2024-890002

上記当事者間の登録第６６２１３６６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６６２１３６６号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６２１３６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｈｉｔａｓｉ」の文字を標準文字で表してなり、令和４年４月５日に登録出願、第２１類「未加工又は半加工のガラス（建築用のものを除く。），かいばおけ，水飼い用おけ，電気式歯ブラシ，つめ用ブラシ，くし用容器，化粧用ブラシ，園芸用手袋，ガラス製アンプル型瓶，デカンター，魔法瓶，オーブンミトン，食卓マット（紙製又は織物製のものを除く。），飲物用ストロー，小鳥用水盤，観賞魚用水槽，台所用具及び清掃用具」を指定商品として、同年９月１６日に登録査定され、同月２９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件商標に係る無効の理由に該当するとして引用する登録商標及び標章は、以下の１及び２のとおりである。 １ 請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は、以下の（１）ないし（１６）のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第６４５３７６号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和３７年３月３日 設定登録日：昭和３９年６月２２日 書換登録日：平成１７年１月１２日 指定商品：第６類、第９類、第１１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 （２）登録第７２３４４１号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和３５年７月１９日 設定登録日：昭和４１年１０月２０日 書換登録日：平成１９年１月２４日 指定商品：第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 （３）登録第７４５８８７号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和３５年７月１９日 設定登録日：昭和４２年６月２６日 書換登録日：平成１９年８月２９日 指定商品：第３類、第８類、第１０類、第１４類、第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 （４）登録第９８４５９２号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和４３年７月２４日 設定登録日：昭和４７年１０月１１日 書換登録日：平成１５年８月１３日 指定商品：第４類ないし第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２１類、第２４類及び第２６類ないし第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 （５）登録第１３７５２１２号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和３５年７月１９日 設定登録日：昭和５４年３月２３日 書換登録日：平成２１年２月１２日 指定商品：第６類、第１６類ないし第１８類、第２０類ないし第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 （６）登録第１３９２８０９号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和４９年７月３１日 設定登録日：昭和５４年９月２８日 書換登録日：平成２１年９月２日 指定商品：第６類、第１６類ないし第１８類、第２０類ないし第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 （７）登録第１４９２４８８号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和４３年３月２７日 設定登録日：昭和５６年１２月２５日 書換登録日：平成１４年１１月１３日 指定商品：第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 （８）登録第１６９８２２２号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和５２年３月２５日 設定登録日：昭和５９年６月２１日 書換登録日：平成１８年６月２８日 指定商品：第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 （９）登録第１７２０５７２号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：昭和５６年６月３日 設定登録日：昭和５９年１０月３１日 書換登録日：平成１７年５月２５日 指定商品：第３類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類ないし第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 （１０）登録第４６７０２４１号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１４年１月９日 設定登録日：平成１５年５月９日 指定商品及び指定役務：第６類ないし第１１類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類ないし第２２類、第２８類、第３０類、第３５類ないし第３８類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 （１１）登録第５１２３４４１号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２０年３月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 （１２）登録第５１２３４４７号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２０年３月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 （１３）登録第５１２３４４８号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２０年３月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 （１４）登録第５１２３４５０号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２０年３月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 （１５）登録第５１２３４５８号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２０年３月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 （１６）登録第５２２７７５５号商標 商標の構成：ＨＩＴＡＣＨＩ 登録出願日：平成１９年４月１日 設定登録日：平成２１年５月１日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 以下、上記（１）ないし（１６）の登録商標をまとめて「引用商標」という。 ２ 請求人が本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、その業務に係る商品及び役務について使用し、需要者の間に広く知られていると主張する「ＨＩＴＡＣＨＩ」の欧文字を横書きしてなるもの（以下「使用商標」という。）である。 第３ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標について 本件商標は、「ｈｉｔａｓｉ」の文字を標準文字で表してなり、同じ書体、同じ大きさをもって、全体として一連にまとまりよく一体的に表されているものであって、一般の辞書等に掲載がないことから、一種の造語というべきものである（甲１）から、全体として一体的に看取されるものであり、「ヒタシ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、いずれも「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字を全体として一連にまとまりよく一体的に表されているものであって、後述のとおり、我が国においては、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、著名なものである（甲２）から、「ヒタチ」の称呼を生じ、「請求人及びそのグループ会社に係るブランド」の観念を生じるといえる。 （３）本件商標と引用商標との類否 ア 外観 本件商標と引用商標とは、語頭の「ｈｉｔａ（ＨＩＴＡ）」と語尾の「ｉ（Ｉ）」の５文字のつづりを共通にし、５文字目において「ｓ」と「ＣＨ」の文字の差異を有する点、及び本件商標が欧文字の小文字で表されているのに対し、引用商標は欧文字の大文字で表されている点において相違する。 しかしながら、本件商標及び引用商標の外観上の差は、両者がいずれも標準文字で表され、語頭の「ｈｉｔａ（ＨＩＴＡ）」と語尾の「ｉ（Ｉ）」の５文字のつづりを共通にしているのであるから、大きく異なるとはいえない。 そして、欧文字からなる商標の使用においては、その構成文字について、大文字と小文字とを相互に変換して表記することが一般に行われていることからすれば、欧文字が大文字であるか小文字であるかの違いは、それほど強く印象付けられるものではないというべきである。 しかも、商標の外観上の類否を判断するに当たっては、時と場所を異にして離隔的に観察する方法によるべきである。 以上よりすると、両商標において使用されている文字及びそのつづりが近似していることからすれば、両商標の外観は、大文字表記と小文字表記という違いがあることを考慮しても、互いに極めて相紛らわしいものであるというべきである。 イ 称呼 本件商標から生じる「ヒタシ」の称呼と引用商標から生じる「ヒタチ」の称呼とは、両称呼が共に３音で構成され、「シ」と「チ」の差異音を有するものの、当該差異音は取引者、需要者の印象に残り難い語尾に位置するものであり、かつ、母音「ｉ」を共通にするから、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似したものとなり、互いに聴き誤るおそれがあるというべきである。 ウ 観念 本件商標は、特定の観念が生じないことから、引用商標とは比較することができないものである。 エ 指定商品及び指定役務について 本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とは、類似する。 （４）その他 請求人は、引用商標のほかにも、本件商標の指定商品と指定商品及び指定役務が類似する「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字と他の要素を組み合わせた商標、「日立」、「ヒタチ」又は「ひたち」の文字を配した等の４７件の登録商標を有している。 （５）小括 本件商標と引用商標とは、観念は比較することができず、外観が互いに極めて相紛らわしいものであって、称呼も近似することを踏まえれば、両商標は極めて近似する類似の商標というべきあって、両商標の指定商品及び指定役務も同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するというべきである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について （１）請求人について 請求人は、１９１０年に創業した総合電機メーカーであり、創業当初から発電機などの国産化を目指して電機メーカーとして発展してきた。１９２４年には国産初の大型電気機関車を完成、１９３２年には電気冷蔵庫１号を完成させるなどした。また、１９５０年代からコンピューターの開発に着手し、１９６０年代には他社に先駆けてコンピューター事業を本格化し、１９６５年には国産コンピューター「ＨＩＴＡＣ５０２０システム」、１９７５年には大型コンピューター「ＨＩＴＡＣ Ｍシリーズ」を完成させるなどした。加えて、１９６５年には希土類蛍光体を使用したカラーブラウン管を完成、１９６９年にはオールトランジスタカラーテレビを開発量産化、１９８７年にはカラー液晶投射式大型ディスプレイ装置を完成、１９９０年には高精細ＴＦＴカラー液晶ディスプレイを開発した。 結果、請求人は、我が国を代表する電機メーカーとなった（甲３）。 請求人及びそのグループ会社の２０２２年度の売上収益は１０兆８８１１億円、従業員数は約３２万人に及ぶ（甲４の１）。 請求人の２０２２年度の売上高は、我が国の上場会社で第１１位、１０兆８８１１億円であり、業種が電気機器としては第２位である（甲５）。 