2024-900107

登録第６７８７０１７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７８７０１７号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６７８７０１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＬＡＲＫＳ ＷＡＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、令和５年３月２７日に登録出願、第２５類「履物及び運動用特殊靴，靴，ブーツ及び運動用特殊ブーツ，スリッパ，被服，帽子，履物の底及び運動用特殊靴の底，靴の中敷き，靴底，履物用甲革，かかと，靴の引き手，メリヤス下着，メリヤス靴下，ソックス，インナーソックス，履物並びにその部品及び附属品，運動用特殊靴並びにその部品及び附属品，靴並びにその部品及び附属品，ブーツ並びにその部品及び附属品，スリッパ並びにその部品及び附属品，被服並びにその部品及び附属品，帽子並びにその部品及び附属品」を指定商品として、令和６年２月２１日に登録査定され、同年３月１３日に設定登録されたものである。 第２ 申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標が商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当するとして引用する商標は、「Ｗａｌｌｙ」の欧文字よりなり、申立人が販売する「カジュアルシューズ」（以下「申立人商品」という。）について、継続的に使用し、需要者の間で周知に至っていると主張するもの（以下「引用商標」という。）である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものであると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記にあたっては、「甲第○号証（○は数字）」を「甲○」と表記する。 １ 具体的理由 （１）本件商標と引用商標の類否について 本件商標は、「ＣＬＡＲＫＳ」の語と「ＷＡＬＬＹ」の語の間にスペースを空けてつないだ構成（甲２３）よりなり、商標全体から生じる称呼「クラークスウォーリー」が９音のやや冗長な称呼であることを考慮すると、本件商標から「ウォーリー」の略称も生じる。 また、引用商標を用いた申立人商品（以下「引用申立人商品」という。）は２０１４年から１０年近く日本で継続的に販売され、引用商標は申立人商品との関連において需要者の間で周知であり、本件商標がその構成中に引用商標を大文字で表した「ＷＡＬＬＹ」の文字を包含する構成であること等もあわせて考慮すれば、需要者は本件商標の「ＷＡＬＬＹ」の文字部分に注目して「ウォーリー」と略称する可能性は高い。 これに対し、引用商標は「Ｗａｌｌｙ」からなり、「ウォーリー」の称呼を生じる。 引用商標は日本でよく知られた絵本からの想像で、男性の名称を想起させる語であり、本件商標の文字要素「ＷＡＬＬＹ」についても同様である。 そのことから、本件商標と引用商標とは「ウォーリー」の称呼及び男性の名称という観念において共通し、称呼及び観念において類似する商標である。 （２）引用商標が申立人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であること 申立人は、米国企業クロクス，インコーポレイテッド（米国所在）（以下「クロクス社」という。）の企業グループに属するシンガポール法人である。 クロクス社は、申立人の前身企業の一つ及びその関連会社かつ履物ブランド「ＨＥＹＤＵＤＥ」（以下「ＨＥＹＤＵＤＥブランド」という。）の所有者である企業の買収を２０２１年１２月２３日に公表している（甲１）。 そのなかでＨＥＹＤＵＤＥブランドの創設者であり最高経営責任者であるＡ氏は、「私たちは２００８年にイタリアでＨＥＹＤＵＤＥを設立した」と述べていることから、ＨＥＹＤＵＤＥブランドは２００８年にイタリアで設立されたことは明らかであり、ＨＥＹＤＵＤＥブランドの商品群のなかでも高い知名度を誇るのがカジュアルシューズの商品名「Ｗａｌｌｙ」（引用商標）である。 クロクス社の買収前より、申立人の別の前身企業（以下「ＦＦブランド社」という。）の主導により、引用申立人商品を含むＨＥＹＤＵＤＥブランドの履物が２０１４年以降日本で販売されていた。 それに先立ち、２０１２年５月１２日及び１３日に、名古屋の三越百貨店で行われた催事「ＨＥＹ ＤＵＤＥ ポップアップストア イン ジャパン」の告知の写しを提出する（甲２）。 ２０１４年から２０１９年にかけてＦＦブランド社から日本向けに引用申立人商品を出荷した記録として、船荷証券及びインボイスの写しを提出する（甲３～甲８）。 ２０１９年末より、申立人にとって３社目となる前身企業（以下「ＦＦワールドワイド社」という。）の主導で、ダイヤモンド株式会社（大阪所在）（以下「ダイヤモンド社」という。）を代理店として引用申立人商品の日本での販売を行っていた。 ２０２０年から２０２１年にかけてＦＦワールドワイド社から日本向けに引用申立人商品を出荷した記録として、インボイスの写しを提出する（甲９～甲１２）。 その後、２０２１年１２月２３日に公表されたクロクス社のＨＥＹＤＵＤＥブランドの買収を経て、２０２２年１１月にダイヤモンド社は代理店業務から撤退し、その後現在に至るまで申立人の４社目となる前身企業（以下「ＦＦオンライン社」という。）の主導により、アマゾンジャパンのオンライン店舗及びＳｈｏｐｉｆｙ Ｊａｐａｎ（以下「ショッピファイ日本」）の主に２か所のルートを通じて引用申立人商品のオンラインでの販売を継続している。 