2024-900011

登録第６７５３２４６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７５３２４６号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６７５３２４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ」の文字を標準文字により表してなり、令和５年５月３１日に登録出願、第９類「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム，記録された又はダウンロード可能なデータセット，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），コンピュータプログラム用記録済み磁気カード，コンピュータ用ゲームソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン用プログラム，ぱちんこ器具用プログラム，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，業務用テレビゲーム機用プログラム」を指定商品として、同年１１月１日に登録査定され、同月１０日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、以下の１４件の登録商標であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである（以下、これらの商標をまとめていうときは「引用商標」という。）。 １ 登録第２５７１５７７号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 １９９０年６月２９日 登録出願日：平成２年１２月２７日 設定登録日：平成５年８月３１日 書換登録日：平成１６年１０月２０日 ２ 登録第４６７９９３７号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＣＥＮＴＲＥ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年８月２６日 登録出願日：平成１４年１２月４日 設定登録日：平成１５年６月６日 ３ 登録第４４２２６２８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＬＩＧＨＴ（標準文字） 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成１１年９月２９日 設定登録日：平成１２年１０月６日 ４ 登録第４８９９４０８号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＰＬＵＳ（標準文字） 指定商品及び指定役務：第９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：平成１７年４月１日 設定登録日：平成１７年１０月７日 ５ 登録第５２７４７０４号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＥＲＶＥＲ（標準文字） 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成２０年１月２２日 設定登録日：平成２１年１０月２３日 ６ 登録第５１８０７０１号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＴＡＴＩＯＮ（標準文字） 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：平成１９年２月１９日 設定登録日：平成２０年１１月１４日 ７ 登録第４６７９９３６号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＶＡＮＴＡＧＥ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年８月２６日 登録出願日：平成１４年１２月４日 設定登録日：平成１５年６月６日 ８ 登録第４６９６９０２号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＶＩＳＩＯＮ（標準文字） 指定商品：第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２００２年１２月１２日 登録出願日：平成１５年１月２８日 設定登録日：平成１５年８月１日 ９ 国際登録第１３４４９４２号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＡＧＩＬＥ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日：２０１７年（平成２９年）２月２８日 設定登録日：平成３０年１１月３０日 １０ 国際登録第１４６６９７９号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＢＯＯＫ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：シンガポール ２０１８年１１月１６日 国際商標登録出願日（事後指定日）：２０１９年（令和元年）５月１３日 設定登録日：令和２年８月１４日 １１ 国際登録第１４４７３７６号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＲＥＡＬＩＴＹ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１８年１２月７日 国際商標登録出願日：２０１８年（平成３０年）１２月７日 設定登録日：令和２年４月１０日 １２ 国際登録第１４３１０２２号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＨＩＥＬＤ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１８年７月２４日 国際商標登録出願日：２０１８年（平成３０年）１０月４日 設定登録日：令和２年４月１０日 １３ 国際登録第１３９６３９０号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＭＡＲＴ 指定商品及び指定役務：第９類、第３８類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１７年１２月７日 国際商標登録出願日：２０１７年（平成２９年）１２月７日 設定登録日：令和元年５月３１日 １４ 国際登録第１３２４０１４号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の構成：ＴＨＩＮＫＳＹＳＴＥＭ 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 国際商標登録出願日：２０１６年（平成２８年）８月１７日 設定登録日：平成２９年１０月２７日 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれかに該当する商標であり、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものである旨申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出した。 １ 申立人及びそのグループ会社、並びに「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする商標について （１）申立人及びそのグループ会社について 申立人は、アメリカに本店を置き、北京に本社を置き、シンガポール等にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）メーカーであるレノボ・コーボレイション（英語：Ｌｅｎｏｖｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、以下「レノボ」という。）を頂点とする、世界的企業体「レノボグループ」に属するシンガポール法人であり、レノボの世界的ブランドである「ＴＨＩＮＫ」関連の商標を管理する法人である（甲第３号証）。 レノボは、１９８４年に設立され、その後、２００４年にＩＢＭ社のＰＣ部門を買収し、日本企業では、２０１１年に日本電気（ＮＥＣ）のＰＣ部門を買収し、「合弁会社Ｌｅｎｏｖｏ ＮＥＣ ＨｏｌｄｉｎｇｓＢ．Ｖ．（レノボＮＥＣホールディングス）」と「ＮＥＣレノボ・ジャパングループ」を設立している。その他ドイツの大手ＰＣメーカー、メディオンを買収し、アジア太平洋市場ではシェア１位を取り続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア２位となり、２０１３年からは世界シェア１位のＰＣベンダーとなった（甲第３号証、甲第４号証）。その後レノボは、２０１７年には、富士通のＰＣ部門を買収し、日本市場では１９９５年の日本電気（ＮＥＣ）以来となる４割超の圧倒的なシェアを得た（甲第３号証、甲第５号証）。また、２０１８年には、世界のコンピュータの性能ランキングを競い合うＴＯＰ５００（甲第６号証）で、スーパーコンピュータのシェア世界１位のベンダーとなった（甲第３号証）。近年では２０２０年に、レノボは日本国内のパソコン市場において１６．５％のシェアを獲得し、前年の５位から一気に首位に踊り出ている（甲第７号証）。また、２０２３年第３四半期には、レノボは世界のＰＣ出荷台数の２５．１％の市場シェアを獲得し、ＨＰ社とＤｅｌｌ社と併せて、世界のＰＣ販売の約３分の２を占めている（甲第８号証）。さらに、ＩＴ分野の米国大手調査会社であるガートナー（Ｇａｒｔｎｅｒ）によると、２０２２年第４四半期は、そのＰＣ出荷台数から、市場において最大の２４．９％のシェアを占め、２０２３年第４四半期は、同じくそのＰＣ出荷台数から、市場において最大の２５．６％のシェアを占めると予測されている。 （２）「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする商標について レノボの販売するノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、ＩＢＭ社によって開発・販売が開始されたが、２００４年にレノボがＩＢＭ社を買収した際、ＩＢＭ社のＰＣ部門からレノボに引き継がれた（甲第３号証、甲第１０号証）。このほかにもレノボはＩＢＭ社より「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」、「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」のブランドを承継し（甲第３号証、甲第１１号証）、さらに、「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とするブランドを開発し、パソコンやその関連機器を製造・販売している。そして、これらの「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とするブランドを「Ｔｈｉｎｋファミリー」と総称して、ホームページ等で紹介している（甲第１２号証）。なお、レノボのＰＣ関連製品は、第三者によっても、「Ｔｈｉｎｋシリーズ」、「Ｔｈｉｎｋブランド」と呼称されている（甲第１３号証ないし甲第１５号証）。これは、レノボの製造・販売するＰＣ関連の商品又はそれに関係する役務について、「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とするブランドが、我が国において周知性を獲得していることの証左であり、「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする上記に挙げたような引用商標は、それぞれ「ＴＨＩＮＫ」の部分が、取引者・需要者に対して、商品の出所の識別標識として強く支配的な印象を与え得る要部となっていることを意味している。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について 本件商標は、「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ」の文字を標準文字で書してなるものであるが、一見して「ＴＨＩＮＫ」と「ＤＥＳＩＧＮ」を組み合わせたものであることが分かる。また、欧文字が全て大文字であり、全ての欧文字が同書同大等間隔である点は、レノボに係る上記第２に挙げた１４件の登録商標とその構成を共通にしており、「ＴＨＩＮＫ」と「ＤＥＳＩＧＮ」の間にスペースがない文字の構成は、引用商標中、引用商標１を除く１３件の商標と共通している。また、上記１に述べたとおり、「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする商標は、レノボ製品が属する分野、すなわち、レノボ製品に類似する本件商標の指定商品が属する分野において、レノボ製品を表す商標として理解、認識されており、引用商標中「ＴＨＩＮＫ」の部分が要部となっている。 よって、本件商標は、レノボの有する引用商標と類似している。 本件商標は、コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアを始めとする第９類の商品を指定商品としており、これら指定商品は、レノボの「ＴＨＩＮＫファミリー」の商標における指定商品と同一であるか又は類似しているため、「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする本件商標をその指定商品に使用した場合、本件商標が、あたかもレノボの「ＴＨＩＮＫファミリー」の一つであるかのごとく誤認されるおそれが高い。 