願日：２０１８年（平成３０年）１０月４日 設定登録日：令和２年４月１０日 基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了：２０２０年（令和２年）１０月１６日 （１３）国際登録第１４４７３７６号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＲＥＡＬＩＴＹ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１８年（平成３０年）１２月７日 国際商標登録出願日：２０１８年（平成３０年）１２月７日 設定登録日：令和２年４月１０日 基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了：２０２０年（令和２年）１２月２日 （１４）国際登録第１４６６９７９号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＢＯＯＫ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：シンガポール ２０１８年（平成３０年）１１月１６日 国際商標登録出願日（事後指定日）：２０１９年（令和元年）５月１３日 設定登録日：令和２年８月１４日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第９類「イヤホン，マイクロホン，音響増幅器，コンピュータ用内蔵冷却ファン，コンピュータ用キーパッド，コンピュータ用マウス，コンピュータ周辺機器，データ送信用ケーブル，マウスパッド，携帯電話機用保護ケース，スマートフォン用レンズ用保護フィルム，ノートブック型コンピュータ専用スタンド」（以下「申立てに係る商品」という。）について、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３４号証を提出した。 以下、証拠の表記にあたっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載し、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する。 （１）申立人及びそのグループ会社の使用商標の周知性について ア 申立人及びそのグループ会社の歴史及び事業規模について 申立人は、香港に本店を置き、北京に本社を置き、シンガポール等にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）メーカーであるレノボ・コーポレイション（英語表記は「Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」。以下「レノボ」という。）を頂点とする、世界的企業体「レノボグループ」に属するシンガポール法人であり、レノボの世界的ブランドである「ＴＨＩＮＫ」関連の商標を管理する法人である（甲４）。 レノボは、１９８４年に設立され、２００４年に米国Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＩＢＭ社」という。）のＰＣ部門を買収し、ＩＢＭ社の主力製品であるノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」等は、当該買収以降レノボによって開発・販売されるようになった（甲４の１及び甲５）。 また、２０１１年には、当時の国内シェア１位である日本のパソコンメーカーの日本電気株式会社（以下「日本電気」という。）とレノボグループの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を発足した（甲４の１及び甲６）。 そのほかにもレノボは、ドイツの大手ＰＣメーカーであるＭｅｄｉｏｎ ＡＧも買収し、アジア太平洋市場ではシェア１位を取り続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア２位となり、２０１３年からは世界シェア１位のＰＣベンダーとなった（甲４の１及び甲７）。 その後、２０１７年には、レノボは株式会社富士通（以下「富士通」という。）のＰＣ部門を買収し、日本市場では１９９５年の日本電気以来となる４割超の圧倒的なシェアを得た（甲４の１及び甲８）。 また、２０１８年には、世界のコンピュータの性能ランキングを競い合うＴＯＰ５００において、レノボはスーパーコンピュータのシェア世界１位のベンダーとなった（甲４の１及び甲９）。 近年では、２０２０年に、レノボは日本国内のパソコン市場において１６．５％のシェアを獲得し、前年の５位から一気に首位に踊り出た（甲１０）。 また、米国の調査会社であるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、２０２３年通期（年間）のＰＣ（パソコン）出荷台数について、レノボが５９００万台（２０２３年の世界全体のシェアの２２．７％）と世界ーであったことを発表した（甲１１）。 以上のとおり、レノボグループは設立後、その企業努力によって、パソコンメーカーとして世界において著名性を獲得している。 イ 「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を含めた「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標の周知性について レノボは、自身の販売する製品（パーソナルコンピュータ及びその関連機器）やセキュリティサービスの多くに、「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標を使用している（甲１２）。 レノボの販売するノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、１９９２年にＩＢＭ社によって開発及び販売が開始されたが、２００４年にレノボがＩＢＭ社のＰＣ部門を買収して以降、当該開発及び販売についてはレノボに引き継がれた（甲４の１及び甲５）。 