2024-900129

登録第６７９４０２４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７９４０２４号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７９４０２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和５年６月３０日に登録出願、第４１類「電子出版物の提供，電子出版物の供覧，電子出版物の貸与，書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作，娯楽の提供（但し「スポーツの興行の企画・運営又は開催」を除く。），オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる画像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。），放送番組の制作・配給，娯楽イベントの運営，録音又は録画済み記録媒体の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」を指定役務として、同６年３月１９日に登録査定され、同年４月８日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 （１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録第４８０４２０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字及び「グリッター」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１６年２月４日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同年９月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。 （２）申立人が、本件商標が商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は、申立人がその業務に係る商品「印刷物」及び「電子出版物」並びに役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」について使用する「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字からなるもの（以下「引用商標２」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するから、同法第４３条の２第１号の規定により、取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）申立人が事業とともに引用商標の譲受を受けた経緯 商標「ＧＬＩＴＴＥＲ」（引用商標２）は、２００４年から女性向けのファッション、音楽、芸能及び美容等といった娯楽情報に関する情報雑誌を企画制作し出版又は電子出版する事業、及び、遅くとも２０１０年３月頃からインターネットを通じた同様の娯楽情報を提供する事業（以下「ＧＬＩＴＴＥＲ事業」という。）に使用されている（甲３、甲４）。 当初のＧＬＩＴＴＥＲ事業は、Ｔ社（以下「元事業者」という。）により実施されてきた。また、元事業者は、２００４年２月４日に引用商標１を指定商品「第１６類 雑誌」に対して商標登録出願し、同商標は２００４年９月１７日に商標登録第４８０４２０７号として登録となっている（甲２）。 しかしながら、元事業者は２０２０年１月２７日に事業を停止し、いわゆる任意整理を実施するに至り、引用商標２を使用したＧＬＩＴＴＥＲ事業は休止された（甲５）。 その後、任意整理手続きを通じて、ＧＬＩＴＴＥＲ事業は元事業者よりＧ社（以下「前事業者」という。）に譲渡され、引用商標１は２０２０年２月４日の移転登録申請により、前事業者の親会社であるＢ社（以下「前商標権者」という。）に譲渡された。前事業者は、上記の事業譲渡に基づき、２０２１年７月５日よりＧＬＩＴＴＥＲ事業を開始している（甲６）。 さらに、２０２２年７月１９日、申立人は、前事業者と前商標権者からＧＬＩＴＴＥＲ事業を引用商標１と共に、Ｎ氏を介して譲渡を受けた。なお、Ｎ氏は、申立人の全発行済株式を有する株主である。取引上の事情により、Ｎ氏が前事業者と前商標権者からＧＬＩＴＴＥＲ事業と引用商標１を譲受した後に、Ｎ氏がこれらを申立人に譲渡している（甲７、甲８）。 （２）申立人の使用する商標が周知であること 上記のとおり、長年にわたり、ＧＬＩＴＴＥＲ事業とともに引用商標２は使用されている。 本件商標の出願日前である２０２３年６月２７日に、申立人により出版された雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ ２０２３ ＳＵＭＭＥＲ ｉｓｓｕｅ」は、初版において数万部を発行しており、日本全国の書店において販売されている。また、同日より電子出版物としても、日本国内の主要な電子書籍販売サイトで販売されている。このように引用商標２は、申立人による商品「印刷物」、「電子出版物」にかかる事業として日本全国において需要者に対して周知となっている（甲９、甲１０及び甲１１）。 