2024-900041

登録第６７５９４５８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７５９４５８号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７５９４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＭＯ」の文字を標準文字で表してなり、２０２２年（令和４年）１２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張し、令和５年２月１６日に登録出願、第４２類「メッセージの送受信、音声・ビデオ・写真・画像・視聴覚ファイル及び情報の共有及び保存、ソーシャルネットワーキング、位置情報の共有及び位置データの保存、地図の作成、ナビゲーション、地図の作成及びナビゲーションに関連するデータの保存、拡張現実機能、ビデオゲーム及びその他のオンラインゲームのプレイ、並びにその他の関連サービスのためのダウンロード不可能なソフトウエアのオンラインによる提供，オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供（ＳａａＳ），電子データの保存用記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与」及び第４５類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」を指定役務として、同年１１月６日に登録査定され、同年１２月５日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する商標は、次のとおりである（これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）。 （１）申立人が、本件商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録第４１４５８８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＭＤ」の欧文字を横書してなり、平成７年１２月１４日に登録出願、第４２類「半導体・集積回路・メモリ及び計算機のハードウェアの設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１０年５月１５日に設定登録され、現に有効に存続している。 （２）申立人が、申立人の業務に係る商品及び役務を表すものとして、需要者の間に広く知られていると主張する商標は、「ＡＭＤ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標２」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３６号証（以下「甲○」と記載する。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、「ＡＭＯ」を標準文字で表してなる商標である。 引用商標１は、申立人の企業名（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．）の短縮形である「ＡＭＤ」を同書同大で表してなり、指定役務との関連において需要者の間に広く認識されている商標（甲３～甲３６）に該当する。 本件商標と引用商標１は、冒頭の「ＡＭ」の二文字において共通し、外観において相紛らわしい「Ｄ」と「Ｏ」の違いのみであるため、外観上類似する商標である。そして、引用商標２が申立人の略称として周知・著名であることから、フォントのみの違いの引用商標１についても周知・著名であるといえる。 本件商標を目にした需要者は、外観において相紛らわしい「Ｄ」と「Ｏ」を見間違えて、周知・著名な引用商標１を想起する可能性も高いといえ、外観上類似する商標に該当する。また、本件商標と引用商標１の指定役務は相互に同一又は類似のものである。 本件商標は、先願にあたる他人の登録商標、すなわち引用商標１に類似する商標であって、引用商標１に係る指定役務に類似する役務について使用をするものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア 本件商標と引用商標２との類似性 本件商標と引用商標２は、冒頭の「ＡＭ」の二文字において共通し、外観において相紛らわしい「Ｄ」と「Ｏ」の違いのみであるため、外観上類似する商標である。そして、引用商標２が申立人の略称として周知・著名であることから、本件商標を目にした需要者は、外観において相紛らわしい「Ｄ」と「Ｏ」を見間違えて、周知・著名な引用商標２を想起する可能性も高いといえ、外観上類似する商標に該当する。 イ 引用商標２の周知著名性 （ア）申立人は、１９６９年に米国カリフォルニア州で創立されたグローバルな半導体会社である。その事業内容は、「ハイパフォーマンスコンピューティング、グラフィックス、視覚化技術」に重点を置き、広範な半導体製品を研究開発及び製造販売しており、従業員数は、２６，０００人である（甲３）。 申立人は、特に力を入れている分野として、データセンター、ＡＩ、クラウドコンピューティング、空気力学、スーパーコンピュータ、サステナビリティ、自動運転・高感度センサ・先進運転支援システム等の自動車関連分野、宇宙開発分野、映像等のエンターテインメント分野、ゲーム分野での半導体応用技術開発を挙げている（甲４）。 