このほか、レノボはＩＢＭ社より「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」及び「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」のブランドを承継した（甲４の１及び甲１３）。 また、２０１９年には「ＴｈｉｎｋＰａｄ」のサブブランドとして、「ＴｈｉｎｋＢｏｏｋ」の販売も開始した（甲１４）。 レノボは、これらの「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とするブランドを「Ｔｈｉｎｋファミリー」と総称してホームページ等で紹介している（甲１５）。 ＩＢＭ社又はレノボのＰＣ関連製品は、日経クロステックやその他のニュース記事媒体において、遅くとも２００３年時点から「Ｔｈｉｎｋシリーズ」や「Ｔｈｉｎｋブランド」等と呼称されている（甲１６）。 ノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、１９９２年に製造販売が開始された後（甲１７）、継続的に製造販売され、２０２２年には発売から３０周年を迎え（甲１８）、東京（六本木ヒルズ）及び大阪（梅田蔦屋書店）にて３０周年記念展も開催された（甲１９）。 「ＴｈｉｎｋＰａｄ」ブランドの製品は、２０１５年には累計１億台、２０２２年時点では累計２億台の出荷台数を達成している（甲２０）。 レノボの日本法人であるレノボ・ジャパン合同会社（甲４の１。以下、改組前のレノボ・ジャパン株式会社も含め、「レノボ・ジャパン」という。）は、２０２０年４月から１２月までの通期において、国内法人向けパソコン市場でレノボブランド単独のシェアＮｏ．１を記録した（甲２１）。 また、２０２３年には、ＮＥＣレノボは日本における国内パソコン販売について、シェア１位の販売台数２６８．８万台を記録した（甲２２）。 加えて、株式会社日経ＢＰが毎年行う顧客満足度調査のノート型パソコンの部門において、レノボ・ジャパン単独で、２００８年から２０１３年には１位～６位内に、２０２１年には１位に、２０２２年には４位にランクインをした（甲２３）。 本件商標の出願日前である上述の時期において、レノボ・ジャパンの販売するノート型パソコンは教育向け最適モデルを除き、そのほとんどが「ＴｈｉｎｋＰａｄ」シリーズであったため（甲２４）、これらの販売台数や評判は「ＴｈｉｎｋＰａｄ」について示すものであるともいえる。 レノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ」や「ＴｈｉｎｋＢｏｏｋ」は、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「ノートパソコン」に関するページや製品比較等の記事において、ノート型パソコンの定番商品の一つとして、本件出願の前からその名が挙げられている（甲２５）。 さらに、各オンライン辞書においても、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」の単独ページが設けられている（甲２６）。 日本経済新聞の歴代記事においても、レノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ」についての記載は数多く存在し（甲２７の１）、国会図書館の蔵書検索からは各種雑誌等でレノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ」についての記事が掲載されていたことが確認できる（甲２７の２）。 また、全てが申立人関連の商標と確認できてはいないが、ＮＩＫＫＥＩ ＣＯＭＰＡＳＳにおいて「ＴｈｉｎｋＰａｄ」で検索すると、１５００件超の雑誌記事や新聞が表示される（甲２７の３）。 さらに、レノボ・ジャパンのウェブサイトによると、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」をはじめとする「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標を有する製品は、本件登録出願の前後において、官公庁や大学、大企業、ＮＡＳＡ等でも使われている（甲２８）。 ウ 「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標及び当該商標の赤色部分について 引用商標１の１である「ＴｈｉｎｋＰａｄ」のロゴは、３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色されており、その他の文字は赤色ではない同色（背景が黒地の場合は白色、背景が白地の場合は黒色のことが多い。）で表されているところ、当該商標は少なくとも２００７年１１月よりも前から現在まで継続してノート型コンピュータに使用されており（甲２の１の１及び甲２９の１）、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」のカタログや商品ページにも同ロゴが使われている（甲３、甲５、甲１２、甲１５、甲３０及び甲３１）。 「ＴｈｉｎｋＰａｄ」製品の天板やキーボード下において引用商標１の１が使われる際は、この「ｉ」の赤色部分はアクセスランプ（ステータス・インジケーター）として起動時に点灯する特徴を有しており、需要者の注意を強く惹きつける箇所である（甲２９の２ないし甲２９の４）。 また、引用商標１の１は「ワイヤレスキーボード」単独で販売された場合においても健在である（甲２９の５）。 引用商標１の１及び「Ｔｈｉｎｋ」単独で３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された商標は、少なくとも２０２３年時点では、商品配送時の梱包用資材の表面の大部分において使用されており、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を配送注文した需要者の目に留まるものであった（甲３２）。 当該梱包資材は、２０２２年に「パーソナルコンピューターパッケージ」としてグッドデザイン賞を受賞している（甲３２の３）。 