2024-900179

登録第６８２０８２６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８２０８２６号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６８２０８２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＡＲＲＩＥＲＭＡＮ」の文字を標準文字により表してなり、令和５年１０月１０日に登録出願、第９類「防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，防災頭巾，事故防護用衣服，バイオハザード対策用防護服，事故・放射線又は火熱に対する身体防護用衣服，化学品に対する防護用被服，事故防護用絶縁被服，事故・放射線又は火熱に対する身体防護用ソックス，事故防護用エプロン，事故防護用腕カバー，事故防護用足カバー，事故防護用手袋，事故防護用絶縁手袋，事故・放射線及び火災防護用手袋，事故用、放射線用及び火災用保護靴，バイオハザードに対する防護用履物，眼鏡，保護用眼鏡，防塵眼鏡，安全ゴーグル，事故防護用の手の甲当て，事故防護用の手首ガード，事故防護用シューズカバー，事故防護用オーバーシューズ」及び第１０類「医療用の保護用ガウン，医療用エプロン，医療従事者用マスク，医療用手袋，医療用シューズカバー，外科用靴カバー，医療用オーバーシューズ，医療用ゴーグル，医療用防護眼鏡，医療用防護靴，病原体及び血液の侵入を防ぐ医療用防護靴下，医療用腕カバー，医療用足カバー，医療用の手の甲当て，医療用の手首ガード」を指定商品として、同６年６月４日に登録査定され、同年７月４日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとして引用する登録商標は、次の１ないし７のとおりであり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。 １ 登録１８０２３８６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：昭和４７年１０月２０日 設定登録日：昭和６０年８月２９日 書換登録日：平成１８年３月１日（書換後の指定商品：第５類、第１０類、第１６類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品） 指定商品：第１０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（平成２７年１０月６日にされた商標権の存続期間の更新登録において、商品及び役務の区分を３区分に減縮したもの） ２ 登録第２７１６８２６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成３年１月２９日 設定登録日：平成８年１０月３１日 書換登録日：平成１９年４月４日 指定商品：第９類及び第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（令和６年３月７日に指定商品中、第１０類「投薬器」について、一部放棄による本権の登録の一部抹消がされている） ３ 登録第４５８８４５０号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：バ リ ア ー（標準文字） 登録出願日：平成１１年１月７日 設定登録日：平成１４年７月２６日 指定商品：第１０類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 ４ 登録第６００３１４１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＢＡＲＲＩＥＲ（標準文字） 登録出願日：平成２９年３月６日 設定登録日：平成２９年１２月８日 指定商品：第１０類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（令和６年３月７日に指定商品中、第１０類「投薬器」について、一部放棄による本権の登録の一部抹消がされている） ５ 国際登録第１６０４６１５号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 国際商標登録出願日：２０２１年１月２６日 設定登録日：令和５年５月１２日 指定商品：第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 ６ 国際登録第７９５０７６号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 国際商標登録出願日：２００２年１２月２日 設定登録日：平成１６年１月２３日 指定商品：第１０類、第２４類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 ７ 国際登録第９７６２９２号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 国際商標登録出願日：２００８年８月１３日 設定登録日：平成２２年３月１９日 指定商品：第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 なお、引用商標１ないし引用商標７をまとめていう場合は、以下「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載し、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する。 １ 申立人使用商標の著名性について 申立人は、スウェーデン国に本社がある世界有数の医療用具メーカーであり、かつ、医療業務のソリューション企業であり（甲２の１）、商標「バリアー」又は「ＢＡＲＲＩＥＲ」を使用した、医療用ドレープ、医療用マスク、衛生マスク、医療用サージカルグローブ等の医療用衣類（以下「本件製品」という。）を様々な国に販売しており（甲３、甲８）、我が国では、日本法人「メンリッケ ヘルス ケア株式会社」がその業務の一翼を担っている（甲２の２）。 これに伴い、「ＢＡＲＲＩＥＲ」又は「バリアー」を要部とする商標を、我が国でも複数登録している（甲４）。 我が国では、平成２１年に医療用品の届け出をしていることがうかがえるから（甲５）、少なくとも１５年ほど前から使用がされていることは裏付けられている。 本件製品は、申立人及び同人の日本法人による直販以外にも、医療用品を扱う業者によっても複数のＥＣサイトでも販売されている（甲６）。 