2024-890041

上記当事者間の登録第６１６２０６２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６１６２０６２号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１６２０６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ソニマート」及び「ＳＯＮＩＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、平成３０年６月１４日に登録出願、第３５類及び第４２類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、令和元年７月１２日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標等 １ 請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、「ＳＯＮＹ」の欧文字からなる商標及び「ソニー」の片仮名からなる商標（以下、これらをあわせて「請求人商標」という。）であり、請求人並びにその子会社及び関連企業（以下「ソニーグループ」という。）の製造・販売・提供に係る商品又は役務について使用され、ソニーグループの業務に係る商品及び役務の出所を表示するものとして著名であると主張するものである。 ２ 請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は次のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４９１７１０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３０年３月１日 設定登録日 昭和３１年１１月２０日 書換登録日 平成１９年１１月１４日 （２）登録第９６９４９３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 ＳＯＮＩ 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和４２年４月４日 設定登録日 昭和４７年６月２８日 書換登録日 平成１４年１１月６日 （３）登録第５０００３６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３１年９月１２日 設定登録日 昭和３２年４月１５日 書換登録日 平成２０年９月３日 （４）登録第５０００３７号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成 ｓｏｎｙ 指定商品 第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３１年９月１２日 設定登録日 昭和３２年４月１５日 書換登録日 平成２０年９月３日 （５）登録第５０００３８号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成 ソニー 指定商品 第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３１年９月１２日 設定登録日 昭和３２年４月１５日 書換登録日 平成２０年９月３日 （６）登録第６１８６８９号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定商品 第７類ないし第１１類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３５年４月２７日 設定登録日 昭和３８年６月２６日 書換登録日 平成１６年１１月４日 （７）登録第６６７５９２号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成 ソニー 指定商品 第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和３８年８月２２日 設定登録日 昭和４０年２月１５日 書換登録日 平成１８年４月１９日 （８）登録第１７９１２２９号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成 ソニー 指定商品 第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和５４年３月９日 設定登録日 昭和６０年７月２９日 書換登録日 平成１８年９月２０日 （９）登録第１７９１２３０号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和５４年３月９日 設定登録日 昭和６０年７月２９日 書換登録日 平成１８年９月２０日 （１０）登録第２６８１２５２号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２年８月８日 設定登録日 平成６年６月２９日 書換登録日 平成１６年１２月１日 （１１）登録第３２８０９４４号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定役務 第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成４年９月３０日 設定登録日 平成９年４月１８日 （１２）登録第３３０１８０９号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定役務 第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成４年９月３０日 設定登録日 平成９年５月９日 （１３）登録第４８６８１２１号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の構成 ソニー（標準文字） 指定商品及び指定役務 第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成１６年９月１５日 設定登録日 平成１７年６月３日 （１４）登録第４９８８７３７号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ（標準文字） 指定商品及び指定役務 第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成１６年１２月７日 設定登録日 平成１８年９月２２日 （１５）登録第５１７２０３２号商標（以下「引用商標１５」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成１７年１２月２７日 設定登録日 平成２０年１０月１０日 （１６）登録第５４６０６７７号商標（以下「引用商標１６」という。） 