2024-900074

登録第６７７６３０３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７７６３０３号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６７７６３０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」の文字を標準文字により表してなり、令和５年１１月２２日に登録出願、第１２類及び第３５類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同６年１月１５日に登録査定され、同年２月５日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 １ 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は次のとおりであり、いずれも現に有効に存続している。 （１）登録第９２６７８６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：ＣＲＯＷＮ 登録出願日：昭和３９年６月２６日 設定登録日：昭和４６年８月２３日 指定商品：第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１３年１２月１９日書換登録） （２）登録第６７７０６１９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：ＣＲＯＷＮ（標準文字） 登録出願日：令和５年７月６日 設定登録日：令和６年１月１６日 指定役務：第３５類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 ２ 申立人が、商品「自動車」及び役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について長年にわたり使用し、周知著名と主張する、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして引用する商標は、「Ｃｒｏｗｎ」（以下「引用商標３」という。）の欧文字からなる商標であり、また、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、「ＣＲＯＷＮ」（以下「引用商標４」という。なお、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは「引用商標」という。）の欧文字からなる商標である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第３条第１項柱書に違反し、同法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消される旨申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。 １ 商標法第３条第１項柱書違反について 本件商標の出願人は個人であり、「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（総合小売等役務）を指定しており、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など、類似の関係にない複数の小売役務を指定している。 本件商標の出願経過をみても、本件商標の広範囲にわたる指定役務に関する使用証拠や使用計画書なども提出されていない。 本件商標は、登録査定時において、本件商標の登録権者が現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標に当たらない上、将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思があったともいい難い。 したがって、本件商標は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に関して行われたものとはいえず、商標法第３条第１項柱書に違反することは明らかである。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当について 本件商標は、「Ｃｒｏｗｎ」と「Ｄｏｒｉｓ」から構成されている。 「Ｃｒｏｗｎ」は王冠の意味を有するとともに、申立人が商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に長年にわたり使用している周知著名商標に該当する。 一方、「Ｄｏｒｉｓ」は女性の名前であるが、日本人には馴染みがない語である。 よって、「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分は、指定商品「自動車」、指定役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係で、「Ｄｏｒｉｓ」の文字部分より識別力が高く、取引者、需要者に対して、強く支配的な印象を与えることは明らかである。 そうすると、本件商標の「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分と「Ｄｏｒｉｓ」の文字部分とが、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえず、本件商標から「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分を要部として観察することが許されるべきである。 本件商標から「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分を要部として抽出した場合、「クラウン」の称呼が生じ、また、「王冠」又は申立人の商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての周知著名な商標の観念が生じる。 そこで、本件商標の「Ｃｒｏｗｎ」の要部と申立人の周知著名商標「Ｃｒｏｗｎ」（引用商標３）を比較すると、「Ｃｒｏｗｎ」の文字列の外観、「クラウン」の称呼、「王冠」又は申立人の商品「自動車」についての周知著名な商標の観念において同一であり、両商標が類似することは明らかである。 本件商標の指定商品、第１２類「自動車」、指定役務、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と申立人の周知著名商標「Ｃｒｏｗｎ」が使用されている商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、同一の営業主が製造，販売、提供する商品又は役務に該当するため、類似することは明らかである。 以上述べたように、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に規定する、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をする商標に該当することは明らかである。