また、本件商標権者による本件商標の使用により、レノボないしレノボグループの業務を表する「ＴＨＩＮＫファミリー」が、取引者・需要者に真っ先に想起される可能性が高く、あたかも本件商標権者が、レノボないしレノボグループと経済的又は組織的に何らかの関係がある者であるかのごとく、誤認混同されるおそれがあることを否定することは決してできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標と引用商標の比較 ア 商標の外観について 本件商標は、欧文字「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ」の構成からなるものであり、語頭に位置する「ＴＨＩＮＫ」の部分が、商品の出所の識別標識として特に強く支配的な印象を与え得ると考えられる。特にＰＣを中心とするコンピュータの分野においては、レノボグループの「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする一連の商標は、取引者及び需要者の間において広く知られているため、本件商標の要部は「ＴＨＩＮＫ」であるといえる。 引用商標は全て語頭に「ＴＨＩＮＫ」を配しており、これらはレノボの「ＴＨＩＮＫファミリー」の一環であることから、その要部は、語頭部の「ＴＨＩＮＫ」であることはいうまでもない。 そうすると、本件商標と引用商標は、要部である語頭部の「ＴＨＩＮＫ」の文字が共通しているため、本件商標は、引用商標とは外観上近似した印象を与えるものであり、類似しているといえる。 イ 商標の称呼について 称呼においては、本件商標の要部である「Ｔｈｉｎｋ」の文字部分から「シンク」の称呼を生じ、引用商標の要部である「ＴＨＩＮＫ」の文字部分からも「シンク」の称呼を生じることから、本件商標は、引用商標とは、「シンク」の称呼を共通にするものである。 よって、本件商標は引用商標と称呼において類似している。 ウ 商標の観念について 本件商標は全体として、その構成から一種の造語として理解されるものであり、特定の観念は生じないため観念においては比較し得ない。 引用商標は、いずれも全体として、一種の造語として理解されるものであり、特定の観念は生じないため観念においては比較し得ない。 一方、本件商標及び引用商標の要部は「ＴＨＩＮＫ」の文字であり、当該要部は「考える」等の意味合いを共通にするものである。 よって、本件商標と引用商標とは、全体として観念においては比較し得ないが、要部の観念は同一であるため、観念において類似している。 エ 商標の類否について 以上より、本件商標及び引用商標がその外観、称呼又は観念等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本件商標を指定商品又は指定役務に使用した場合に、引用商標と出所混同のおそれがあるから、本件商標は、引用商標に類似する。 （２）商品の類否について 本件異議申立てに係る本件商標の指定商品は、引用商標の第９類の商品及び第１６類の商品と需要者の範囲等が共通し、同じ類似群を有している。 よって、本件異議申立てに係る本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似である。 （３）まとめ 本件商標は、申立人及びその関連会社の引用商標に類似し、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似である。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について （１）申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 申立人は、アメリカに本店を置き、北京に本社を置き、シンガポール等にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）メーカーであるレノボを頂点とする、「レノボグループ」に属するシンガポール法人であり、レノボの「ＴＨＩＮＫ」関連の商標を管理する法人である（甲第３号証）。 イ レノボは、１９８４年に設立され、その後、２００４年にＩＢＭ社のＰＣ部門を買収し、日本企業では、２０１１年に日本電気（ＮＥＣ）のＰＣ部門を買収し、「合弁会社Ｌｅｎｏｖｏ ＮＥＣ ＨｏｌｄｉｎｇｓＢ．Ｖ．（レノボＮＥＣホールディングス）」と「ＮＥＣレノボ・ジャパングループ」を設立している。その他ドイツの大手ＰＣメーカー、メディオンを買収し、アジア太平洋市場ではシェア１位を取り続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア２位となり、２０１３年からは世界シェア１位のＰＣベンダーとなった（甲第３号証、甲第４号証）。 ウ レノボは、２０１７年には、富士通のＰＣ部門を買収し、日本市場では１９９５年の日本電気（ＮＥＣ）以来となる４割超のシェアを得た（甲第３号証、甲第５号証）。２０２０年に、レノボは日本国内のパソコン市場において１６．５％のシェアを獲得し、前年の５位から首位になった（甲第７号証）。 エ ２０２３年第３四半期には、レノボは世界のＰＣ出荷台数の２５．１％の市場シェアを獲得し、ＨＰ社とＤｅｌｌ社と併せて、世界のＰＣ販売の約３分の２を占めている（甲第８号証）。 オ レノボの販売するノートパソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」は、ＩＢＭ社によって開発・販売が開始されたが、２００４年にレノボがＩＢＭ社を買収した際、ＩＢＭ社のＰＣ部門からレノボに引き継がれ（甲第３号証、甲第１０号証）、このほかにもレノボはＩＢＭ社より「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」、「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」のブランドを承継し（甲第３号証、甲第１１号証）、さらに「Ｔｈｉｎｋ」を接頭辞とするブランドを開発し、パソコンやその関連機器を製造・販売している。 カ レノボは、「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とするブランドを「Ｔｈｉｎｋファミリー」と総称して、ホームページ等で紹介し（甲第１２号証）、第三者によっても、「Ｔｈｉｎｋシリーズ」、「Ｔｈｉｎｋブランド」と呼称されていることが認められる（甲第１３号証～甲第１５号証）。 キ しかしながら、「ＴｈｉｎｋＰａｄ」、「ＴｈｉｎｋＣｅｎｔｒｅ」及び「ＴｈｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」などの「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする商品の我が国における販売台数、売上額、出荷台数など取引実績に係る主張はなく、それを示す証左も見いだせない。 （２）上記（１）アないしカより、レノボグループは、２００５年（平成１７年）頃から現在までパーソナルコンピュータなどの商品の製造販売を行っており、それら商品を総称して「Ｔｈｉｎｋブランド」及び「Ｔｈｉｎｋシリーズ」などと表記し、「Ｔｈｉｎｋ」を冠したシリーズ商標として使用していることが認められる。 