また、ＧＬＩＴＴＥＲ事業にかかるソーシャルメディアサービス「Ｘ」（旧名称Ｔｗｉｔｔｒ）のアカウントは、２０１０年３月に登録されウェブサイトを通じた娯楽情報の発信に用いられており、２０２４年７月５日時点で１８０００人超のフォロワーが存在する。本件商標の出願日前である２０２３年６月７日の同アカウントによる投稿については、１０万６０００回以上が閲覧されている。このように引用商標２は、申立人による役務「ウェブサイトを通じた娯楽情報の提供」にかかる事業として日本全国において需要者に対して周知となっている（甲１２）。 （３）商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標は、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の文字を左横書きし、標準文字商標として出願されたものである。 これに対し引用商標１は、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の文字を左横書きしたものに「グリッター」と振り仮名を下段に併記した二段併記の構成である。ここで「ＧＬＩＴＴＥＲ」と「グリッター」は、その称呼及び観念を同一とするものであるから、一方の使用は社会通念上同一と認められる（審判便覧〔第２０版〕５３－０１）。したがって、本件商標と引用商標１とは同一である。 そして、引用商標１の指定商品が「雑誌」であるところ、本件商標の指定役務のうち「電子出版物の提供」は、類似商品・役務審査基準〔国際分類第１２－２０２３版対応〕（以下「類似商品・役務審査基準」という。）によれば、「「電子出版物の提供」は、第９類「電子出版物」に類似と推定する。」とある。一方で、類似商品・役務審査基準において、「電子出版物」につき類似群コード２６Ａ０１・２６Ｄ０１が付与されているところ、「雑誌」もまた類似群コード２６Ａ０１が付与されている。これはすなわち、電子出版物とは雑誌等の印刷物を電子的に表示するためデータにしたものに過ぎず、その事業者及び需要者はおおよそ重複するものであるからこのような扱いとなっているところ、本件商標の指定役務「電子出版物の提供，電子出版物の供覧，電子出版物の貸与」は当然に「雑誌」に類似する役務であることは明らかである。 さらに、商標審査基準によれば「商品と役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するものとする。１（合議体注釈：「１」は丸囲い数字）商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか」とあるところ（商標審査基準〔改訂第１５版〕第３ 十 １１（３））、引用商標１の指定商品「雑誌」においては、その企画・制作を行うのは、商品の製造・販売を行う事業者と同一事業者によって行われることが一般的であり、本件商標の指定商品「書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作」についても、当然に「雑誌」に類似する役務であるといえる。 以上より、本件商標の指定役務のうち「電子出版物の提供，電子出版物の供覧，電子出版物の貸与，書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作」と、引用商標１の指定商品とは類似のものである。 （４）商標法第４条第１項第１０号該当性について 申立人は上記のとおり、商品「印刷物」、「電子出版物」及び役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」について、「ＧＬＩＴＴＥＲ」と明らかに認識しうる図形若しくは「ＧＬＩＴＴＥＲ」と容易に呼称しうる文字からなる商標又はこれらの結合からなる商標を広く使用し今日に至っており、引用商標２は申立人の業務にかかる商品若しくは役務を表示するものとして、本件商標の出願日時点において需要者に広く認識されている。 ここで、「電子出版物の提供，電子出版物の供覧，電子出版物の貸与，書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作」は上記の例の通り、申立人の周知商標にかかる商品「印刷物」または「電子出版物」に類似する。 また、「娯楽の提供（但し「スポーツの興行の企画・運営又は開催」を除く。），オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる画像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。），放送番組の制作・配給，娯楽イベントの運営」は、申立人の周知商標にかかる役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」に類似する。 （５）商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標の指定役務のうち「録音又は録画済み記録媒体の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」の役務は、一般的に映像制作会社や出版社など、自ら収集した情報を発信するメディア事業を行う事業者が、当該収集した写真、映像等の素材を他のメディア事業者等に貸与する形で行われ、もって当該事業者が二次収入を得るために実施することが多い事業である。