商標の構成 ＳＯＮＹ 指定役務 第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成２２年２月２４日 設定登録日 平成２４年１月６日 第３ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由（商標法第４６条第１項第６号に基づく同法第４条第１項第１１号及び同項第１５号）を審判請求書において要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８６号証を提出した（枝番号を含む。なお、以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。また、甲○号証を甲○のように表記する。）。 １ 利害関係について （１）「ソニ／ＳＯＮＩ」と「ソニー／ＳＯＮＹ」 ア 本件商標は、上段に「ソニマート」の片仮名を、下段に「ＳＯＮＩＭＡＲＴ」の欧文字を併記した構成であり、上段の「ソニマート」は下段の「ＳＯＮＩＭＡＲＴ」の表音に当たるものと思われる。当該片仮名及び欧文字はいずれも同じ大きさの文字で表示されているが、「ソニマート」の片仮名の方が、上段に表示され、また、日本の需要者にとってすぐに判読・称呼できる母国文字である分、需要者に対してより強く支配的な印象を与える。 「ソニマート」も「ＳＯＮＩＭＡＲＴ」も、全体としては、特定の意味を持つ既存の言葉ではないが、その構成中「マート／ＭＡＲＴ」は、「市場、商店街」（甲５０）、「市場。商業中心地。」（甲５１）を意味する英単語・外来語であり、我が国の需要者にとっては称呼・観念ともに非常に親しまれている語である。 他方、本件商標の構成中「ソニ／ＳＯＮＩ」は、英単語でも、フランス語でも、ドイツ語でもなく、我が国の需要者にとっては（著名商標「ソニー／ＳＯＮＹ」を想起・連想する以外には）全く馴染みのない語であり、我が国の需要者のほとんどは「ソニ／ＳＯＮＩ」を造語の一種として捉えるというべきである。 したがって、我が国の需要者は、「ソニマート／ＳＯＮＩＭＡＲＴ」を目にした際、あるいは、「ソニマート」という音を耳にした場合には、これを「ソニ／ＳＯＮＩ」という造語と、「マート／ＭＡＲＴ」という英単語が結合したものであると自然と認識する。 イ 実は「Ｓｏｎｉ（ソニ）」は「音」を意味するラテン語「ＳＯＮＵＳ」の複数形で、請求人の創業者が、「ＳＯＮＹ」というブランドを考案した際に、その元とした語である（甲１１）。 請求人は、１９４６年に創業し、その当時は「東京通信工業株式会社」という名称であったが（甲２、甲５）、１９５０年に日本初の国産テープレコーダーを開発した際、そのレコーダー用の録音テープに、「Ｓｏｎｉ－Ｔａｐｅ（ソニテープ）」という商標を付して販売した（甲４～甲７）。これは、請求人が初めて選択した商標として、請求人の約８０年の歴史の中でも最も重要な商標の一つに位置付けられている（甲８）。 その後、海外への事業進出を目指すことになった請求人は、会社の製品・事業全体を表象するブランドを選択するに際し、この「Ｓｏｎｉ（ソニ）」の採用を検討したが、欧米では「Ｓｏｎｉ」は「ソナイ」と発音される可能性があったため、採用とはならなかった（甲１１の１及び２）。 しかし請求人は、「ソニ」というキャッチーで親しみやすい音にはブランドとしての適性があると考え、自社のブランドを海外において「ソニ」と称呼してもらえるように、「ｉ」を「ｙ」に代え、「ＳＯＮＹ」を会社全体のブランドとして採用するに至った（甲１１）。そして、１９５８年には、請求人は、社名も「ソニー株式会社」に変更した（甲２、甲５）。 ウ 請求人商標がラテン語「ＳＯＮＵＳ」の複数形「Ｓｏｎｉ（ソニ）」に由来していることは、多くの書籍・資料においても説明されており（甲１１）、「Ｓｏｎｉ（ソニ）」の語は、請求人にとって「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドの原点ともいうべき縁深い語であると同時に、その音「ソニ」は、「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドの本質そのものといえる。請求人は今なお「ＳＯＮＩ」について商標登録を保有している（甲１７２）。 ところで、「ＳＯＮＹ」は、海外では長音部分をはっきりとは発音せず、「ソニ（ィ）」（わずかに「ニ」の音を伸ばす程度）と発音され、当該発音はほとんど「ソニ」と差がないといってもよい。海外で「ＳＯＮＹ」に当てられている発音記号をみても、「ＮＹ」の部分は、音を伸ばしているのか判然としない微妙かつ曖昧な「ｎｉ（ニ／ニィ）」とされている（甲１２）。実際、請求人も「ＳＯＮＹ」を採用した直後は、その製品の広告において「ＳＯＮＹ」の呼称を「ソニ」と表記していたし、また、請求人が保有する最古の「ＳＯＮＹ」の登録商標にも「ソニ」の文字が当てられており、当初「ＳＯＮＹ」は「ソニ」の音で表されていた（甲９、甲１０、甲１７１）。 なお、「ＳＯＮＹ」に対する「ソニ（ィ）」という発音は、実は、海外だけではなく、我が国の需要者にも非常に親しみ深いものとなっている。すなわち、ソニーグループは、何十年もの間、その各種商品・役務についてテレビやインターネット上でコマーシャルを提供し続けているが、コマーシャル映像の最後には「Ｉｔ’ｓ ａ Ｓｏｎｙ．」や「ＳＯＮＹ」という文字が現れ、外国の発音で「イッツァ・ソニ（ィ）」「ソニ（ィ）」というナレーションが入ることでブランドイメージを需要者に定着させる試みを重ねてきた。同ナレーションの「ＳＯＮＹ」はほとんど語尾を伸ばさず、「ソニ」と発音されている（甲１３、甲１４）。かかるコマーシャル映像の配信を通じて、我が国の需要者は、（長音が明瞭に発音されない）「ソニ（ィ）」も「ＳＯＮＹ」の称呼として強く印象付けられ、記憶しているものといえる。 以上のように、請求人は、「ソニ」という音に対して非常に強いこだわりをもって請求人商標を採用した経緯があり、当該音に対して強いアイデンティティを持って、請求人商標を半世紀以上にわたり使用し、大切に育て守ってきた（甲１５）。 請求人商標が世界的に著名となった現在においては、「ソニ」の２音を聞くだけで、多くの人々が「ソニー／ＳＯＮＹ」を連想する程に、「ソニ」の２音と請求人との間には非常に強い連想性が存在する。 このことは、特許庁における審査において「ｓｏｎｉ＋既存の英単語」からなる出願商標が請求人商標との混同を理由に拒絶されている事例等に照らしても明らかである（甲１６、甲１７）。 