申立人の日本における事業活動は、１９７５年２月にスタートし、現在では、スーパーコンピュータから常時接続のクラウドインフラストラクチャー、デスクトップ・ノートＰＣ、ゲーム機まで様々なデバイスで、同社製品が活用されている（甲５）。 （イ）申立人の半導体市場における売上高、世界ランキング、日本市場におけるシェアについては、２０２３年の決算（２０２４年１月３０日公表）に示す売上高は、２２６億８千万ドルである（甲６）。令和５年６月に経済産業省商務情報政策局が公表した「半導体・デジタル産業戦略」において申立人の事業との関連で引用商標２に言及されており、先端ロジック半導体に関しては設計能力（ファブレス）のランキングで世界第５位（９．５％）のシェアを占めている（甲７）。 米Ｇａｒｔｎｅｒが２０２４年１月２６日に発表した２０２３年における半導体売上高のメーカーランキングによれば、世界第７位（４．２％）のシェアを占めている（甲８）。総務省の令和５年版情報通信白書データ集第４章第５節「２７．日本の半導体市場のシェア」（甲９）によれば、２０２２年に引用商標２は、日本の半導体市場に占めるシェアが８．０％となっており、そのシェアは１位である。甲第９号証によれば、日本の半導体市場規模は、３７１．２憶ドルとされているので、そのシェアが８％ということは、申立人の売上げは、２９．７億ドルと推計できる。引用商標２が申立人のハウスマークであることを考慮すると、そのような莫大な売上げはすべて引用商標２のブランドに帰属するものといえる。 （ウ）申立人が引用商標２を用いて日本で行った広告宣伝活動は、２０１８年第三四半期のＣＰＵ分野における商品の広告宣伝活動レポート（甲１０）、第四四半期の広告宣伝活動レポートである（甲１１）。申立人は新製品発表イベント「ＲＹＺＥＮ Ｌａｕｎｃｈ Ｅｖｅｎｔ」（２０１７．４．１４）（甲１２）及び引用商標２「ＡＭＤ」のブランドのファンのために行ったイベント「ＡＭＤ ＦＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ（２０１７．１１．１８）（甲１３）のほか、Ｂｕｙ Ｍｏｒｅ 秋葉原店において２０１８年４月１９日に実施された深夜販売イベント（甲１４）、２０１８年秋のキャンペーン（２０１８年９月２８日～１２月２日）（甲１５）がある。 また、甲第１６号証から甲第３６号証は、２０１７年から２０２３年にかけて、申立人が日本企業と反復継続的に取引を行っていたことを示す請求書の写しである。 （エ）小括 世界の半導体市場において、２０２３年時点で第７位のシェアを占め、また２０２２年時点における日本の半導体市場では、引用商標２が第１位のシェアを占めている。そして、半導体は産業の米とも言われ、工業製品全般に組み込まれることは顕著な事実であり、１９７５年に日本での事業を開始して継続的に日本での広告宣伝活動を行っており、申立人が日本企業と反復継続的に取引を行っている点などを総合的に考慮すれば、引用商標２は周知著名であることに疑いはない。 次に、申立人が引用商標２を使用している申立人商品役務のうち、とりわけ半導体、中でもＣＰＵは、コンピュータ制御のために欠かせない部品であり、その制御はコンピュータソフトウェアにより行われるものであるから、コンピュータソフトウェアとも密接な関連を有する商品であることは、顕著な事実である。このことを前提に本件商標の商品役務と引用商標２の使用に係る申立人商品役務についてさらに検討する。 本件商標の第４２類の指定役務は、いずれもコンピュータプログラムを応用した役務であり、申立人商品役務、とりわけコンピュータ向けの半導体商品やコンピュータ制御のために用いるコンピュータソフトウェアと本件商標の指定役務の需要者（取引者を含む、以下「需要者等」という。）が重複することを考慮すると、申立人の協賛や許可を受けて本件商標をその商標権者が使用しているといった広義の混同が生じるおそれがある。特に、申立人商品役務は、汎用コンピュータやソフトウェアの販売業者を通じてインターネットで販売されるケースも多いことから、本件商標の第４２類の指定役務の需要者等と申立人商品役務の需要者等並びに商品及び役務の提供ルートが重複する可能性が高い。 本件商標の第４５類の指定役務について検討すると、ソーシャルネットワーキングサービスの利用にはパソコン、携帯電話、スマートフォン等を使用してアクセスする性質から、需要者は一定程度コンピュータ、コンピュータプログラムの利用者と重複するため、申立人の協賛や許可を受けて引用商標２をその商標権者が使用しているといった広義の混同が生じるおそれがある。 （オ）まとめ 総合すると、引用商標２の周知著名性については、半導体市場において、２０２３年時点で世界第７位のシェア、２０２２年時点で日本第１位のシェアを引用商標２「ＡＭＤ」が占めており、半導体は産業の米ともいわれ、工業製品全般に組み込まれることは顕著な事実であって、１９７５年に日本での事業を開始して継続的に日本での広告宣伝活動を行っている。そして、申立人が日本企業と反復継続的に取引を行っていることなど、これらの点を総合的に考慮すれば引用商標２は周知著名であることに疑いはない。 引用商標２が申立人の略称として周知・著名であることから、本件商標を目にした需要者等は、外観において相紛らわしい「Ｄ」と「Ｏ」を見間違えて、周知著名な引用商標２を想起する可能性も高いといえる。 