申立人は、アマゾンジャパン、Ｖａｌｕｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（香港所在）（以下「ＶＰ社」という。）を含む宣伝会社に支払う費用を負担して、引用申立人商品の日本向け広告・マーケティングを行っている。 ＶＰ社がＦＦオンライン社に対して発行したＨＥＹＤＵＤＥブランドに関する日本向けマーケティング費用の請求書の写しを添付する（甲１３、甲１４）。 アマゾンジャパンがＦＦオンライン社に対して発行したＨＥＹＤＵＤＥブランドに関する売上が収入に含まれ、広告費用が支出に含まれるアカウント履歴の写し（甲１５～甲１７）及びアマゾンジャパンのＨＥＹＤＵＤＥブランド店舗の画面写し（甲１８）を添付する。 ショッピファイ日本の店舗画面写しも添付する（甲１９）。 ２０２０年８月から２０２３年３月までの３年近くの期間における日本国内売上高の累計額は米国ドル建てで数十万ドルであり、１ドル１５０円で換算すると数千万円となる。これらの売上高はＦＦワールドワイド社の主導の下のダイヤモンド社の売上高、ＦＦオンライン社の主導の下のアマゾンジャパン及びショッピファイ日本の売上高を合算したものである。 また、同期間内に日本のマーケティング活動に関する宣伝広告費の累計額は米国ドル建てで数万ドルであり、１ドル１５０円で換算すると数百万円となる。 マーケティング活動を示す資料として、引用申立人商品が表示された２０２２年１月７日付けのインフルエンサーを通じたインスタグラム投稿の写しを提出する（甲２０）。 一部、オンラインショッピングモールの「楽天」内の店舗「ミッキー靴店」でも引用申立人商品が販売されている証拠を提出する（甲２１）。 （３）商標法第４条第１項第１０号について 引用申立人商品は２０１４年から１０年近く日本で継続的に販売され、需要者の間で周知であること、本件商標は周知な引用商標を大文字で表した「ＷＡＬＬＹ」の文字を包含する構成であること、本件商標の商標全体から生じる称呼「クラークスウォーリー」は９音のやや冗長な称呼であること等から、需要者は本件商標の「ＷＡＬＬＹ」の文字部分に注目して「ウォーリー」と略称する可能性は高いこと、等を総合的に考慮すれば、引用商標は本件商標と「ウォーリー」の称呼及び男性の名称という観念において共通し、称呼及び観念において類似する商標である。 さらに、本件商標の指定商品「履物及び運動用特殊靴，靴，ブーツ及び運動用特殊ブーツ，スリッパ，履物の底，靴の中敷き，靴底，履物用甲革，かかと，靴の引き手，履物並びにその部品及び附属品，靴並びにその部品及び附属品，ブーツ並びにその部品及び附属品，スリッパ並びにその部品及び附属品」（以下「指定商品群１」という。）は引用商標が周知となった申立人商品「カジュアルシューズ」に類似すると認められる。 これらの点を考慮すれば、指定商品群１との関連において本件商標は商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものに該当する。 （４）商標法第４条第１項第１５号について 引用申立人商品は２０１４年から１０年近く日本で継続的に販売され、需要者の間で周知であること、本件商標は周知な引用商標を大文字で表した「ＷＡＬＬＹ」の文字を包含する構成であること、本件商標の商標全体から生じる称呼「クラークスウォーリー」は９音のやや冗長な称呼であること等から、需要者は本件商標の「ＷＡＬＬＹ」の文字部分に注目して「ウォーリー」と略称する可能性は高いこと、等を総合的に考慮すれば、引用商標は本件商標と「ウォーリー」の称呼及び男性の名称という観念において共通し、称呼及び観念において類似する関係にあり、本件商標は引用商標との類似度が高く、誤認混同のおそれがある。 さらに、指定商品「被服，帽子，メリヤス下着，メリヤス靴下，ソックス，インナーソックス，被服並びにその部品及び附属品，帽子並びにその部品及び附属品」（以下「指定商品群２」という。）は引用商標が周知となった商品「カジュアルシューズ」と直接的に類似する商品ではないが、一般的に服飾品のトータルコーディネートの観点から靴類と被服が同一事業者により製造販売が行われることも多く、ターゲットとなる需要者も共通するものであり、靴類と被服が同一店舗内で販売されることも珍しくないことを考慮すれば、指定商品群２について本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものといえる。 また、カジュアルシューズの属する「履物」と「運動用特殊靴，運動用特殊ブーツ，運動用特殊靴の底，運動用特殊靴並びにその部品及び附属品」（以下「指定商品群３」という。）とは直接的に類似する商品ではないが、バスケットシューズやランニングシューズのように運動用の靴がカジュアルシューズとして利用されることも多く、靴類と運動用特殊靴が同一事業者により製造販売が行われることも多く、ターゲットとなる需要者も共通するものであり、靴類と運動用特殊靴が同一店舗内で販売されることも珍しくないこと等の一般的な取引の実情を考慮すれば、引用商標の周知性と相まって本件商標を上記の指定商品について使用した場合には出所の混同のおそれがあるから、指定商品群３について本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 ２ まとめ 本件商標は、申立人の業務に係る商品であるカジュアルシューズを表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用商標と、「ウォーリー」の称呼及び男性の名称という観念において共通し、本件商標は引用商標と類似する商標であり、申立人の業務に係る商品と類似する指定商品について使用をするものに該当する（商標法第４条第１項第１０号）。 