また、諸外国においても、「ＳＯＮＩ」の語を内包する商標が多数異議申立又は無効審判により拒絶ないし取り消しとなっていることなどに見ても、「ＳＯＮＩ」と「ＳＯＮＹ」との間には高い類似性や混同可能性がある（甲１８～甲３１）。 （２）「ソニー／ＳＯＮＹ」と本件指定役務との関係 本件指定役務は、いずれもソニーグループが製造・販売・提供する商品・役務そのもの又はそれらと深く密接に関連するものばかりである。特に、本件指定役務のうち小売等役務は、ソニーグループの事業の中核にあるものであり、また、請求人がかつて「ソニープラザ（通称：ソニプラ）」という小売事業を展開しており、その名称が現在でも需要者の記憶の中に深く刻まれているという実情に照らしても関連性が深い。 よって、かかる役務について、請求人のアイデンティともいえる「ソニ」の２音を語頭に有する本件商標が使用されることは、市場において混同を許すおそれがあることはもとより、「ソニー／ＳＯＮＹ」という唯一無二のブランドの独自性を希釈化し、その指標力を弱化させることにつながるおそれが極めて大である。請求人としては、そのような事態を強く懸念しており、ゆえに本件商標の登録を到底看過することはできず、本件無効審判の請求に及んだ次第である。 （３）審判請求の利害関係 以上のとおり、本件商標の使用及び登録は、ソニーグループの業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれが大であり、また、半世紀以上にわたり継続して使用している請求人商標の独自性ないし指標力を稀釈化してしまうおそれがあり、請求人商標に化体した信用に害するものであることから、請求人が本件無効審判を請求することについて利害関係がある。 ２ 本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）他人の表示の周知著名性 ア 「ソニー／ＳＯＮＹ」の著名性について 請求人商標「ソニー／ＳＯＮＹ」は、請求人をはじめソニーグループ各社の略称であり、また、ソニーグループの製造・販売・提供に係る商品及び役務についての代表的出所表示（ハウスマーク）として半世紀以上にわたり世界中で使用されている、著名商標である。 請求人商標が著名であることは、例えば、商標審査基準における記載（甲３２）や、「ＳＯＮＹ」が多区分にわたり防護標章登録を受けていること（甲３３）などからも、特許庁において顕著な事実である。 （ア）請求人は、終戦直後の１９４６年にラジオの修理等を行う会社としてスタートを切り、日本初の国産テープレコーダーや日本初の国産トランジスタラジオの製造・販売を皮切りに、音楽再生プレーヤーその他音響関連商品、テレビジョン、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ビデオゲーム機、コンピューターなど様々な消費者向け電気・電子製品の製造・販売を行うようになり、さらには、半導体製造事業などの工業分野、音楽事業、映画事業、金融事業などのサービス分野にも進出して、多角事業経営の巨大企業グループヘと成長した（甲２、甲５、甲３４～甲３９）。 本件商標が出願された２０１８年度及び本件商標が登録された２０１９年度当時のソニーグループの事業状況は、従業員数が連結で１１４，４００名（２０１８年度／甲３４）・１１１，７００名（２０１９年度／甲３５）、２０１８年度の年間売上高が８兆６，６５６億円（甲３４）、２０１９年度の年間売上高が８兆２，５９８億円（甲３５）である。なお、現在（２０２３年度）のグループ連結での売上高は１３兆円を超えている（甲３６）。 （イ）請求人商標を使用した商品・役務の日本における広告宣伝費（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、スポンサー料、イベント料等）は、２００９年から２０１４年に４，０００億円から６，０００億円の間を推移し（甲４１）、２０１６年度に３，６３８億円（国内２位／甲４２）、２０１９年度に３，５９４億円（国内３位／甲４３）、２０２０年度に２，６００億円（国内１位／甲４４）であり、日本企業の中でトップとなる年もあり、国内において常に上位に位置し、また、世界的にもその宣伝広告費の規模はトップクラスである（甲４５）。それら広告の一部として、「ＳＯＮＹ」のテレビ広告の映像写真並びに雑誌・新聞への出稿広告の写しを提出する（甲４６、甲４７）。 （ウ）請求人商標に係る新聞雑誌の記事は、掲載実績の一部として甲４８を提出する。 （エ）インターブランド社のブランドランキングによれば、日本のグローバルブランドの部で、請求人商標は、２０１０年に３位、２０１２年に４位、２０１３年に４位、２０１５年に４位、２０１８年に５位、２０１９年に３位とされている（甲４９）。 イ 各種商品・役務との関係での「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドの実績 以下のとおり、ソニーグループの事業は非常に多角的であり、各事業分野において「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドが使用されている。 （ア）電気・電子製品及びそれらの小売事業について 請求人は、ラジオの修理という事業からはじまり、１９５０年には日本初の国産テープレコーダーを世に送り出したという歴史からも分かるとおり、電気・電子製品の製造・販売で事業のスタートを切り、実績を上げてきた。また、日本初の国産トランジスタラジオの製造に成功したのも請求人であり、ソニーグループは、このトランジスタ半導体を使用したラジオの開発を端緒として、半導体事業を世界屈指の規模にまで成長させるとともに、下記のとおりそれら半導体を用いた様々な電気・電子製品を世に送り出してきた（甲２、甲５、甲５２、甲５３）。 ａ オーディオ関連商品 請求人は、１９７９年に、歴史的ヒット商品であるポータブルカセットプレーヤー「ウォークマン」を発売した。「ウォークマン」は、形を変えながら現在でも人気商品であり、２０１９年時点で累計４億台もの販売数を誇り、長年、携帯オーディオ商品の国内シェアトップを維持している（甲５４、甲５５）。また、請求人は、ＣＤやＭＤの規格策定のメンバーになるなど、音響関連商品の業界を主導・牽引する存在である（甲５６、甲５７）。請求人は、ステレオシステム（オーディオセット）、イヤホン、ヘッドホン、スピーカーなど、音響に関わる製品全般を扱っている（甲３４、甲５６、甲５８～甲７８）。請求人が占める各種オーディオ関連商品のシェアは、甲５５、甲７９及び甲８０のとおりである。 ｂ 映像関連商品 １９６０年に、請求人は、世界初の直視型ポータブルトランジスタテレビを開発し、テレビ事業に参入した（甲１１２）。１９６８年には、請求人独自のトリニトロン方式によるカラーテレビ１号機を発売した（甲１１２）。