著名なＥＣサイトであるＡｍａｚｏｎや楽天市場など、様々なＥＣサイトで販売されていることが分かる。なお、甲６は令和６年１月時点でのプリントアウトであるが、取扱情報等から本件商標の出願前からこのように販売されていることは明らかである。 本件製品は、医療用品であるため医療従事者・関係者のみが購入できるものであるので、被服のような一般の商品とは異なるが、それでも多数のＥＣサイトで販売されている事実（甲６）から、我が国で広く流通しており、医療関係者が認識する機会は多いと評価すべきである。 以上より、本件製品、すなわち医療用ドレープ、医療用マスク、衛生マスク、医療用サージカルグローブ等の医療用衣類についての申立人の使用商標「バリアー」又は「ＢＡＲＲＩＥＲ」（以下「申立人使用商標」という。）は、医療関係者には広く知られている商標である。 ２ 商標法第４条第１項第１１号への当てはめ （１）本件商標の特定 本件商標は、「ＢＡＲＲＩＥＲＭＡＮ」の文字からなる標準文字商標であり、申立人使用商標の使用実績から商標「バリアー」又は「ＢＡＲＲＩＥＲ」は周知著名であるといえるから、本件商標を構成する「ＢＡＲＲＩＥＲ」については、分離抽出されて認識されるものである。 そして、「ＢＡＲＲＩＥＲ」の部分からは、「バリアー」の称呼が生じ、「障壁」等の観念が生ずる。 （２）引用商標の特定 引用商標は、いずれも「ＢＡＲＲＩＥＲ」又は「バリアー」を要部とする商標であり、これからは「バリアー」の称呼が生じ、「障壁」等の観念が生ずる。 （３）指定商品の類否について 本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。 （４）商標の対比について 本件商標と引用商標を対比すると、称呼において、本件商標を構成する「ＢＡＲＲＩＥＲ」と引用商標とは共に「バリアー」の称呼が生ずることから、称呼において同一である。また、両者は共に英語の「ＢＡＲＲＩＥＲ」より「障壁」等の観念が生ずる。 したがって、称呼・外観・観念のうち、称呼及び観念を共通にすることから、本件商標は、引用商標と類似するものである。 そして、指定商品についても同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１５号への当てはめ 本件製品は、医療関係者を中心に広く需要者に認識されているものである。 そして、本件商標のように「ＢＡＲＲＩＥＲ」の語を含んだ商標が、その医療用衣類やそれと関連性の高い衣類関係の商品やかばん等の布製品に使用された場合、申立人と何らか関係があるかのように出所の混同が生ずるおそれがあることは疑いがない。 加えて、商標権者は、出願商標こそ「ＢＡＲＲＩＥＲＭＡＮ」と一つの単語のようにしているが、実際の使用では「Ｂａｒｒｉｅｒ Ｍａｎ」とスペースを空けて使用したり、「Ｂａｒｒｉｅｒ」と「Ｍａｎ」を二段で併記したりして「Ｂａｒｒｉｅｒ」の語が分離しやすい態様で使用している（甲９）ことも併せて考慮すれば混同が生ずる可能性はさらに高まるものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人の主張及び同人の提出した証拠によれば、次のとおりである。 申立人は、スウェーデン発祥の医療機器メーカーであり、かつ、医療業務のソリューション企業であり（甲２）、申立人使用商標「バリアー」又は「ＢＡＲＲＩＥＲ」を使用した、医療用ドレープ、医療用マスク、医療用サージカルグローブ等の医療用衣類（以下「申立人商品」という。）は我が国で販売されていることがうかがわれ、我が国では、日本法人「メンリッケヘルスケア株式会社」（以下「申立人日本法人」といい、申立人と申立人日本法人をまとめていうときは、「申立人ら」という。）がその業務の一部を担っている（甲２の２、甲３、甲８）。 また、申立人は、「ＢＡＲＲＩＥＲ」又は「バリアー」の文字を含む複数の登録商標を有する（甲４）。 我が国において、申立人日本法人は、平成２１年３月に「販売名」が「バリアー」、「一般名称」が「単回使用汎用サージカルドレープ」とする、医療用品に関する届出をしている（甲５、申立人の主張）。 申立人商品は、Ａｍａｚｏｎや楽天市場、ＡＳＫＵＬ等の複数のＥＣサイトにおいて、「バリアー」の商品名にて、スクラブシャツ（甲６の１～甲６の３、甲６の６、甲６の７）、「インサイズドレープ」（甲６の４、甲６の５）、「ウォームアップジャケット」（甲６の８、甲８の１、甲８の３）、「スクラブパンツ」（甲６の９）、「ブランケット」（甲８の２）が掲載されており、金額、サイズ等の記載も併記されていることから、これらが販売されていることがうかがえるものの、これらＥＣサイトの印刷日は、２０２４年（令和６年）１月５日（甲６の１、甲６の２）、同月９日（甲６の３～甲６の９）の日付であり（なお、甲８の１ないし３の申立人カタログの印刷日は不明である。）、これらのうち甲６の１には「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」での取り扱い開始日 ２０１９／７／２」の記載がある。 （２）上記（１）からすれば、引用商標に係る「バリアー」又は「ＢＡＲＲＩＥＲ」を使用した申立人商品は、我が国において、ＥＣサイトを通じて販売されていることはうかがえるものの、当該ＥＣサイトの画面印刷日は、いずれも本件商標の出願日より後の２０２４年（令和６年）１月であって、甲６の１によってのみ、申立人商品が、本件商標の登録出願日より前に販売されていたことが認められるにすぎない。 また、申立人商品についての、我が国における売上高、市場シェア等の販売実績等を具体的に裏付ける証拠の提出はない。 さらに、申立人商品に係る宣伝広告の規模（宣伝広告の費用、期間、時期、方法、回数地域等）等の詳細は不明である。 その他、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間において、申立人らの業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものと認めるに足る事実は見いだせない。 そうすると、申立人提出に係る全証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人らの業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＢＡＲＲＩＥＲＭＡＮ」の欧文字を標準文字により表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体としてまとまりよく一体に表されているものであり、外観上、いずれかの文字部分が強調されて表現されているものではない。 