2024-900172

登録第６８１４９２９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６８１４９２９号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６８１４９２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＩＮＥＸ」の文字を標準文字により表してなり、令和５年１０月１３日に登録出願、「機械加工用装置」を含む第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月４日に登録査定され、同月１７日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件登録異議の申立てにおいて引用する国際登録第１１７１６１０号商標は、「ＫＮＩＰＥＸ」の文字を書してなり、２０１２年（平成２４年）４月２５日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月２４日に国際商標登録出願、第６類から第９類、第１６類、第１８類及び第２０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月５日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第７類「機械加工用装置」について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠として甲第１号証から甲第２１号証を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標と引用商標について 本件商標は「ＫＩＮＥＸ」の欧文字５文字を同書・同大・同間隔で横一列に配しており、当該文字構成から「キネックス」といった称呼が生じる。 また、本件商標の観念については、辞書などに載録されていない造語であり、特定の観念を生じないものである。 これに対し、引用商標は「ＫＮＩＰＥＸ」の欧文字６文字を同書・同大・同間隔で横一列に配してなるものであり、その構成文字に相応して「クニペックス」の称呼が生じる。 また、引用商標の観念については、「ＫＮＩＰＥＸ」の語は辞書などに載録されていない造語であり、特定の観念を生じないものである。 （２）本件商標と引用商標との類否 ア 外観について 本件商標「ＫＩＮＥＸ」と引用商標「ＫＮＩＰＥＸ」は、構成文字中「Ｋ」「Ｉ」「Ｎ」「Ｅ」「Ｘ」の５文字が共通し、そのうち最も目に付きやすい語頭の「Ｋ」と語尾の「ＥＸ」が共通していることから、両商標を全体観察した場合、外観上近似した印象を強く看者に与える。 以上からすれば、本件商標と引用商標は、時と場所を異にして接する時は、需要者の視覚を通じて認識する外観の印象が互いに相紛らわしく、両商標は外観において類似する。 イ 称呼について 両商標から生ずる称呼を対比するに、語尾の「ックス」の構成音を同じくし、当該構成音は韻を踏むように強く発音されるものであって、その前の音は母音「ｅ」を共通にすることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなっている。 以上からすれば、本件商標と引用商標の称呼は聴別することが困難な類似のものと考えるのが至極自然である。 ウ 観念について 本件商標と引用商標は共に特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。 （３）指定商品について 本件商標の指定商品中、第７類「機械加工用装置」は、引用商標の指定商品中、第７類の指定商品と同一又は類似する。 （４）商標に化体した業務上の信用について 引用商標は、我が国において多大な業務上の信用が化体した商標であり、出所の混同は、経済的損害を招くものである。また、引用商標が、業界において広く知られていることから、混同のおそれは高く、商標の類似関係は厳格に判断されるべきである。 （５）まとめ 以上より、本件商標は外観及び称呼において、引用商標と相紛れるおそれのある類似の商標であることは明らかであり、また、本件商標は、引用商標の指定商品中の第７類の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１５号ついて （１）本件商標「ＫＩＮＥＸ」と引用商標「ＫＮＩＰＥＸ」は互いに類似する。 （２）申立人は、ドイツに拠点を置く工具類の製造・販売を手掛ける企業であって、１８８２年にドイツのクローネンベルクで創業し、１４０年以上の豊富な実績と経験を積み重ねた結果、工具類を取り扱う業界において、世界有数のブランドの一つとなっている（甲３）。 また、申立人の国際的なビジネスシェアは現在では６０％以上に達しており、１９９８年以降は、子会社をアメリカ、中国、ドバイ、日本、メキシコ、ブラジル、インド等に設立している（甲４）。 （３）日本国内においては、クニペックスツールズジャパン株式会社（ＫＮＩＰＥＸ ＴＯＯＬＳ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．又はＫＮＩＰＥＸ ＴＯＯＬＳ ＪＡＰＡＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）（以下「申立人日本法人」といい、申立人と総称して「申立人ら」という。）が事業を展開し（甲５）、「ＫＮＩＰＥＸ」の商標を自社商品に使用しており（甲６～甲１０）、日本国内における２０２３年の販売額は約６億７，０００万円である（甲１１）。 また、申立人日本法人は日本国内の展示会に積極的に出展しており（甲１２～甲１５）、日本国内における２０２３年１月から２０２４年９月までの広告宣伝費は約１，４００万円となっている（甲１６）。 さらに、引用商標はインターネット記事やショッピングサイトにおいて「世界的なプライヤーブランド」等として多く紹介されている（甲１７～甲２１）。 （４）本件商標の申立てに係る商品は、申立人らの提供する商品と同一又は類似するものであって、需要者・取引者も共通するといえる。 （５）上記内容を考慮すると、引用商標は我が国の需要者・取引者間に広く知られているものと認められる。 したがって、「ＫＩＮＥＸ」の文字からなる本件商標がその指定商品について使用された場合には、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について （１）申立人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 ア 申立人は、１８８２年にドイツのヴッパータールで創業したプライヤーメーカーであり、１９９８年以降、子会社をアメリカ、中国、ドバイ、日本、メキシコ、ブラジル、インド等に設立した（甲３、甲４、甲８）。 イ 日本国内では、申立人日本法人が事業を展開し（甲５）、引用商標を商品「プライヤー」に使用している（甲６～甲１０）。 