また、２００５年には、新大画面液晶テレビシリーズを発表し、現在も人気テレビブランドとして不動の地位を築いている（甲１１２、甲１１３）。２００７年には、世界初の有機ＥＬテレビを発売し、同製品分野において、ソニーグループは圧倒的なシェア率を誇っている（甲１１２、甲１１４）。 また、ソニーグループは、映像関連商品として、ブルーレイディスク・ＤＶＤレコーダー及びプレーヤーの分野においても、高いシェア率を誇っている（甲１１５）。 ｃ スマートフォン ソニーグループは、２００８年に、関連会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社をしてスマートフォン事業に参入し、国内第２～３位のシェアを堅持している（甲２、甲１１６、甲１１７）。 ｄ ゲーム関連商品 １９９４年、ソニーグループ企業のソニー・インタラクティブエンタテインメント（旧・ソニー・コンピュータエンタテインメント）は、ビデオゲーム機「プレイステーション」を発売し、１９９９年末には、全世界生産出荷累計は７０００万台を達成した（甲１１８）。同社は、２０００年に「プレイステーション２」を発売し、２００５年には全世界生産出荷累計は１億台を突破し、２０１１年には累計数１億５０００万台を達成している（甲１１８）。次いで、同社は、２００６年に「プレイステーション３」を、２０１４年に「プレイステーション４」を日本国内で発売し、２０１８年には歴代の「プレイステーション」のハードウェア世界累計実売台数は５億２５３０万台を記録している（甲１１８）。現在、ソニーグループのゲーム関連商品は、グループの柱として、グループ全体をけん引しているといっても過言ではない（甲３４～甲３６、甲３９）。 ｅ デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ事業 請求人は、１９８１年にデジタルカメラを初めて世に送り出し、同機は新聞社によりロサンゼルス五輪の取材で使用された（甲１１９）。１９９６年には、コンパクトデジタルカメラを発売し、２００６年にはレンズ交換式デジタルカメラ分野に参入して本件商品の販売を開始、２００８年にはコンパクトデジタルカメラの出荷だけで１億台という累計販売数を達成している（甲１１９、甲１２０）。本件商標の出願・登録時前後のソニーグループのデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラの国内販売シェアは、甲１２１のとおりである。 ｆ 電気・電子製品の小売事業 ソニーグループは、日本国内で高いシェアを誇る上記電気・電子製品を、本件商標の出願より前から、直営販売店「ソニーストア」において需要者に対して直接小売している。 「ソニーストア」は、オンラインのストアと、全国５か所に実店舗があり、いずれにおいても「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドの電気・電子製品を一堂に陳列し、また、製品の相談を受ける専門スタッフを配して、需要者に対して小売等役務を提供している（甲８１）。 また、ソニーグループは、本件商標の登録後ではあるが、オンライン上でバーチャルの店舗も開設しており、同店舗にも「ソニーストア」「ＳＯＮＹ」の商標を使用している（甲８１の３）。 さらに、ソニーグループは、長年、その製造に係る電気・電子製品を、全国各地の家電販売店・家電量販店を介しても販売しているところ、多くの店舗との間で、同店舗をソニー製品販売の特約店とする関係を結んでいる。これら特約店は「ソニーショップ」と呼ばれ（甲８２の１）、請求人は、特約店に対して、店頭などに「ＳＯＮＹ」「ソニーショップ」「Ｓｏｎｙ Ｓｈｏｐ」等の商標を掲げることについて許諾をしている。２０２４年７月現在、「ソニーショップ」は全国で２８３存在する（甲８２の２及び３）。 （イ）音楽事業及び各種グッズ・電子書籍の小売事業について ａ 音楽事業 現在、高い収益をあげているのが音楽関連事業であり、例えば、現在ソニーグループは、管理楽曲数において世界最大級の規模を誇っている（甲３４～甲３６、甲８３、甲８４）。ここ７年間のソニーグループの音楽関連事業の全世界での売上高は倍増している（甲８５～甲９０）。 また、本件商標の出願前の株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの音楽ソフトビジネスに関するシェアについても、常に１・２位を堅持している（甲９１～甲１０５）。人気歌手やグループが同社に所属し、あるいは、同社と契約している（甲１０６）。 ｂ 各種グッズ・電子書籍の小売事業 ソニー・ミュージックエンタテインメントは、本件商標の出願時よりも前から、「Ｓｏｎｙ Ｍｕｓｉｃ Ｓｈｏｐ」「ＲＯＣＫＥＴ－ＥＸＰＲＥＳＳ」の２つの直営ショップにおいて各種商品の小売等役務を提供している。（甲１０７～甲１１０）。 また、ソニー・ミュージックエンタテインメントは、オンラインストアにおいて電子書籍の小売等役務を展開している（甲１１１）。 （ウ）映画関連事業について ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、世界各国で、映画製作・買い付け・配給、テレビ番組製作・買い付け・配信、テレビジョンネットワーク、デジタルコンテンツ製作・配信、スタジオ運営、新しいエンタテインメント商品・サービス・技術の開発を展開しており、１２のアカデミー賞最優秀作品賞受賞作を含む３５００以上の映画を製作してきた（甲２、甲１２２、甲１２３）。本件商標の出願前の映画ビジネスに関するシェアについても、上位を堅持している（甲１２４～甲１３４）。 （エ）事業者向け（ＢｔｏＢ）事業について ソニーグループの製造に係る電気・電子製品は、一般消費者向けだけでなく、事業者向けにスペックの高い商品が販売され、また、付加価値を高めた販売方式として、サービスとのパッケージで商品が提供されることもある（甲１３５）。 また、ソニーグループは、長年蓄積してきた技術やノウハウを発展させて、ＢｔｏＢ事業として、広告、経営コンサルティング、ＩＴ支援、各種受託業など、多岐にわたるサービスを提供しているから、事業者向けサービスの分野においても「ソニー／ＳＯＮＹ」ブランドは高い信用と顧客吸引力を獲得している（甲１３７～甲１４２）。 （オ）その他の事業について ａ 通信事業 請求人は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社をして、電気通信事業を提供している（甲１４３～甲１４６）。同社の２０１８年度の売上高は１，４００億円にのぼる（甲１４３の２）。 ｂ 金融事業・介護事業 ソニーグループは、請求人の１００％子会社の傘下の会社が、銀行・保険・投資に係る金融サービス及び介護サービスを提供している（甲１４７）。 