そのところ、申立人は出版社であり、自ら収集した情報を発信するメディア事業を行う事業者である（甲１３、甲１４）。 すなわち、本件商標と、申立人の引用商標２は同一であり、前述の通り引用商標２は申立人のＧＬＩＴＴＥＲ事業を示す標章として周知であり、引用商標２は申立人の法人名「株式会社ＧＬＩＴＴＥＲ ＪＡＰＡＮ」のハウスマークであり、申立人の企業における多角経営の可能性、及び本件商標の役務と申立人の商品及び役務との間の関連性、役務等の需要者の共通性その他取引の事情を考慮すれば、申立人の業務にかかる役務である又は本件商標の権利者と申立人に何らかの関係があると誤認させることで、需要者が役務の出所について混同するおそれが大きいことは明らかである。さらに、上記（３）及び（４）で言及した本件商標の指定役務の一部が、仮に商標法第４条第１項第１０号又は同項第１５号（合議体注釈：「同項第１５号」は「同項第１１号」の誤記と思われる）に該当しないとしても、当該指定役務の一部は、上記と同様の理由により、申立人の業務にかかる商品又は役務と混同を生じるおそれがあるものである。 （６）商標法第４条第１項第１９号該当性について 被申立人の代表者であるＩ氏は、元事業者であるＴ社の代表者であり、雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ」の事業に事業開始の当初から関与していた者である（甲１５、甲１６）。 また、Ｉ氏は、前事業者がＧＬＩＴＴＥＲ事業を行うにあたり、受託でもってその一部業務（甲７）を行っていたＴＷ社の元取締役であり（甲１７）、その後においても同社顧問の地位にある（甲１８）。また、Ｉ氏は少なくとも２０２２年８月ごろまでＴＷ社の立場で、雑誌「ＧＬＩＴＴＥＲ」の編集長の立場であった申立人の前代表取締役にＧＬＩＴＴＥＲ事業に関して直接連絡をとっていた。さらに、ＴＷ社のＷＥＢサイトには、申立人の使用する引用商標２のロゴと、申立人が役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」に使用しているＷＥＢサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｌｉｔｔｅｒ－ｏｆｆｉｃｉａｌ．ｃｏｍ／）に対するハイパーリンクが掲載されている（甲１９）。すなわち、Ｉ氏は本件商標の出願日時点で、申立人が引用商標２をＧＬＩＴＴＥＲ事業に使用していた事実を知っていたことは明らかである。さらに、Ｉ氏は元事業者の代表者としてＧＬＩＴＴＥＲ事業の開始と拡大に関わった者の一人であるから、引用商標２が商品「印刷物」、「電子出版物」及び役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」に使用され、本件商標の出願前から需要者、取引者に広く認識されていた商標であることを知っていたことも明らかである。 上記事情に照らせば、Ｉ氏は任意整理の手続きを通じてＧＬＩＴＴＥＲ事業を前事業者に譲り渡しておきながら、前事業者及び申立人が「雑誌」以外の指定商品・指定役務について商標登録をしていないことを奇貨として、これを自らが代表であるＯ社の名義で商標登録出願するに至ったものであることは明らかである。本件商標をその指定役務について使用するときは、役務の出所の混同を招き、商取引の秩序を乱すおそれがあり、被申立人の本件商標の使用により、ＧＬＩＴＴＥＲ事業を通じて事業者が築き上げてきた引用商標２の周知性が希釈化され、顧客吸引力が失われることは明らかであるから、被申立人が本件商標をその指定役務について使用することは、不正の目的をもって使用するものというべきである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性 ア 本件商標と引用商標１の類否 （ア）本件商標について 本件商標は、上記１のとおり、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「きらめき」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典 第６版」大修館書店）である。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「グリッター」の称呼を生じ、「きらめき」の観念を生じる。 （イ）引用商標１について 引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字及び「グリッター」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、上段の「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字は「きらめき」の意味を有する英語（前掲書参照）であり、また、下段の「グリッター」の片仮名は、上段の「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を片仮名表記したものと容易に認識できるから、引用商標１は、「グリッター」の称呼を生じ、「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字から「きらめき」の観念を生じる。 （ウ）本件商標と引用商標１の類否について 本件商標と引用商標１を比較すると、構成文字全体としては「グリッター」の片仮名の有無に差違があるとしても、引用商標１の「グリッター」の片仮名は上記（イ）のとおりであり、両者の外観においては「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字を共通にすることから、近似した印象を与えるものであり、また、称呼においては「グリッター」の称呼を、観念においては「きらめき」の観念を共通にする。 そうすると、本件商標と引用商標１は、外観においては近似し、称呼及び観念においては共通にすることから、それらによって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標と認められる。 イ 本件商標と引用商標１の指定役務と指定商品の類否 本件商標の指定役務中、第４１類「電子出版物の提供，電子出版物の供覧，電子出版物の貸与」と引用商標１の指定商品、第１６類「雑誌」については、両者とも販売を目的として著作物を電子化されたものを提供、供覧又は貸与するのか、印刷されたものを譲渡等するのかの差異はあるが、需要者はそれらの著作物の読者（一般の消費者）という点からすると、上記の役務と商品の需要者の範囲が一致するとしても、著作物が電子化されたものを提供、供覧又は貸与する事業者は、それらの業務（役務）を専門に行っていることが多い一方、著作物としての雑誌の製造、販売する事業者は、電子化された著作物の提供や供覧を併せて一般的に業務として行っている実情が見られないなど、これらの商品及び役務に係る業務双方を同一事業者によって行われているのが一般的であるとはいえない。また、著作物が電子化されたものを提供、供覧又は貸与する場所と雑誌の製造、販売場所は一致しない。 また、本件商標の指定役務中、第４１類「書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作」と、引用商標１の指定商品、第１６類「雑誌」については、「書籍の企画，書籍の制作，定期刊行物の企画，定期刊行物の制作，雑誌の企画，雑誌の制作，電子出版物の企画，電子出版物の制作」の役務が、著作物の発刊を希望する者の委託を受けて行われる役務であるのに対し、「雑誌」は、読者（一般の消費者）に向けた販売を目的として著作物を印刷し、頒布されるものなので、両者は、その用途及び需要者等を異にするものであって、同一又は類似する役務と商品ではない。 さらに、本件商標の上記で検討した以外の指定役務と引用商標１の指定商品も、同一又は類似するものとは認められない。 ウ 小括 以上によれば、本件商標と引用商標１が類似するとしても、本件商標の指定役務と引用商標１の指定商品は、非類似の役務と商品であるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１０号該当性 ア 引用商標２の周知性について （ア）申立人提出の甲第１号証ないし甲第１９号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ａ 引用商標２は、女性誌のタイトルに２００４年から２０２０年まで元事業者により使用されていた（甲３～甲５）。 ｂ 引用商標２は、２０２１年から前事業者により、紙媒体及びＷＥＢ媒体の女性誌のタイトルとして使用され（甲６）、当該女性誌は、その発行者としての地位を、２０２２年７月１９日に前事業者からＮ氏へ譲渡され（甲７）、２０２２年１０月１１日にＮ氏から申立人に引用商標１が譲渡されたことを証する譲渡証書が作成された（甲８）。 ｃ 引用商標２は、２０２３年６月２７日発売のライフスタイルマガジン（出版社「主婦の友社」、編集「ＧＬＩＴＴＥＲ編集部」）のタイトルとして使用された（甲９～甲１１）。 ｄ 引用商標２は、上記ｃについて記載のある２０２３年６月７日のＳＮＳにおいて使用され、１０.６万回閲覧されている（甲１２）。 （イ）上記（ア）によれば、引用商標２は、２００４年から女性誌のタイトルとして使用され、２０２２年７月１９日に紙媒体及びＷＥＢ媒体の女性誌の発行者としての地位はＮ氏へ譲渡され、２０２３年６月２７日発売の雑誌のタイトルに引用商標２が掲載された、２０２３年６月７日のＳＮＳにおいて、１０.６万回閲覧されていることはうかがえる。 しかしながら、申立人が、引用商標２を申立人の業務に係る商品及び役務に使用していた事実は、提出された証拠からは明らかにされず、また、引用商標２を使用した申立人の業務に係る商品及び役務に関する国内外における市場占有率、市場の売上高、販売数量等の販売規模、広告宣伝費、広告媒体等の広告宣伝規模等、引用商標２の周知性を具体的に裏付ける証拠の提出もない。 また、２００４年頃から情報雑誌等において引用商標２が使用されていることが認められるものの、その情報雑誌等における市場の売上高、販売数量等の販売規模、広告宣伝費、広告媒体等の広告宣伝規模等は明らかでなく、申立人が、仮に引用商標１の譲渡を受けた２０２２年１０月以降にＧＬＩＴＴＥＲ事業を承継した結果、引用商標２を同事業に使用していたとしても、その使用から３年弱と引用商標２の使用期間が長いとはいえないこと、そして、この間に引用商標２が申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されたことが分かる客観的な証拠の提出もない。 