また、この他にも、デスクトップコンピュータに使用される引用商標１の２「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」や、ノート型コンピュータに使用されている引用商標１の３「ＴｈｉｎｋＢｏｏｋ」等のいわゆる「Ｔｈｉｎｋファミリー」の製品（甲１５）も、同様に３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色されており、その他の文字は赤色ではない同色（黒色や白色）で表されている（甲２の１の２、甲２の１の３、甲１２、甲１３、甲１４の２、甲１４の３及び甲１５）。 引用商標１及びその他の「Ｔｈｉｎｋファミリー」商標が有する当該赤点部分は、レノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ」の大きな特徴の一つでもあるトラックポイントを彷彿させるものである（甲３３）。 「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、トラックポイントを搭載した初のノート型コンピュータ（甲１７）であり、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」製品のキーボードには基本的にこの赤いトラックボイントが設置されていている（甲１２、甲２４の２及び甲３０）。 上記のとおり「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、国内外問わずトップレベルの販売台数を誇り、その購入者は「ＴｈｉｎｋＰａｄ」のキーボードの一部として当該赤色のトラックポイントに接している。 また、レノボ自身もこのトラックポイントを特徴の一つとして重視していることが、レノボのカタログからも分かる（甲１２及び甲３０）。 「ＴｈｉｎｋＰａｄ」の大きな特徴の一つがこのトラックポイントであることは、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａやコトバンク、ＩＴ用語辞典等の用語解説からも伺える（甲２５の１、甲２６の２及び甲２６の３）。 エ 引用商標１の周知性について 以上の事実から、申立人及びそのグループ会社の使用する「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を含めた「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標及び「Ｔｈｉｎｋ」部分の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された商標は、申立人及びそのグループ会社の業務に係るパーソナルコンピュータ関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前から、国内外問わず需要者の間に広く認識されていたことは明らかである。 （２）商標法第４条第１項第７号について ア 本件商標について 本件商標は、欧文字「ｔｈｉｎｋｕｓｔａｒ」を書してなるものであり、３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色されており、その他の文字は黒色で表されている（甲１）。 イ 引用商標１について 引用商標１の１は、欧文字「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を書してなり、引用商標１の２は、欧文字「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」を書してなり、引用商標１の３は、は、欧文字「ＴｈｉｎｋＢｏｏｋ」を書してなるものであり、いずれも３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色されており、その他の文字は赤色ではない同色（黒色や白色）で表されている（甲２の１、甲３、甲５、甲１２、甲１３、甲１４の２、甲１４の３、甲１５、甲２９の１、甲２９の５、甲３０及び甲３１）。 ウ 商標の類否について （ア）商標の外観について 上述のとおり、本件商標は、欧文字「ｔｈｉｎｋｕｓｔａｒ」の構成からなるものである。 ここで、本件商標全体の文字は、造語であり特定の意味を有さない一方、語頭に位置する「ｔｈｉｎｋ」の部分は、「思う」という意味を有する、我が国において義務教育課程で学習する広く一般に知られる英単語である（甲３４）。 また、ＰＣを中心とするコンピュータの分野においては、上述のように、レノボグループの「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする一連の商標は、取引者及び需要者の間において広く知られていることから、取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。 以上より、本件商標の要部は「ｔｈｉｎｋ」であるといえる。 引用商標１は、いずれも語頭に「Ｔｈｉｎｋ」を配しているところ、これらはレノボの「Ｔｈｉｎｋファミリー」の一環であることから、その要部は、語頭部の「Ｔｈｉｎｋ」である。 そして、本件商標と引用商標１はいずれも、３文字目の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色されており、その他の文字は赤色ではない同色（黒色や白色）で表されている。 そうすると、本件商標と引用商標１は、要部である語頭部の「ｔｈｉｎｋ（Ｔｈｉｎｋ）」の文字及び色彩が共通しているため、本件商標は、引用商標１とは外観上近似した印象を与えるものであり、類似している。 （イ）商標の称呼について 称呼においては、本件商標の要部である「ｔｈｉｎｋ」の文字部分から「シンク」の称呼を生じ、引用商標１の要部である「Ｔｈｉｎｋ」の文字部分からも「シンク」の称呼を生じる。 したがって、本件商標は、引用商標１と「シンク」の称呼を共通にするものである。 よって、本件商標と引用商標１は、要部において同一の称呼が生じる。 （ウ）商標の観念について 本件商標と引用商標１は、全体としては、一種の造語として理解されるものであり、特定の観念は生じない。 一方、前述のように、本件商標及び引用商標１の要部は「ｔｈｉｎｋ（Ｔｈｉｎｋ）」であり、当該要部は「思う」等の意味合いを共通にするものである。 よって、本件商標と引用商標１とは、全体として観念においては比較し得ないが、要部の観念は同ーである。 （エ）商品の類否について ２０２３年度の商標登録出願の審査において用いられたニース分類によると、引用商標１の１及び引用商標１の３が使用されている商品である「ノートブック型コンピュータ」並びに引用商標１の２の商品である「デスクトップコンピュータ」の類似群コードは、いずれも「１１Ｃ０１」である。 そして、本件商標の指定商品のうち、「コンピュータ用内蔵冷却ファン，コンピュータ用キーパッド，コンピュータ用マウス，コンピュータ周辺機器，マウスパッド，スマートフォン用レンズ用保護フィルム，ノートブック型コンピュータ専用スタンド」は、引用商標１の使用されている商品と類似する。 エ 商標法第４条第１項第７号の該当性について 上述のとおり、本件商標と引用商標１とは、外観上類似し、要部において同一の称呼が生じ、観念については、全体としては比較し得ないが、要部の観念においては同一である。 また、本件商標の指定商品の一部は、引用商標１が使用されている商品と類似する。 したがって、本件商標及び引用商標１がその外観、称呼又は観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本件商標を指定商品に使用した場合に、引用商標１と出所混同のおそれがある。 よって、本件商標は、引用商標１に類似する。 上述のとおり、引用商標１を含めた「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標及び「Ｔｈｉｎｋ」部分の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された商標は、申立人及びそのグループ会社の業務に係るパーソナルコンピュータ関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前から、国内外問わず需要者の間に広く認識されていたが、本件商標権者は、本件商標の出願及び登録に関して、申立人及びそのグループ会社から何らの許可を得ていない。 これらの事実を考慮すると、本件商標権者は、本件商標を使用し、申立人及びそのグループ会社の周知商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力等に便乗して、不当な利益を得る意図があるものと推認できる。 加えて、本件商標権者が本件商標を使用して品質又は質の劣化した商品を提供した場合は、申立人及びそのグループ会社の周知商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力等を毀損させるおそれがある。 以上より、本件商標は、不正の利益を得る目的又は申立人及びそのグループ会社に損害を加える目的で使用をするものであると考える。 したがって、本件商標の登録出願の経緯には社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないため、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１０号について 上述のとおり、本件商標と引用商標１とは外観上類似し、本件商標の要部と引用商標１は、称呼及び観念を同一にする。 また、本件商標の指定商品の一部は、引用商標１の１及び引用商標１の３が使用している商品と類似する。 よって、本件商標と引用商標１が、外観、称呼又は観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本件商標を指定商品に使用した場合には、引用商標と出所混同のおそれがあり、本件商標は引用商標１と類似する。 そして、上記のとおり、申立人及びそのグループ会社の使用する「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を含めた「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標及び「Ｔｈｉｎｋ」部分の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人及びそのグループ会社の業務に係るパーソナルコンピュータ関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前から、国内外問わず需要者の間に広く認識されていた。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１１号について 上述のとおり、本件商標の要部は「ｔｈｉｎｋ」であるといえる。 引用商標２ないし引用商標１４は、すべて語頭に「ＴＨＩＮＫ」を配している。 そしてこれらは、レノボの「ＴＨＩＮＫファミリー」の一環であることから、その要部は、語頭部の「ＴＨＩＮＫ」であることはいうまでもない。 そうすると、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４は、要部である語頭部の「ＴＨＩＮＫ」の文字が共通しているため、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４は、外観上近似した印象を与えるものであり、類似しているといえる。 称呼においては、本件商標の要部である「ｔｈｉｎｋ」の文字部分から「シンク」の称呼を生じ、引用商標２ないし引用商標１４の要部である「ＴＨＩＮＫ」の文字部分からも「シンク」の称呼を生じることから、本件商標は、引用商標２ないし引用商標１４とは、「シンク」の称呼を共通にするものである。 よって、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４は、要部において同一の称呼が生じる。 本件商標と引用商標２ないし引用商標１４は、いずれも全体として、一種の造語として理解されるものであり、特定の観念は生じないため、観念においては比較し得ない。 一方、前述のように、本件商標及び引用商標２ないし引用商標１４の要部は、「ｔｈｉｎｋ」及び「ＴＨＩＮＫ」であるから、「思う」の観念を同ーにする。 以上より、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４とは、その外観、称呼又は観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本件商標を指定商品に使用した場合に、引用商標２ないし引用商標１４と出所混同のおそれがある。 