ｃ 医療・教育事業 請求人は、オリンパス社との合弁会社により医療機器及びそれに関連するソリューション事業を提供し、また、教育サービスや教育関連の商品を提供している（甲１４８、甲１４９）。 （２）当該商標と他人の表示との類似性 ア 本件商標の構成中「マート／ＭＡＲＴ」の識別性の弱さについて 既に述べたとおり、本件商標の構成中で、「ＳＯＮＩ／ソニ」は造語である一方、「マート／ＭＡＲＴ」は既存の英単語であり、我が国において「市場、商店街」を意味する外来語として定着している。また、多くの大手企業が、自己の商号やコーポレートマークに「マート／ＭＡＲＴ」を結合した名称で小売事業を提供している実情がある。そして、昨今は、インターネット上で、個人のスキル・能力（サービス）を販売したり、各種専門職・専門家・専門サービスの仲介・斡旋をするマーケットプレイスの名称に、「マート／ＭＡＲＴ」が使用されている事例が多く存在する（甲１５１）。 「マート／ＭＡＲＴ」は、一般的に、他の語（社名の略称、コーポレートマーク、ブランド、一般用語など）と結合して複合語を作り、商品やサービスを販売したり紹介・仲介したりする場を意味するものとして使用されることが多く、本来的に識別性の非常に弱い語である。このことは、特許庁における出願拒絶例に見ても明らかである（甲１５２）。 イ 「ソニ／ＳＯＮＩ」と「ソニー／ＳＯＮＹ」の高い類似性 上記のとおり、本件商標が「ソニ／ＳＯＮＩ」と「マート／ＭＡＲＴ」の二つの語を結合したものと容易に理解・認識され、さらに、「マート／ＭＡＲＴ」が本件指定役務との関係において識別性の弱い語であることからすれば、「ソニ／ＳＯＮＩ」の部分が強く支配的な印象を与え、需要者の注意を強くひくものといえる。 よって、本件商標の構成中「ソニ」と請求人商標「ソニー」とは、外観において、長音以外の部分が同一の文字であり、「ソニー」が造語かつ著名であることを踏まえれば、需要者が「ソニ」の２文字を目にした場合に、「ソニー」を想起・連想することは自明といえる。また、「ソニ／ＳＯＮＩ」と「ソニー／ＳＯＮＹ」は、語尾の長音の有無しか差異がないから、称呼も非常に相紛らわしい。語尾の長音の有無について類否が争われた審判事件でも、同旨の説示がなされている（甲１５３、甲１５４）。 また、前述したように、ソニーグループが日本国内において数十年提供してきたコマーシャル映像において、「ＳＯＮＹ」は、外国の発音で「ソニ」と長年ナレーションされてきたことから、日本の需要者も「ソニ」の音を聞けば自然と「ソニー」を想起・連想するという状況が存在する。かかる事情を加味すればなお、「ソニ」と「ソニー」とは相紛らわしい。 さらに、各種ＡＩスピーカーに対し、（「ソニ」と「マート」の間に長音を入れないで）「ソニマート」と呼びかける実験を行ったところ、いずれも「ソニーマート」と認識して表示する、という結果を得た。 このように、ＡＩ技術が認識し誤るほどに、「ソニー」と「ソニ」という音は、聞き手にしてみれば、わずかな違いでしかない。ましてや、請求人商標が著名であるという状況下において、「ソニ」という２音を聞けば、多くの人々が「ソニー／ＳＯＮＹ」を連想する程に「ソニ」の２音と請求人商標との間には非常に強い連想性が存在しているから、一般の需要者が「ソニマート」という音を聞けば、長音の有無を凌駕して、「ソニー／ＳＯＮＹ」を連想する可能性が極めて高い。 ウ 商標法第４条第１項第１５号の適用で求められる類似性の程度について 商標法第４条第１項第１５号の適用場面における「類似性の程度」とは、周知著名な商標から連想されて、その出所と経済的又は組織的に何らかの関係があると誤認される程度のものであれば足りると解すべきである。 経済的又は組織的に何らかの関係があると誤認される、という観点から述べると、（「ソニ／ＳＯＮＩ＋マート／ＭＡＲＴ」のように）「ソニー／ＳＯＮＹ＋既存の語」という構成の名称は、一般の需要者にとってなじみ深いという実情が存在する。 例えば、請求人の子会社・関連会社名をみても、「ソニーモバイルコミュニケーションズ」「ソニーマーケティング」などのように、「ソニー／ＳＯＮＹ＋既存の語」という社名は多数存在する。 社名だけでなく、ソニーグループに関連する施設等にも多く「ソニー」を冠するものが存在する。例えば、「ソニーシティ」「ソニースクエア」等、「ソニー」を冠した建物や施設が複数存在し、いずれも「ＳＯＮＹ（ソニー）」＋「既存の語」の構成となっている（甲５、甲３９、甲１５７）。 なお、ソニーグループが、２００７年まで「ＳＯＮＹ ＰＬＡＺＡ（ソニープラザ）」という雑貨商品の小売事業を行っていたが、やはり「ソニー／ＳＯＮＹ＋既存の語」という構成に加え、「ソニプラ」と略称されていた。「ＳＯＮＹ ＰＬＡＺＡ」が「ＰＬＡＺＡ」の名称に変更となってから１５年以上が経過しているが、「ソニプラ」の愛称がいまだに人々の記憶に鮮明に残っている（甲１５９～甲１６１）ことを踏まえると、需要者が本件商標に接した場合、「ソニ」の部分を「ＳＯＮＹ」と理解・把握し、「ソニーが提供する市場・商店街」という意味合いで誤認してしまう可能性は大きい。 ところで、一般的な例として、経済的又は組織的に関係を有するグループ企業（グループ子会社）が、母体の親会社の著名な名称・ブランド名の特徴的かつ特異な一部や、その語頭部分だけを使ったブランド名・店舗名・会社名を採択することは珍しいことではない。よって、ソニーグループにおいても、例えば、通信事業では「ＳＯ－ＮＥＴ」、介護事業では「ＳＯＮＡＲＥ」のように「ＳＯＮＹ」の「ＳＯＮ」を冠したサービス名称があるし、また、「ソニプラ」が需要者の間に今もなお強く記憶されている状況もあるところ、商標法第４条第１項第１５号における混同とは、あらゆる連想可能性という観点から、混同のおそれを検討しなければならない。 すなわち、本件商標の「ソニマート／ＳＯＮＩＭＡＲＴ」は、「ソニ」の２文字（２音）を語頭に有し、当該２音は、請求人の「ソニー」の音に通じ、「ソニー／ＳＯＮＹ」を強く連想させる類似性を持つものといえる。 以上のとおり、本件商標の文字又は音は、あたかも、請求人と経済的又は組織的に何らかの関係があると誤認されるおそれがあり、また、「マート／ＭＡＲＴ」が他の語と結んで複合語を作ることが多い語であることや本件指定役務との関係で識別性が弱いことを踏まえると、両商標の類似性はいよいよ高い。 エ 商標の周知・著名性が与える類否判断への影響について 「ソニー／ＳＯＮＹ」は、その高い著名性に照らし、類似の範囲が拡張・増幅していることは明らかである。 また、本件商標は、「ソニマート」という称呼が自然に生ずる（甲１）。取引者間や需要者との取引流通上、口頭だけでやりとりしなければならない場面は、現代においても少なくはないし、聴き手が「ソニマート」という音のうち「ソニ」を「ソニー」と聴き誤るおそれも当然考慮されなければならない。