そして、本件商標の構成中の「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字が、「障壁」等の意味を有し、「ＭＡＮ」の文字が「（成人の）男、男子」の意味を有する語（いずれも「新英和中辞典（第７版）」研究社）として、それぞれ我が国において親しまれたものといえるとしても、これらを組み合わせてなる本件商標は、直ちに特定の観念を生じない一種の造語として看取されるものであって、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に記憶されるというのが相当である。 してみれば、本件商標は、「ＢＡＲＲＩＥＲＭＡＮ」の文字全体で取引に資されるとみるべきであって、「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから、該「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分のみを捉えた称呼及び観念は生じないというのが相当である。 （２）引用商標について 引用商標１は、黒地横長長方形内に「ＢＡＲＲＩＥＲ」の欧文字を白抜き文字で表してなるところ、当該図形部分が、当該文字部分を装飾する背景として捉えられ、「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分は「障壁」等を意味する英語であることから、構成文字全体から、「バリアー」の称呼及び「障壁」等の観念が生じる。 引用商標２及び引用商標３は、「バリアー」の文字からなるところ、当該文字は「障壁」を意味する（「三省堂国語辞典 第８版」三省堂）ことから、構成文字全体から、「バリアー」の称呼及び「障壁」の観念が生じる。 引用商標４、引用商標５及び引用商標７は、「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字からなるところ、当該文字は「障壁」を意味する英語であることから、構成文字全体から、「バリアー」の称呼及び「障壁」等の観念が生じる。 引用商標６は、左上隅を直角とする黒地三角形の上部に「ＣＯＭＦＯＲＴ ＡＮＤ ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」の白抜き文字を小さく横書きし、その下に白色直線、さらにその下部に「ＢＡＲＲＩＥＲ」の白抜き文字を大きく表した構成からなるところ、当該三角形及び白線が、文字部分を装飾する背景として捉えられる。 また、下段の文字部分は、上段の文字部分に比較して、同じ幅に収まるように表しているものの縦に大きく白抜き文字で表されていること及び白線を間に挟んでいることを考えると、視覚上分離して看取されるものである。 そして、上段の文字と下段の文字とは、観念上のつながりがある等各文字部分が常に一体のものとして把握されるというべき特段の事情も見いだすことができないものであるから、それぞれが独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。 そうすると、その構成中「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分は「障壁」等を意味する英語であることから、当該「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字部分に相応して、「バリアー」の称呼及び「障壁」等の観念が生じる。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア 外観について 本件商標は、前記第１のとおりの構成からなり、また、引用商標１、引用商標２及び引用商標５ないし引用商標７は別掲１ないし５のとおりの構成からなり、引用商標３及び引用商標４は、上記第２の３及び４のとおりの構成からなるものであるところ、本件商標と引用商標とは、構成文字数並びに「ＭＡＮ」の文字の有無の差異及び図形の有無の差異において、明らかに相違するものであるから、本件商標と引用商標の外観は、互いに紛れるおそれはない。 イ 称呼について 本件商標から生じる「バリアーマン」の称呼と引用商標又は引用商標の要部から生じる「バリアー」の称呼とは、「マン」の音の有無で相違するから、両商標は、明瞭に聴別し得るものである。 ウ 観念について 本件商標からは、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標又は引用商標の要部である「ＢＡＲＲＩＥＲ」の文字からは、「障壁」等の観念を生じるものであるから、両商標は、観念において紛れるおそれはない。 エ 小括 そうすると、本件商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似する商品であるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について 引用商標は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く知られているとはいえない。 （２）本件商標と引用商標の類似性の程度について 本件商標と引用商標とは、上記２（３）のとおり、類似するものとはいえない別異のものであるから、本件商標と引用商標との類似性の程度は低いといえる。 （３）出所の混同のおそれについて 上記（１）及び（２）からすると、引用商標は、申立人らの業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。 また、本件商標と引用商標とは、類似性の程度は低いものである。 そうすると、本件商標権者が本件商標をその指定商品について使用をした場合、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起し、申立人ら又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 （４）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するものとはいえず、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、その登録は、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。