よって、本件商標は申立人及びその関連会社が商標権を有する引用商標２ないし引用商標１４に類似する。 申立てに係る商品は、引用商標２ないし引用商標１４の第９類の商品と需要者の範囲等を共通にし、同じ類似群を有している。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１５号について 上述のとおり、引用商標１をはじめとする、申立人及びそのグループ会社の使用する「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を含めた「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする商標及び当該「Ｔｈｉｎｋ」部分の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された商標は、申立人及びそのグループ会社の業務に係るパーソナルコンピュータ関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前から、国内外問わず需要者の間に広く認識されていた。 また、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」製品の天板やキーボード下において引用商標１の１が使われる際は、この「ｉ」の赤色部分はアクセスランプ（ステータス・インジケーター）として起動時に点灯する特徴を有しており、需要者の注意を強く惹きつける箇所である。 このことより、「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とし、かつ、当該「Ｔｈｉｎｋ」部分の「ｉ」の第一画の点部分が赤に染色された本件商標をその指定商品に使用した場合、本件商標が、引用商標１と関連する商品である、又はレノボの「Ｔｈｉｎｋファミリー」の一つであるかのごとく誤認されるおそれが非常に高い。 また、本件商標権者が本件商標を使用した場合、取引者及び需要者に、申立人及びそのグループ会社の業務に係る「Ｔｈｉｎｋファミリー」が想起される可能性が高いことは明らかである。 そして、その場合には、あたかも本件商標権者が、申立人及びそのグループ会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者であるかのごとく、誤認混同されるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知著名性について ア 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、香港に本店を置き、北京に本社を置き、シンガポール等にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）メーカーであるレノボを頂点とする、「レノボグループ」に属するシンガポール法人であり、レノボの「ＴＨＩＮＫ」関連の商標を管理する法人である（甲４）。 （イ）レノボは、１９８４年に設立され、その後、２００４年にＩＢＭ社のＰＣ部門を買収し、２０１１年には、日本のパソコンメーカーの日本電気とレノボグループの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を発足した（甲４の１及び甲６）。 そのほかにも、レノボは、ドイツの大手ＰＣメーカーであるＭｅｄｉｏｎ ＡＧを買収し、アジア太平洋市場ではシェア１位を取り続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア２位となり、２０１３年からは世界シェア１位のＰＣベンダーとなった（甲４の１及び甲７）。 （ウ）レノボは、２０１７年には、富士通のＰＣ部門を買収し、日本市場では１９９５年の日本電気以来となる４割超のシェアを得た（甲４の１及び甲８）。 ２０２０年に、レノボは日本国内のパソコン市場において１６．５％のシェアを獲得し、前年の５位から首位になった（甲１０）。 （エ）米国の調査会社であるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、２０２３年通期（年間）のＰＣ（パソコン）出荷台数について、レノボが５９００万台（２０２３年の世界全体のシェアの２２．７％）と世界ーであったことを発表した（甲１１）。 （オ）レノボの販売するノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、ＩＢＭ社によって開発・販売が開始されたが、２００４年にレノボがＩＢＭ社のＰＣ部門を買収した際、レノボに引き継がれ（甲４の１及び甲５）、このほかにもレノボはＩＢＭ社より「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」、「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」のブランドを承継し（甲４の１及び甲１３）、さらに「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とするブランドを開発し、パソコンやその関連機器を製造・販売している。 （カ）レノボは、「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とするブランドを「Ｔｈｉｎｋファミリー」と総称して、ホームページ等で紹介し（甲１５）、第三者によっても、「Ｔｈｉｎｋシリーズ」や「Ｔｈｉｎｋブランド」と称されていることが認められる（甲１６）。 （キ）アーカイブウェブアプリケーション「Ｗａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅ」のウェブサイトには、「レノボ、ＴｈｉｎｋＰａｄの累計出荷台数１億台を達成」（２０１５年１月４日）の記載、教育家庭新聞ニュースには「ノートＰＣ「ＴｈｉｎｋＰａｄ」誕生から３０周年 限定記念モデルなど２製品を発売」（２０２２年１０月７日）の見出しの下、「ＴｈｉｎｋＰａｄが発売してから累計出荷台数は２億円台以上。」