そうすると、申立人の提出証拠によっては、申立人の業務に係る商品及び役務に使用していると主張する引用商標２が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国又は外国における取引者、需要者の間で、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、広く認識されている商標とはいえない。 イ 小括 上記アのとおり、引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国における取引者、需要者の間で、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、広く認識されている商標とはいえないから、本件商標は商標法第４条第１項第１０号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ず、同号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性 上記（２）アのとおり、引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されていない。また、本件商標と引用商標２の類似性の程度は、上記２（２）のとおり、引用商標２は「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、「きらめき」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典 第６版」大修館書店）であり、その構成から「グリッター」の称呼を生じ、「きらめき」の観念を生ずるから類似性の程度は高い。そして、引用商標２である「ＧＬＩＴＴＥＲ」の欧文字は、上記のとおり「きらめき」の意味を有する成語であるから、独創性の程度は低いといえる。さらに、本件商標の第４１類の指定役務中、「娯楽の提供（但し「スポーツの興行の企画・運営又は開催」を除く。），オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる画像の提供（ダウンロードできないものに限る。），オンラインによる音楽の提供（ダウンロードできないものに限る。），放送番組の制作・配給，娯楽イベントの運営」と引用商標２の使用に係る役務「ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供」とは、ともに娯楽に関連する役務であるから、これらの役務は関連性を有し、需要者を共通にする場合があるといえる。 以上からすると、本件商標と引用商標２の類似性の程度が高く、本件商標の指定役務と引用商標２を使用する役務とが関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標とはいえず、その独創性の程度は低い。 そうすると、本件商標は、その指定役務について使用されても、取引者、需要者をして申立人の業務に係る商品及び役務を連想又は想起させるとは考えにくく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であると誤認し、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはない。 したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１９号該当性 申立人は、本件商標権者の代表者であるＩ氏（甲１５）は本件商標の出願時点で、引用商標２が申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして使用され、かつ、我が国における需要者の間に広く認識されていた事実を知っていたところ、Ｉ氏は、申立人が「雑誌」以外の指定商品及び指定役務について商標登録をしていないことを奇貨として、自らが代表である本件商標権者の名義で商標登録出願をするに至ったものであるから、本件商標権者が本件商標をその指定役務に使用することは、不正の目的をもって商標登録出願をして使用するとして、商標法第４条第１項第１９号に該当する旨主張する。 しかしながら、上記（２）アのとおり、引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間において広く認識されている商標ではない。また、申立人提出に係る証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標権者が本件商標をその指定役務に使用し、引用商標２の周知性を希釈化し、顧客吸引力が失われるなど不正の目的をもって本件商標を使用するものであると認めるに足りる証拠は見いだせない。 そうすると、本件商標は、他人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されている商標とはいえないものであって、かつ、本件商標権者が引用商標２の名声を毀損させることを認識し、あるいは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものとはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （５）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号の規定に違反して登録されたものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。