とりわけ、経験則上、記憶や印象だけに頼って商標を称呼上特定する場合も当然起こり得るから、そのような場面において、「ソニー／ＳＯＮＹ」を強く連想させる「ソニ」を語頭にして聞けば、少なくとも本件商標の指定商品・役務の分野の需要者及び取引者が請求人商標を想起し、時としてこれを誤認混同してしまうことは明白である。 （３）他人の表示の独創性 請求人の「ソニー／ＳＯＮＹ」が造語であることは、前記した同商標採択の経緯にみても明らかであり、また、一般的にも「ソニー／ＳＯＮＹ」が造語商標の例として非常に頻繁に紹介されていることは経験則からも明らかである。また、本件商標の語頭にある「ソニ／ＳＯＮＩ」も、我が国の需要者にとってみれば造語としてしか認識できないものである。 本件商標の語頭「ソニ／ＳＯＮＩ」は、その「ソニー」の音のうち長音がないという違いにすぎない。「ソニー」の著名性を踏まえれば、「ソニ」という２音を聞いただけで「ＳＯＮＹ（ソニー）」を連想し得るほどに、需要者においては「ソニ」という２音と「ＳＯＮＹ（ソニー）」との間には強い連想性があるというべきである。 （４）当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性並びに商品等の取引者及び需要者の共通性 本件指定役務はいずれも、多角経営を展開するソニーグループによって提供されているものと同一又は同視し得るものであり、ソニーグループの業務との間で、取引者及び需要者層・流通経路等について高い共通性を有する。 本件指定役務中「第３５類 スマートフォン用ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び知育玩具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、既述の「ソニーストア」「ソニーショップ」「Ｓｏｎｙ Ｍｕｓｉｃ Ｓｈｏｐ」などが提供する小売等役務そのものである。 また、「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」も、小売店情報の提供などが含まれることから、ソニーグループが提供する小売等役務とは密接な関係性を有する。 次に、本件指定役務中「第３５類 広告業，販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カードの発行及び管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，電子商取引に関する事業の管理又は運営，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理」は、前述したソニーグループの提供に係るＢｔｏＢ事業、すなわち、広告事業・経営コンサルティング・事業分析・Ｅコマース事業・グッズの受託制作事業売などと同一又は類似の関係に当たる。 さらに、本件指定役務中「第４２類 デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータソフトウェアに関する研究及び開発，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」も、ソニーグループが提供している役務（例えば、ソニーデザインコンサルティング株式会社やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社により展開されている事業）に相当するし、特に、「電子計算機用プログラムの提供」に関して言えば、ソニーグループは、その電気・電子製品に連携するアプリケーションソフトウェアを多数そして広く提供しているから、ソニーグループにとって中核的なサービスの一つといえる（甲１７０）。 （５）その他取引の実情 請求人が、これまで「ソニープラザ」などの「ソニー／ＳＯＮＹ＋既存の語」という構成の名称を使用し、それらが著名な商業施設として認識されてきたことは前記したとおりである。また、請求人には、グループ子会社が日本国内外に１，５００社以上存在している（甲３７）。これらは、本件商標が、請求人事業と密接な関係にある本件指定役務について使用された場合において、同役務がソニーグループとの間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係るものと誤認される可能性を増幅させる実情である。 （６）フリーライド及びダイリューション 商標法第４条第１項第１５号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の稀釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものである。そして、前述のとおり、ソニーグループのハウスマーク「ソニー／ＳＯＮＹ」は世界中で長年著名なものである。万が一、本件商標が登録を維持され、請求人の業務そのものである音響関連商品及び音楽関連商品・役務について使用される事態が生じれば、「ソニー／ＳＯＮＹ」の有する自他識別機能は稀釈化（ダイリューション）の危機にさらされることとなる。その結果、請求人を含むソニーグループの営業・広告努力の成果、つまり「ソニー／ＳＯＮＹ」が獲得した顧客吸引力は著しく弱められてしまうことは明らかである。そして、特許庁においてこれが認められれば、各国において同様の商標が無数に出願され、登録されることが危惧され、日本を代表する企業のブランド力を著しく減殺することになる。そのような事態は、商標法第４条第１項第第１５号の規定の趣旨を完全に没却するものであり、ひいては「商標の使用をする者の業務上の信用の維持」そして「需要者の利益を保護する」という商標法の目的に明らかに反する。 （７）小括 以上のとおり、本件商標は、本件指定役務について、著名商標「ソニー／ＳＯＮＹ」との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）すでに述べてきたとおり、本件商標が「ソニ／ＳＯＮＩ」と「マート／ＭＡＲＴ」の二つの語を結合したものと容易に理解・認識され、さらに、「マート／ＭＡＲＴ」が本件指定役務との関係において非常に識別性の弱い語であることを所与とすれば、著名商標「ソニー／ＳＯＮＹ」に酷似し、同ブランドを想起させる「ソニ／ＳＯＮＩ」の部分が需要者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。そうすると、本件は、「ソニ／ＳＯＮＩ」の部分を抽出し、請求人商標と対比することは当然に許される。 よって、「ソニ／ＳＯＮＩ」と請求人商標「ソニー／ＳＯＮＹ」とは、請求人商標の著名性を踏まえると、外観・称呼ともに非常に相紛らわしく類似する。 （２）先願登録商標の引用 請求人は、「ソニー／ＳＯＮＹ」の文字からなる引用商標を保有しているところ（甲１７１～甲１８６）、本件指定役務は、いずれも、それら引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似である。 （３）小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標に類似するものであって、その指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 結語 以上、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第１１号に該当するから、誤って登録されたものであり、その登録は、同法４６条１項の規定により無効とされるべきものである。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。 第５ 当審の判断 １ 請求人は、本件審判を請求することの利害関係がある旨を主張するところ、被請求人からは答弁はなく、当事者間に争いがないものであり、請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。 以下、本案に入って審理する。 ２ 請求人商標等の周知著名性について （１）請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、昭和３０年頃からトランジスタラジオについて、請求人の創業者が考案した造語である請求人商標の使用を開始し、その後、電気通信機械器具、電子応用機械器具などについて、請求人商標を継続して使用している（甲５、甲９、甲１１の２、甲１１の３、甲１１２ほか）。 イ 請求人並びにその子会社及び関連企業（ソニーグループ）は、請求人商標を家庭用テレビゲーム機の分野の商品についても使用している（甲２、甲１１８）。 ウ ソニーグループの年間売上高は、２０１８年度（平成３０年度）が８兆６，６５７億円（甲３４）、２０１９年度が８兆２，５９９億円である（甲３５）。 エ ＢＣＮ社の調査によれば、請求人の業務に係る商品のうち、例えば「携帯オーディオ（２０１２年～２０２０年）」「有機ＥＬテレビ（２０１８～２０２０年）」「ブルーレイディスク・ＤＶＤプレーヤー（２０１６年～２０２０年）」のシェア率は１位であり、その他の電気通信機械器具、電子応用機械器具の分野の商品についても、継続して高いシェア率を有している（甲５５、甲７９、甲８０、甲１１４、甲１１５、甲１１７、甲１２１）。 オ 請求人の業務に係るビデオゲーム機「プレイステーション」は、１９９４年の発売以降、シリーズ商品が製造販売されているところ、歴代のシリーズ商品のハードウェア世界累計実売台数は、５億２５３０万台であり（甲１１８）、ゲーム関連商品は、現在、ソニーグループの業務の中核的な事業となっている（甲３４～甲３６、甲３９）。 カ 請求人商標は、インターブランド社による「日本のグローバルブランドＴＯＰ３０」において、２０１０年に３位、２０１２年に４位、２０１３年に４位、２０１５年に４位、２０１８年に５位、２０１９年に５位とされている（甲４９）。 キ 商標「ＳＯＮＩ」及び「ソニ」は、１９５０年頃にテープレコーダーのテープに使用されている（甲１１の３～５）ものの、少なくとも１９５８年（昭和３３年）に「ソニー株式会社」へ社名変更した後の使用は確認できない。 （２）上記（１）よりすれば、請求人商標は、いずれも本件商標の登録出願前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、ソニーグループの業務に係る商品（電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものといえる。 しかしながら、商標「ＳＯＮＩ」及び「ソニ」は、１９５０年頃にテープレコーダーのテープに使用されたことはうかがえるものの、少なくとも１９５８年（昭和３３年）の社名変更後の使用は確認できないことから、本件商標の登録出願日及び登録査定日において、ソニーグループの業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものということはできない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）請求人商標の周知著名性 請求人商標は、上記２のとおり、ソニーグループの業務に係る商品（電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機）を表示するものとして需要者の間に広く認識されている。 （２）請求人商標の独創性 請求人商標は、請求人の創業者による造語であって、独創性は高い。 （３）請求人商標がハウスマークか否か 請求人商標は、請求人のハウスマークである。 （４）本件商標と請求人商標の類似性の程度 本件商標と請求人商標を比較すると、全体の構成において異なるものの、本件商標と請求人商標中の「ＳＯＮＹ」とは、語頭の「ＳＯＮ」の文字を共通にし、本件商標と請求人商標の語頭の欧文字又は片仮名から生じる「ソニ」の称呼が共通であることに加え、本件商標を構成する語頭の「ＳＯＮＩ」の文字及びこれを称呼した「ソニ」の音は、電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機の分野において周知著名な請求人商標の「ＳＯＮＹ」又は「ソニー」を連想させる。 また、請求人のグループ会社や施設等には、例えば、「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」、「ソニー・インタラクティブエンタテイメント」、「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」、「ソニー生命保険」、「ソニー銀行」「ソニーシティ」「ソニースクエア」のように、その名称に「ソニー」の文字を冠した会社や施設等が多く存在するなど（甲３７、甲１５７ほか）、請求人は、「ソニー」の文字と他の既成語を組み合わせた名称を多数使用していることに加え、請求人の製造に係る電気・電子製品を販売する全国の特約店が、「ソニー」の文字と既成語からなる「ソニーショップ」と称されている（甲８２の２）。一方で、本件商標が、請求人商標を連想させる「ＳＯＮＩ（ソニ）」と、「市場、商店街」（株式会社三省堂 コンサイスカタカナ語辞典第５版）等の意味を有する既成語である「ＭＡＲＴ（マート）」を組み合わせた構成であることも踏まえると、両商標は一定の類似性を有するといえる。 （５）企業における多角経営の可能性 ソニーグループは、１９５０年にテープレコーダーの販売を開始して以降、電気・電子製品や家庭用テレビゲーム機の製造・販売、通信・放送関連役務の提供、音楽・映画・電子書籍等の娯楽関連役務の提供及び金融事業などを行っており、請求人は、電気・電子製品の製造・販売のみならず、幅広い商品及び役務において多角的な経営を行っている（甲３４～甲３６、甲３９）。 （６）本件商標の指定商品・指定役務と請求人商標に係る商品の関連性、需要者の範囲 請求人商標は、上記２のとおり、電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機の分野において周知著名性を有するものであり、これらの商品中、「電気通信機械器具，電子応用機械器具」と、本件商標の指定役務中「スマートフォン用ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」とは、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われ得るものであり、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所が一致する場合があり、両者の関連性は高く、これらの需要者の範囲も一致するといい得る。 （７）小括 上記（１）ないし（６）のとおり、請求人商標は、独創性の高い請求人のハウスマークであって、ソニーグループの業務に係る商品を表示するものとして周知著名であること、本件商標と請求人商標は一定の類似性を有すること、請求人商標が使用される商品と本件商標の指定商品の関連性が高く、両者の取引者、需要者の範囲が一致すること、さらに、請求人は電気・電子製品の他にも、通信・放送関連役務及び音楽・映画・電子書籍等の娯楽関連役務など幅広い商品及び役務において多角経営を行っていることを総合して判断すれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用した場合、取引者、需要者をして請求人又は請求人商標を連想又は想起し、その役務が他人（ソニーグループ）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「ソニマート」及び「ＳＯＮＩＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、当該文字に相応して「ソニマート」の称呼を生じ、これらの文字は、辞書等に掲載されているものではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じない。 （２）引用商標 引用商標１は、別掲２のとおり、「Ｓｏｎｙ」の欧文字と「ソニ」の片仮名を二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ソニー」及び「ソニ」の称呼を生じ、その構成中の「Ｓｏｎｙ」の文字は、上記２のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じる。 引用商標２は、上記第２の２（２）のとおり、「ＳＯＮＩ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニ」の称呼を生じ、当該語は、辞書等に掲載されているものではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているというべき事情も見いだせないことから、特定の観念を生じない。 引用商標３及び引用商標９は、別掲３のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｓｏｎｙ」の欧文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記２のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じる。 引用商標４は、上記第２の２（４）のとおり、「ｓｏｎｙ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記２のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じる。 引用商標５、引用商標７、引用商標８及び引用商標１３は、上記第２の２（５）、同（７）、同（８）及び同（１３）のとおり、「ソニー」の片仮名よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該片仮名は、上記２のとおり、周知著名な請求人商標と同じ構成文字からなるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じる。 引用商標６、引用商標１０ないし引用商標１２、引用商標１４ないし引用商標１６は、上記第２の２（６）、同（１０）ないし同（１２）、同（１４）ないし同（１６）のとおり、「ＳＯＮＹ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記２のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じる。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、文字数や構成文字等において両者の構成態様は明らかに異なるから、外観上相紛れるおそれはない。 次に、称呼においては、本件商標から生じる「ソニマート」の称呼と引用商標から生じる「ソニ」及び「ソニー」の称呼を比較すると、両者は語尾における「マート」の音の有無という差異を有し、この差異が５音と２音又は３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、明瞭に聴別できる。 さらに、観念においては、本件商標は特定の観念を生じず、引用商標は「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるか、又は特定の観念を生じないから、両者は相紛れるおそれはないか、比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、観念においても比較できない、若しくは相紛れるおそれのないものであるから、これらの外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。 （４）小括 本件商標と引用商標は、上記（３）のとおり、非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものの、同項第１５号に該当するものであり、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とするべきである。 よって、結論のとおり審決する。