の記載がある（甲２０）ものの、発売から長期間にわたる累計出荷台数であって、その市場シェア等については、不明である。 また、「ＴＥＣＨ＋」のウェブサイトには、「２０２０年４月から１２月までの通期において、国内法人向けパソコン市場でレノボブランド単独のシェアＮｏ．１を記録」（甲２１）、「株式会社ＭＭ総研」のウェブサイトには、「２０２３年には、ＮＥＣレノボは日本における国内パソコン販売について、シェア１位の販売台数２６８．８万台」（甲２２）、株式会社日経ＢＰが毎年行う顧客満足度調査のノート型パソコンの部門において、レノボ・ジャパンは、上位にランクインしている（甲２３）等が認められるが、これは、レノボ・ジャパンが取り扱う商品全体の内容である。 さらに、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」、「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」及び「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」などの「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とする個々の商品の我が国における販売台数、売上額など取引実績に係る主張はなく、それを示す証左も見いだせない。 イ 上記ア（ア）ないし（カ）より、レノボグループは、２００５年（平成１７年）頃から現在までパーソナルコンピュータなどの商品の製造販売を行っており、それら商品を総称して「Ｔｈｉｎｋブランド」及び「Ｔｈｉｎｋシリーズ」などと表記し、「Ｔｈｉｎｋ」を冠したシリーズ商標として使用していることが認められる。 しかしながら、上記ア（キ）のとおり、商品名に「Ｔｈｉｎｋ」の文字が冠された各商品の取引実績を示す証左は見いだせないから、申立人提出の証拠によっては、我が国における売上高、市場比率（販売シェア）等の量的規模を客観的な使用事実に基づいて、引用商標の周知著名性の程度を推し量ることができない。 また、他に「Ｔｈｉｎｋ」の文字が申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者等の間に広く認識されているものと認めるに足る事情は見いだせない。 そうすると、「Ｔｈｉｎｋ」の文字を冠してなる引用商標は、いずれも本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者等の間に広く認識されているものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化されている「ｔｈｉｎｋｕｓｔａｒ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、その構成中「ｉ」の文字の点については、赤で着色されているが、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体としてまとまりよく表されているものであり、外観上、いずれかの文字部分が強調されて表現されているものではない。 また、本件商標全体から生ずる「シンクスター」又は「シンクユースター」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標の構成中の「ｔｈｉｎｋ」の文字が、「考える」等の意味を有する語（甲３４）であり、我が国において親しまれた英単語であるといえるとしても、これに続く「ｕｓｔａｒ」の文字は、辞書等に載録がなく、これらを組み合わせてなる本件商標は、直ちに特定の観念を生じない一種の造語として看取されるものであって、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に記憶されるというのが相当である。 してみれば、本件商標は、「ｔｈｉｎｋｕｓｔａｒ」の文字全体で取引に資されるとみるべきであって、「ｔｈｉｎｋ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから、該文字部分のみを捉えた称呼及び観念は生じないというのが相当である。 なお、申立人は、レノボグループの「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする一連の商標は、取引者及び需要者の間において広く知られているため、本件商標の要部は「ｔｈｉｎｋ」である旨主張している。 しかしながら、「ＴＨＩＮＫ」の文字が申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないことは、上記（１）のとおりであって、本件商標は、上記したとおり、特定の観念を有しない不可分一体のものとして認識されるものであり、その構成中の「ｔｈｉｎｋ」の文字部分のみが分離、抽出されるということはなく、他に構成中の「ｔｈｉｎｋ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすこともできないから、申立人の上記主張は、採用することができない。 イ 引用商標２ないし引用商標１４ 引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ」の文字からなるところ、「ＴＨＩＮＫ」及び「ＰＡＤ」の間に１文字分のスペースを有しているとしても、同じ書体でまとまりよく表されているもので、視覚上一体的に看取されるものであり、いずれかの文字部分が看者の注意を引くような構成とはなっていない。 また、その構成文字全体から生ずる「シンクパッド」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ」の文字は、全体で特定の意味合いを有する語として、一般的な辞書等に載録されてなく、かつ、特定の意味合いをもって親しまれているような事情も見いだせない。 そうすると、引用商標２は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 また、引用商標３ないし引用商標１４は、前記２（３）ないし（１４）のとおり、いずれも語頭に「ＴＨＩＮＫ」の文字を有するが、それに続く文字も、同一の書体、同一の大きさ、等しい間隔で書され、いずれも商標全体として、まとまりのある一体的な構成態様で表されており、特段「ＴＨＩＮＫ」の文字部分が看者の注意を引くような構成とはなっていない。 