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当について 本件商標は、「Ｃｒｏｗｎ」と「Ｄｏｒｉｓ」から構成されている。 「Ｃｒｏｗｎ」は王冠の意味有するとともに申立人が商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に長年にわたり使用している周知著名商標に該当する。 一方、「Ｄｏｒｉｓ」は女性の名前であるが、日本人には馴染みがない語である。 よって、「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分は、指定商品「自動車」、指定役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係で、「Ｄｏｒｉｓ」の文字部分より識別力が高く、取引者、需要者に対して、強く支配的な印象を与えることは明らかである。 そうすると、本件商標の「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分と「Ｄｏｒｉｓ」の文字部分とが、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえず、本件商標から「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分を要部として観察することが許されるべきである。 本件商標から「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分を要部として抽出した場合、「クラウン」の称呼が生じ、また、「王冠」又は申立人の商品「自動車」についての周知著名な商標の観念が生じる。 そこで、本件商標の「Ｃｒｏｗｎ」の要部と引用商標１及び引用商標２を比較すると、「Ｃｒｏｗｎ」の文字列の外観、「クラウン」の称呼、「王冠」又は申立人の商品「自動車」についての周知著名な商標の観念において同一であり、両商標が類似することは明らかである。 本件商標と引用商標１及び引用商標２の指定商品、指定役務は、１２類「自動車」、３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」で一致する。 以上述べたように、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に規定する、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をする商標に該当することは明らかである。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当について 申立人は、１９５５年から現在まで継続して、６５年以上、商標「ＣＲＯＷＮ」（引用商標４）を商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しており、周知著名になっている。 （１）本件商標「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」と引用商標４との類似性 本件商標が引用商標４に類似することは、上記２の商標法第４条第１項第１０号該当について、で述べたとおりである。 （２）引用商標４の周知著名性と独創性の程度 引用商標４は、自動車や自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供との関係で、一般に使用される語ではないので、独創性が高いことは明らかである。 また、引用商標４は、自動車や自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について、以下に述べるように１９５５年から現在まで６５年以上継続的に使用され、活発に宣伝広告もされているから、引用商標４は、本件商標の出願日（２０２３年１１月２２日）前から周知著名になっていることは明らかである。 特許庁も商標登録第９２６７８６号（第１２類）について、第１４類、第９類の商品について防護標章登録を認めている（甲１）。 ア 引用商標４の使用期間及び使用場所 引用商標４は、１９５５年から商品「自動車」、役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に、現在まで、６５年以上にわたり、全国で使用されており（甲３、甲４）、使用場所は、全国約４５００店舗以上の申立人の自動車販売店である（甲５）。 イ 引用商標４の使用に係る自動車の各年の登録台数及び売上高 引用商標４の使用に係る自動車の過去１０年間の各年の登録台数及び売上高（２０１３年から２０２３年）は、過去１０年間で約１８万台の自動車を登録し、売上高が約９７００億となっており、１９５５年から２０１０年までの累計登録台数は、５１２万３０１５台となっている（甲３、甲６）。 ウ 引用商標４に係る自動車を紹介した書籍 「Ｇｏｏｇｌｅブックス」の検索によると、１９９６年から２０２４年までに、引用商標４に係る自動車を紹介した書籍が出版されている（甲７）。 エ 引用商標４に関する新聞広告 引用商標４の使用に係る自動車の広告が、２０１８年から２０２３年の新聞に掲載されている（甲８、甲９）。 オ 引用商標４に関する雑誌広告 引用商標４の使用に係る自動車の広告が、２０１８年から２０２３年の雑誌に掲載されている（甲１０、甲１１）。 カ テレビ及びＹＯＵＴＵＢＥによる広告 新型「ＣＲＯＷＮ」についてテレビ及びＹＯＵＴＵＢＥで広告を行っている（甲１５）。 キ 防護標章登録と周知著名商標リストヘの掲載 引用商標４は、商標登録第９２６７８６号防護１（第１４類）及び防護２（第９類）として登録されており（甲１）、周知著名商標リストにも掲載されている（甲１６）。 （３）本件商標の指定商品等と引用商標の使用に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度 本件商標の第１２類の全指定商品、第３５類の指定役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標４の使用されている商品「自動車」及び役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、乗り物に関連する商品・役務という点で共通している。 （４）商品等の取引者及び需要者の共通性 本件商標の第１２類の全指定商品、第３５類の指定役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標４の使用されている商品「自動車」及び役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取引者及び需要者は、乗り物に関連する商品・役務の取引者及び需要者という点で共通している。 （５）その他の取引の実情 １９５５年から販売された「ＣＲＯＷＮ」は高級車として有名であり、「いつかはクラウン」もいつかは乗りたい高級車のキャッチフレーズとして有名である。 引用商標４については、「ＣＲＯＷＮ」の語を含む複数の派生商標があり、本件商標が自動車や自動車の小売に使用された場合には、これらの派生商標の一つとして混同される可能性がある（甲１２）。 ２０２２年７月に発表された新型「ＣＲＯＷＮ」は、米国もターゲットにした斬新なデザインで話題になった（甲１３）。 新型「ＣＲＯＷＮ」の全モデルを展示する専門店「ＴＨＥ ＣＲＯＷＮ」も２０２３年からオープンして、現在、神奈川県、愛知県、福岡県に３店舗がある（甲１４）。 （６）小括 以上述べたように、本件商標と引用商標４の類似性、引用商標の周知著名性、本件商標の指定商品・役務と引用商標４の使用に係る商品・役務の共通性、取引者及び需要者の共通性、取引の実情（引用商標の派生商標の存在、米国もターゲットにした斬新なデザインによる話題性、専門店「ＴＨＥ ＣＲＯＷＮ」の存在）を考慮すれば、本件商標が指定商品・指定役務に使用された場合、申立人の業務に係る商品又は役務と混同（狭義の混同又は広義の混同）を生ずるおそれがあることは明らかである。 ５ 結語 以上述べたように、本件商標は、商標法第３条第１項柱書に違反し、同法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「Ｃｒｏｗｎ」の文字と「Ｄｏｒｉｓ」の文字との間に１文字分のスペースを有しているとしても、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表されており、構成全体から生じる「クラウンドリス」の称呼もよどみなく一連に称呼できる。 そして、本件商標の構成中、「Ｃｒｏｗｎ」の文字は「王冠」等の意味を、「Ｄｏｒｉｓ」の文字は「ドリス（女の名）」（いずれも「ジーニアス英和辞典 第６版」大修館書店発行）の意味を有する英語であるところ、本件商標は、その構成文字全体として、特定の意味を有する成語となるものではないから、直ちに何らかの意味合いを理解させるものではない一種の造語として認識されるものである。 そうすると、本件商標は、その構成文字全体に相応して「クラウンドリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 （２）引用商標１及び引用商標２について 引用商標１及び引用商標２は、上記第２の１のとおり、「ＣＲＯＷＮ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、当該文字は「王冠」等の意味を有するものであるから、これより「クラウン」の称呼を生じ、「王冠」等の観念を生じる。 （３）本件商標と引用商標１及び引用商標２との類否について 本件商標と引用商標１及び引用商標２とを比較するに、両者の外観においては、語頭の「Ｃｒｏｗｎ（ＣＲＯＷＮ）」の欧文字を含む点において共通するが、語尾における「Ｄｏｒｉｓ」の文字の有無の差異により、全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるもので、判別は容易である。 次に、両者の称呼においては、本件商標から生じる「クラウンドリス」の称呼と、引用商標１及び引用商標２から生じる「クラウン」の称呼とは、構成音及び音数において明らかな差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感が異なり、聴別は容易である。 さらに、両者の観念においては、本件商標は特定の観念を想起させないものであるのに対し、引用商標１及び引用商標２は、「王冠」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標１及び引用商標２は、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であり、観念において相紛れるおそれはないから、それらを総合して考察すれば、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標である。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号について （１）引用商標の周知性 ア 申立人主張及び提出証拠によれば、次のとおりである。 （ア）申立人は、商品「自動車」について、「ＣＲＯＷＮ」又は「クラウン」の名称を１９５５年（昭和３０年）から使用しており、当該自動車の国内登録累計台数は、１９５５年から２０１１年（平成２３年）までで、約５１５万台である（甲３、甲４）。 （イ）申立人に係る全車種の自動車を販売するカーディーラーの店舗数は約４，９００店舗（２０２３年４月）となっている（甲５）。 （ウ）申立人の知的財産部が作成した２０２４年５月１０日付けの陳述書によれば、２０１３年から２０２３年の期間における「Ｃｒｏｗｎ／クラウン」の名称に係る自動車の登録台数は約１８万台、売上高は約９７００億円とされている（甲６）。 （エ）１９９６年から２０２４年にかけて、「ＣＲＯＷＮ」又は「クラウン」の名称に係る自動車を紹介した書籍が出版されている（甲７）。 （オ）２０１８年から２０２４年にかけて、新聞及び雑誌等の各種メディアにおいて、「ＣＲＯＷＮ」又は「クラウン」の名称に係る自動車に関する広告が行われている（甲８～甲１１、甲１５）。 イ 上記アによれば、申立人は、１９５５年から継続して、商品「自動車」及び役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「申立人商品役務」という。）について引用商標を使用しているとはいい得るものの、引用商標を使用した申立人商品役務の我が国における市場占有率（販売シェア等）は明らかでなく、また、申立人商品役務の宣伝広告や売上高についても、それらの実績等を裏付ける具体的かつ客観的な資料は見いだせない。 したがって、申立人の提出に係る証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人商品役務を表示する商標として、一定程度知られているとしても、需要者の間に広く認識されているものとは認めることができない。 （２）本件商標と引用商標３の類否 ア 本件商標 本件商標は、上記１（１）のとおり「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、「クラウンドリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 イ 引用商標３ 引用商標３は、上記第２の２のとおり「Ｃｒｏｗｎ」の欧文字を横書きしてなり、「クラウン」の称呼を生じ「王冠」の観念を生じる。 ウ 本件商標と引用商標３の類否 本件商標と引用商標３とを比較するに、両者の外観においては、語頭の「Ｃｒｏｗｎ」の欧文字を含む点において共通するが、語尾における「Ｄｏｒｉｓ」の文字の有無の差異により、全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるもので、判別は容易である。 次に、両者の称呼においては、本件商標から生じる「クラウンドリス」の称呼と、引用商標３から生じる「クラウン」の称呼とは、構成音及び音数において明らかな差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、語調、語感が異なり、聴別は容易である。 