結論として、本件商標は引用商標２との関連において、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当することは明らかである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標２の周知性について 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、１９６９年に米国カリフォルニア州で創立されたグローバルな半導体会社である（甲３）。 ２０２３年の決算（決算発表日：２０２４年１月３０日）における売上高は、２２６億８千万ドルである（甲６）。 令和５年６月に経済産業省商務情報政策局が公表した「半導体・デジタル産業戦略」（甲７）において、申立人の事業との関連で引用商標２が申立人の略称として記載されており、先端ロジック半導体に関しては設計能力（ファブレス）のランキングで世界第５位（９．５％）のシェアを占めている。 また、米Ｇａｒｔｎｅｒが２０２４年１月２６日に発表した、２０２３年における半導体売上高のメーカーランキングによれば、「ＡＭＤ」が世界第７位（４．２％）のシェアを占めている（甲８）。 さらに、総務省の「情報通信白書令和５年版データ集」、第４章第５節「２７．日本の半導体市場のシェア」によれば、「Ａｄｖａｖｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ（ＡＭＤ）」が８．０％と表示されており、申立人の日本の半導体市場におけるシェアは１位である（甲９）。 （イ）上記からすると、申立人は、半導体会社であって、その略称として「ＡＭＤ」と表示されており、申立人の事業に関する２０２２年の日本における半導体市場のシェアが１位などであることからすると、引用商標２は、半導体の市場においては、本件商標の登録出願時及び登録査定時に我が国の取引者、需要者の間においては、相当程度認識されていたといえる。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり、「ＡＭＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「エイエムオオ」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に掲載されておらず、特定の意味合いを理解させるものではないから、特定の観念を生じない。 イ 引用商標１ 引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ＡＭＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「エイエムデイ」の称呼を生じ、当該文字は、辞書等に掲載されておらず、特定の意味合いを理解させるものではないから、特定の観念を生じない。 ウ 本件商標と引用商標１との類否 本件商標と引用商標の外観を比較すると、「ＡＭＯ」と「ＡＭＤ」の構成文字は、「ＡＭ」の文字を共通にするものの、３文字という短い構成文字数において語尾の「Ｏ」と「Ｄ」の差異があり、互いにつづりの異なる別異の語を表してなると容易に認識できるから、外観は、明確に区別できる。 また、称呼においては、本件商標から生じる「エイエムオオ」の称呼と、引用商標１から生じる「エイエムデイ」の称呼とは、短い音数からなる語尾の「オオ」の音と「デイ」の音の差異は、両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、両称呼は聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別し得る。 さらに、観念においては、本件商標及び引用商標１は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。 したがって、本件商標と引用商標１とは、観念において比較することができないとしても、外観上明らかに相違し、称呼においても聞き誤るおそれがないから、両者の外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は類似する商標とは認められない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標１は非類似の商標であるから、本件商標の指定役務が引用商標１の指定役務と同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 引用商標２は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして半導体市場等の取引者及び需要者の間においては、相当程度認識されている。しかしながら、上記（２）における引用商標１との比較と同様に、本件商標「ＡＭＯ」は、引用商標２「ＡＭＤ」とは、互いにつづりの異なる別異の語を表してなり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきであり、また、本件商標の指定役務は、申立人の使用に係る商品「半導体」を含むものではなく、必ずしも密接な関連性はない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号の規定に違反してされたものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。