また、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当する（商標法第４条第１項第１５号）。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下の事実がうかがえる。 ア 申立人がＨＥＹＤＵＤＥブランドに係る企業を買収し、このことが２０２１年１２月２３日付けのプレスリリースに掲載されたこと（甲１）。 イ ＨＥＹＤＵＤＥブランドの靴に係る催事が２０１２年５月１２日及び同月１３日に名古屋で開かれ、その告知に「ＷＡＬＬＹ」の文字の表示とともに靴の写真が掲載されたこと（甲２）。 ウ 申立人の前身会社の１つである「ＦＦブランド社」が、２０１４年４月（甲３、甲４）、２０１５年１月（甲５、甲６）及び２０１９年１２月（甲７、甲８）に、引用申立人商品を我が国に対して輸出したこと。 エ 上記ウとは異なる申立人の別の前身会社である「ＦＦワールドワイド社」が、２０２０年８月（甲９、甲１０）及び２０２１年２月（甲１１、甲１２）に、引用申立人商品を我が国に対して輸出したこと。 オ マーケティング会社を通じて我が国におけるマーケティングに一定程度の費用をかけたこと（申立人主張、甲１３、甲１４）。 カ 上記ウ及びエとは異なる申立人の別の前身会社である「ＦＦオンライン社」が、２０２１年１０月（甲１５）、２０２２年５月（甲１６）及び２０２３年３月（甲１７）に、「ａｍａｚｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｊａｐａｎ」とアカウント契約をし、当該オンラインサイトにて、商品取引を行ったこと。 キ 「ＳＨＯＰＩＨＹ」というオンラインショップで、２０２１年１２月に「ＨＥＹＤＵＤＥブランド」で広告宣伝を行ったこと（甲１９）。 ク ２０２２年１月７日付けで、インフルエンサーの一人とされる人物のインスタグラムにＨＥＹＤＵＤＥブランドの記事と靴の写真の掲載があったこと（甲２０）。 ケ 申立人ではない者が、「楽天市場」のオンラインショップに展開する「ミッキー靴店」と称するオンラインショップにおいて、「ＨＥＹＤＵＤＯブランド」の靴が取り扱われ、「ＷＡＬＬＹ ＨＡＷＫ」の文字の記載が見受けられること（甲２１）。 （２）しかしながら、引用申立人商品の売上高等の販売実績、シェア、広告宣伝の規模等の事実を裏付ける具体的な証拠の提出はない。 また、上記クの一人のインフルエンサーの投稿や、上記ケの日付不明かつ第三者の１使用例をもって、引用申立人商品の周知性について、客観的に推し量ることはできない。 さらに、申立人は、２０２０年８月から２０２３年３月までの期間における、「ＦＦワールドワイド社」主導による日本国内代理店、「ＦＦオンライン社」による上記（１）カ及びキにおける、我が国における取引について、１ドル１５０円換算で、総売上高は数千万円、宣伝広告費は数百万円であることを主張しているが、引用申立人商品の売上高、宣伝広告費を客観的に裏付ける証拠の提出はないから、当該主張を採用することはできない。 （３）上記（１）及び（２）によれば、申立人及び申立人の前身とされる複数の企業により、我が国に向けて、２０１２年頃以降、引用申立人商品又は「ＨＥＹＤＵＤＥブランド」の靴を取引していることがうかがえる一方、引用申立人商品の販売実績や広告宣伝の規模等は確認できない。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く知られていたと認めることはできないものであるから、商標法第４条第１項第１０号を適用するための要件を欠くものである。 したがって本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について 上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く知られていたと認めることはできないものである。 （２）本件商標と引用商標の類似性の程度について 本件商標は、「ＣＬＡＲＫＳ ＷＡＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、他方、引用商標は、「Ｗａｌｌｙ」の欧文字を表してなるものである。 そして、両商標を比較すると、「Ｗａｌｌｙ（ＷＡＬＬＹ）」のつづりについて両者で共通するものの、引用商標「Ｗａｌｌｙ」の周知性が認められないことからすれば、その共通性を高く評価することはできず、また、両者は大文字及び小文字の差異を有するほか、「ＣＬＡＲＫＳ」の文字の有無により明確に区別できるため、商標の類似性の程度は低いというのが相当である。 （３）混同のおそれについて 上記（１）及び（２）によれば、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されているとは認められないものであり、また、本件商標と引用商標の類似性の程度も高いとはいえないものである。 そうすると、たとえ商品が関連性を有し、需要者が一定程度共通するとしても、本件商標の商標権者が、本件商標をその指定商品について使用しても、取引者・需要者が、申立人又は引用商標を連想又は想起することはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 （４）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。