しかし、上記（１）キのとおり、商品名に「Ｔｈｉｎｋ」の文字が冠された商品全体の取引実績を示す証左は見いだせないから、申立人提出の証拠によっては、我が国における売上高、市場比率（販売シェア）等の量的規模を客観的な使用事実に基づいて、引用商標の周知著名性の程度を推し量ることができない。 また、他に「Ｔｈｉｎｋ」の文字が申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めるに足る事情は見いだせない。 そうすると、「Ｔｈｉｎｋ」の文字を冠してなる引用商標は、いずれも本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標 本件商標は、前記第１のとおり、「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体としてまとまりよく表されているものであり、外観上、いずれかの文字部分が強調されて表現されているものではない。 また、本件商標全体から生ずる「シンクデザイン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標の構成中の「ＴＨＩＮＫ」の文字が、「考える」等の意味を有し、「ＤＥＳＩＧＮ」の文字が「設計、デザイン」の意味を有する語（「研究社 新英和辞典（第七版）」参照）として、いずれも我が国において親しまれたものといえるとしても、これらを組み合わせてなる本件商標は、直ちに特定の観念を生じない一種の造語として看取されるものであって、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に記憶されるというのが相当である。 してみれば、本件商標は、「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ」の文字全体で取引に資されるとみるべきであって、「ＴＨＩＮＫ」の文字部分をのみもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから、該文字部分のみを捉えた称呼及び観念は生じないというのが相当である。 なお、申立人は、レノボグループの「ＴＨＩＮＫ」を接頭辞とする一連の商標は、取引者及び需要者の間において広く知られているため、本件商標の要部は「ＴＨＩＮＫ」である旨主張している。 しかしながら、「Ｔｈｉｎｋ」の文字が申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないことは、上記１（２）のとおりであって、本件商標は、上述したとおり、特定の観念を有しない不可分一体のものとして認識されるものであり、その構成中の「ＴＨＩＮＫ」の文字部分のみが分離、抽出されるということはなく、他に構成中の「ＴＨＩＮＫ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだすこともできないから、申立人の上記主張は、採用することができない。 （２）引用商標 引用商標１は、前記第２の１のとおり、「ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ」の文字からなるところ、「ＴＨＩＮＫ」及び「ＰＡＤ」の間に１文字分のスペースを有しているとしても、同じ書体でまとまりよく表されているもので、視覚上一体的に看取されるものであり、いずれかの文字部分が看者の注意を引くような構成とはなっていない。 また、その構成文字全体から生ずる「シンクパッド」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「ＴＨＩＮＫ ＰＡＤ」の文字は、全体で特定の意味合いを有する語として、一般的な辞書等に載録されておらず、かつ、特定の意味合いをもって親しまれているような事情も見いだせない。 そうすると、引用商標１は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 また、引用商標２ないし１４は、前記第２の２ないし１４のとおり、いずれも語頭に「ＴＨＩＮＫ」の文字を有するが、それに続く文字も、同一の書体、同一の大きさ、同じ間隔で書され、商標全体として、まとまり感のある一体的な構成態様で表されており、特に「ＴＨＩＮＫ」の文字部分が看者の注意を引くような構成にはなっていない。 さらに、引用商標２ないし１４は、その構成文字全体としては、いずれも特定の意味合いを想起させない造語を表したものと理解されるから、特定の観念は生じないものというのが相当である。 してみると、引用商標２ないし１４は、その構成全体が一体不可分のものであって、それぞれの構成文字全体に相応した称呼のみを生じ、いずれも特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標を比較すると、両商標は、その構成要素中に「ＴＨＩＮＫ」の文字を含んでいるとしても、他の構成要素において判然とした差異を有しており、この差異が両者の外観に与える影響は大きく、全体から受ける視覚的印象において明らかな差異を有するものであるから、これを時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものである。 また、本件商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおり、いずれも全体としてまとまりよく一体的に表されているものであるから、このまとまりよく表現されている構成から、殊更、「ＴＨＩＮＫ」の文字部分のみを分離抽出して、単に「シンク」の称呼をもって取引に供されることはなく、それぞれの構成文字全体に相応した称呼のみを生ずるとみるのが相当である。 さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 したがって、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、本件商標と引用商標とが類似するというべき理由は見いだせない。 してみれば、本件商標は、その指定商品中に引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているとしても、上記のとおり引用商標と非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 上記２（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、十分に区別し得る別異の商標というべきものであり、また、上記１のとおり、申立人の提出に係る証拠において、引用商標がパーソナルコンピュータ等に使用し、「ＴＨＩＮＫ」シリーズとして広く知られているともいい難いものであるから、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものではなく、その登録は、同項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。