さらに、引用商標３ないし引用商標１４は、その構成文字全体としては、いずれも特定の意味合いを想起させない造語を表したものと理解されるから、特定の観念は生じないものというのが相当である。 してみると、引用商標３ないし引用商標１４は、その構成全体が一体不可分のものであって、それぞれの構成文字全体に相応した称呼のみを生じ、いずれも特定の観念を生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標２ないし引用商標１４の類否 本件商標と引用商標２ないし引用商標１４を比較すると、両商標は、その構成要素中に「ｔｈｉｎｋ」、「ＴＨＩＮＫ」の文字を含んでいるとしても、他の構成要素において判然とした差異を有しており、この差異が両者の外観に与える影響は大きく、全体から受ける視覚的印象において明らかな差異を有するものであるから、これを時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものである。 また、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４は、上記ア及びイのとおり、いずれも全体としてまとまりよく一体的に表されているものであるから、このまとまりよく表現されている構成から、殊更、「ｔｈｉｎｋ」、「ＴＨＩＮＫ」の文字部分のみを分離抽出して、単に「シンク」の称呼をもって取引に供されることはなく、それぞれの構成文字全体に相応した称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 したがって、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４とが類似するというべき理由は見いだせない。 してみれば、本件商標は、その指定商品中に引用商標２ないし引用商標１４の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているとしても、上記のとおり引用商標２ないし１４とは非類似の商標である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１０号該当性について 上記（１）のとおり、申立人の提出に係る証拠において、引用商標がパーソナルコンピュータ等に使用し、「ＴＨＩＮＫ」シリーズとして広く知られているとはいい難いものである。 そして、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標２ないし引用商標１４とは、十分に区別し得る非類似の商標というべきものである。 また、引用商標１は、別掲２のとおり、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」、「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」及び「ＴｈｉｎｋＢｏｏｋ」の文字を横書きしてなり、その構成中「ｉ」の点については、赤で着色されている構成からなるところ、引用商標２ないし引用商標１４と同様に、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであるから、このまとまりよく表現されている構成から、殊更、「Ｔｈｉｎｋ」の文字部分のみを分離抽出して、単に「シンク」の称呼をもって取引に供されることはなく、それぞれの構成文字全体に相応した称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 そうすると、本件商標と引用商標１とは、十分に区別し得る非類似の商標というべきものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標と引用商標１は、いずれも構成中「ｉ」の文字の点について、赤で着色されていることを考慮しても、上記（３）のとおり、本件商標と引用商標１とは、十分に区別し得る別異の商標というべきものである。 また、上記（１）のとおり、申立人の提出に係る証拠において、引用商標がパーソナルコンピュータ等に使用し、「ＴＨＩＮＫ」シリーズとして広く知られているとはいい難いものであるから、本件商標権者が本件商標を申立てに係る商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第７号該当性について 上記（１）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者等の間に広く認識されている商標とはいえず、また、上記（２）及び（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標である。 そして、申立人が提出した証拠からは、本件商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く等の事実は見当たらず、本件商標をその指定商品について使用することが、社会の一般道徳観念に反するものとはいえず、その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標であると認めるに足りる証拠も見いだせない。 してみると、本件商標は、引用商標の周知性にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできず、また、本件商標が、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないというべき事情は見いだせないものであるから、本件商標権者が、本件商標の登録出願をし、登録を受ける行為が「公の秩序や善良の風俗を害する」という公益に反する事情に該当するものということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （６）むすび 以上のとおり、本件商標は、申立てに係る商品について、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。