ウ 申立人日本法人における２０２３年の販売額は約６億７，０００万円である（甲１１）。 エ 申立人日本法人における２０２３年１月から２０２４年９月までの期間の広告宣伝費は約１，４００万円である（甲１６）。 なお、本件商標の登録査定後ではあるが、申立人らは、２０２４年６月１５日に東京で開催された「ギアフェスタ ＴＯＫＹＯ ＰＡＬＯＯＺ ２０２４」、同月２９日に神戸で開催された「ギガフェスタ ＧＩＧＡ ＦＡＣＴＯＲＹ ＧＥＡＲ ＫＯＢＥ ２０２４」等の展示会に出展した（甲１２～甲１５）。 オ ２０２０年９月３日付けのインターネット上の記事において、「世界中の工具を扱う専門店のワールドインポータントツールズが「ＫＮＩＰＥＸ」のショールームを開設」の見出しの下、「Ｊｏｙｆｕｌインポータントツールズ株式会社は、・・・ドイツの工具メーカーのＫＮＩＰＥＸ（クニペックス）社のショールームをオープンした。ＫＮＩＰＥＸは、１８８２年の創業から１３０年以上にわたりプライヤーを作り続けている老舗メーカー。」の記載がある（甲１７）。 カ 「ＷＯＲＬＤ ＩＭＰＯＲＴ ＴＯＯＬＳ」のウェブサイトにおいて、「スタッフブログ」における２０１９年１月１４日付けの記事において、「世界トップメーカー！ＫＮＩＰＥＸ（クニペックス）メカニックプライヤーをクローズアップ！」の見出しの下、「「握り物？挟み物？」ツールメーカーと言えば・・・創業から今年で１３５年という歴史をもち、高品質と長寿命を両立しつつ、他メーカーはない独創的かつユニークな構造の特許を多数持つ、ドイツＫＮＩＰＥＸ（クニペックス）社の製品ではないでしょうか。世に出回る、主要プライヤーの礎を築き、・・・プライヤーメーカーのリーダー的な存在です。」の記載がある（甲１８）。 キ 「ケイビーワンツールオンラインショッピング」のウェブサイトにおいて、「ＫＮＩＰＥＸ クニペックス」の見出しの下、「プライヤー専門の工具メーカーとして１２０年以上の歴史があり近年は新製品を多数発表しています。・・・１００年を越える伝統。ドイツの職人気質と最新技術が融合した、世界的なプライヤーブランド ヨーロッパ最大のプライヤーメーカーとして世界中で人気を博しているクニペックス社。」の記載があり、「クニペックス 最新カタログ クニペックスカタログ２００７年バージョン」が販売されている（甲１９）。 ク 「モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「クニペックス（ＫＮＩＰＥＸ）」の見出しの下、「世界的なプライヤーブランドとして市場をリードしています。」の記載がある（甲２０）。 （２）前記（１）によれば、申立人は、創業１４０年を超えるプライヤーメーカーであり、遅くとも２００７年には、我が国において、申立人日本法人によって引用商標を使用した「プライヤー」（以下「申立人商品」という。）が販売され、その後継続して現在に至るまで、申立人商品が販売され、２０２３年の売上げが相当額あり、また、インターネット上のいくつもの記事において、申立人又は引用商標が世界的なプライヤーのブランドとして高く評価されていることが認められる。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人らの業務に係る「プライヤー」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標 本件商標は、前記第１のとおり、「ＫＩＮＥＸ」の文字を標準文字により表してなるものであり、「キネックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。 （２）引用商標 引用商標は、前記第２のとおり、「ＫＮＩＰＥＸ」の文字を書してなるものであり、「クニペックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、語頭の「Ｋ」及び語尾の「ＥＸ」の文字を共通にするとしても、中間において「ＩＮ」と「ＮＩＰ」の文字の差異を有することにより、互いに別異の語を表してなると容易に認識できるから、外観は、明確に区別できる。 次に、本件商標から生じる「キネックス」の称呼と引用商標から生じる「クニペックス」の称呼を比較すると、両者は、語頭において「キネ」と「クニペ」の音の差異を有することから、全体の音調、音感が異なり、それぞれを一連に称呼しても、両称呼は聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別し得る。 さらに、観念においては、両者は共に特定の観念を生じないから、比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において容易に区別し得るから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。 （４）小括 以上により、本件商標は、引用商標と同一又は類似する商標ではないから、本件商標の指定商品中「機械加工用装置」と引用商標の指定商品との類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性 引用商標は、前記１（２）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人らの業務に係る「プライヤー」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであるから、その周知著名性の程度は高いといえる。 また、引用商標は、既存語からなるものではないから、その独創性の程度も高いといえる。 しかしながら、前記２（３）のとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、たとえ語頭における「Ｋ」及び語尾における「ＥＸ」の文字を共通にするとしても、両商標の類似性の程度は低いといわなければならない。 また、本件商標の指定商品中「機械加工用装置」は、機械を加工するための装置であるのに対し、申立人らの業務に係る「プライヤー」は、物をつかみ、又は挟むための工具であるから、その用途又は目的を異にするものであるため、両商品の関連性の程度は低く、また、取引者及び需要者の共通性も低いといわなければならない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品中「機械加工用装置」に使用しても、取引者及び需要者が引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が申立人ら又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。 他に、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものではなく、その登録は同項の規定に違反してされたものとはいえない。 他に、本件商標の登録が商標法第４３条の２各号に該当するというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。