さらに、両者の観念においては、本件商標は特定の観念を想起させないものであるのに対し、引用商標３は、「王冠」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標３は、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であり、観念において相紛れるおそれはないから、それらを総合して考察すれば、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標である。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件商標は「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」の欧文字からなるところ、「Ｃｒｏｗｎ」の欧文字は、申立人商品役務に長年にわたり使用している周知著名商標に該当する。一方、「Ｄｏｒｉｓ」は女性の名前であるが、日本人には馴染みがない語である。よって、「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分は、「Ｄｏｒｉｓ」の文字部分より識別力が高く、取引者、需要者に対して、強く支配的な印象を与え、本件商標から「Ｃｒｏｗｎ」の文字部分を要部として観察することが許される旨主張している。 しかしながら、本件商標の「Ｃｒｏｗｎ Ｄｏｒｉｓ」の文字は、「Ｃｒｏｗｎ」の文字と「Ｄｏｒｉｓ」の文字との間に１文字分のスペースを有しているとしても、同種の文字（欧文字）を、横一列にまとまりよく一体に表しており、これより生じる「クラウンドリス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、本件商標は、かかる構成及び称呼においては、当該構成文字全体が一体不可分のものとして認識、把握されるものと判断するのが相当である。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 （４）小括 引用商標３は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものではなく、本件商標とは、上記（２）ウのとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標３を使用する商品及び役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について （１）引用商標４の著名性 引用商標４は、上記２（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標とはいえない。 （２）本件商標と引用商標４の類似性の程度 引用商標４は、上記第２の２のとおり「ＣＲＯＷＮ」の欧文字を横書きしてなり、「クラウン」の称呼を生じ「王冠」の観念を生じる。また、引用商標４は、上記第２のとおり、引用商標１及び引用商標２とつづりを同じくすることから、上記１（３）のとおり、本件商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、類似性の程度は低い。 （３）独創性の程度 引用商標４である「ＣＲＯＷＮ」の欧文字は、上記（２）のとおり「王冠」の意味を有する語であって、我が国においては広く知られている成語であるから、独創性の程度は低いといえる。 （４）本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標４を使用する商品及び役務との関連性及び需要者の共通性 本件商標の第１２類の全指定商品及び第３５類の指定役務中「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標４の使用に係る商品「自動車」及び役務「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは、ともに乗物に関連する商品又は役務であるから、これらの商品及び役務は関連性を有し、需要者を共通にする場合があるといえる。 （５）出所の混同のおそれ 上記（１）ないし（４）のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標４を使用する商品及び役務とが関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、引用商標４は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標とはいえず、類似性及び独創性の程度が低い。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 （６）小括 したがって、本件商標は、他人（申立人）の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれはないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第３条第１項柱書について 商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用している商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００１９号、平成２４年５月３１日判決言渡）。 申立人は、本件商標権者は個人であり、「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（総合小売等役務）を指定したり、類似の関係にない複数の小売役務を指定している。また、本件商標の出願経過をみても、本件商標の広範囲にわたる指定役務に関する使用証拠や使用計画書なども提出されていない。したがって、本件商標登録は、商標法第３条第１項柱書に違反することは明らかである旨主張している。 しかしながら、当審の職権調査によれば、本件商標の商標登録出願の願書には、商標を使用する意思に関する証明書及び事業計画書が添付されており、当該商標を使用する意思に関する証明書には、第３５類の指定役務の事業予定がある旨及び令和６年４月頃には当該役務の全てについての商標の使用を開始する予定である旨の記載があることが確認できる。 そうすると、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、本件商標を自己の業務に係る指定役務について現に使用していなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するといえる。また、申立人が提出する全証拠によっては、本件商標の登録査定時において、将来、自己の業務に係る指定役務に本件商標を使用する意思を有していたことを否定するに足りる事実は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとはいえない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当せず、かつ、同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとはいえないから、その登録は同法第３条及び同法第４条第１項の規定に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。