したがって、請求人及びそのグループ会社（以下「請求人等」という。）は、我が国有数の企業であることは明らかである。 現在の請求人等の業務範囲は、非常に広範囲に及んでいる。 請求人等は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の３つを成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしている。主な製品・サービスは、「デジタルシステム＆サービス」では、フロントビジネスとして金融機関、官公庁・自治体、社会インフラなどミッションクリティカル領域のＩＴ／デジタルシステム、ＩＴサービスとしてＤＸソリューション・サービス、サービス＆プラットフォームとしてデザイン、デジタルエンジニアリング、データアナリティクス、クラウドサービス、ＩＴプロダクツ、「グリーンエナジー＆モビリティ」では、エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力、再生可能エネルギー、分散型電源）、鉄道システム（車両、信号・制御、サービス・保守、スマートモビリティ、ターンキー）、「コネクティブインダストリーズ」では、アーバンＧｒ．として昇降機・ビルサービス（エレベーター・エスカレーターなど）、家電・空調システム、アドバンストテクノロジーＧｒ．としてヘルスケア（生化学免疫分析装置、細胞自動培養装置、粒子線治療システムなど）、計測・分析（半導体計測評価装置、電子顕微鏡など）、インダストリーＧｒ．として産業・流通ソリューション、ロボティクスＳｌ、上下水道・ユーティリティソリューション、産業用機器を提供している（甲４の２）。 （２）使用商標の著名性 ア 請求人等は、我が国において、遅くとも１９１４年より使用商標を様々な商品及び役務について使用を開始しており、以降、現在に至るまで、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、その業務に係る商品及び役務について継続して使用している（甲６～甲８）。 イ 請求人等の業務に係る商品は、２０２０年において、業務用エアコン（業務用冷暖房装置）の分野で業界シェアが第３位、家庭用エアコンのランキングでは第２０位までに３つの機器がランクイン（２位、１２位、１８位）、及び冷蔵庫・洗濯機ほか白物家電の売れ筋ランキングでは３位、４位、１０位、１４位、１７位にランクインしている（甲９～甲１１）。 また、家電業界売上ランキング（２０２１～２０２２年）において５位、売上高は３，９６６億円にのぼる（甲１２）。 ウ 請求人等は、以下のとおり、請求人等に係る商品及び役務の宣伝広告をしている。 （ア）テレビ広告 請求人等は、広告媒体としてテレビを積極的に活用しており、例えば、ＴＢＳ系列で毎週土曜日２１：００から２１：５４に放送されている「日立 世界・ふしぎ発見」は、請求人等がメインスポンサーとなり、１９８６年から３０年以上にわたって放送されている長寿番組であり、全国３１局で放映されている（甲１３、甲１４）。 請求人等は、上記テレビ番組を含め多くのテレビＣＭを放送しており、その冒頭に使用商標を表示している（甲１５の１～４）。 また、請求人等は、近年、インターネットを用いた広告等にも力を入れており、特にＹｏｕＴｕｂｅでは専用チャンネルを設け、全動画の再生件数は、数億回に及ぶ（甲１５の５）。 （イ）新聞による広告 請求人等は、近年においては広告をデジタルシフトしているため、数は少なくなっているものの、例えば、日本経済新聞に２０１５年から２０１８年にかけて総計２５回の広告を掲載している（甲１６の１）。 （ウ）屋外広告 請求人等は、１９５７年より現在まで大阪・通天閣に「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字からなるネオンサインを表示している（甲１６の２）。 （エ）商品カタログ 請求人等が製作するカタログ等には、必ずその表紙に「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字を表示している（甲８）。 （オ）プロサッカークラブのメインスポンサー 請求人等は、プロサッカークラブ「柏レイソル」のメインスポンサーである。柏レイソルは、請求人の本社サッカー部が前身であり、１９９３年に「日立ＦＣ柏レイソル」とクラブ名を変更し、その後１９９６年にチーム名を「柏レイソル」に変更した。歴代のユニフォームには、当初から現在に至るまで、その胸部分に使用商標が表示されている。（甲１７～甲１９） エ 請求人に係る防護標章登録 請求人は、本件商標の指定商品に類似する商品について、「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字からなる登録第４３３７１０号商標及び登録第１４９２４８８号商標に係る防護標章登録を有している。 オ 以上のとおり、使用商標は、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、非常に幅広い商品及び役務について使用されており、我が国国内において著名であることは明らかである。 （３）混同を生ずるおそれの有無 ア 本件商標と使用商標の類否及び指定商品に係る取引の実情 （ア）本件商標と使用商標の類否 使用商標は、引用商標と同じく欧文字の大文字で「ＨＩＴＡＣＨＩ」と書してなるものである。 そうすると、本件商標と使用商標とは、上記１と同様に、観念上は比較することができないものであって、外観上が互いに極めて相紛らわしいものであって、称呼も近似することを踏まえれば、両商標の類似性は極めて高いというべきである。 （イ）指定商品に係る取引の実情 本件商標の指定商品中「電気式歯ブラシ」並びに本件商標の指定商品中「魔法瓶」「台所用具」（例：鍋、湯沸かし等）及び「清掃用具」と用途を共通にする電気式ものには、商標がいわゆるワンポイントマークとして付されているものも多くある（甲２０の１～１６）。 加えて、本件商標の指定商品中「魔法瓶」及び「台所用具及び清掃用具」の非電気式のものでも、いわゆるワンポイントマークとして付されているものも多くある（甲２０の１７～２８）。 このようなワンポイントマークは、比較的小さいものであって、そのような態様で付された商標の構成は視認しにくい場合があるといえる。 そうすると、上記（ア）のとおり、両商標の類似性が極めて高いことを踏まえると、ワンポイントマークとして使用された場合などに、本件商標は、使用商標とより類似して認識されるおそれがあるというべきである。 イ 使用商標の周知著名性及び独創性の程度 使用商標は、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、我が国国内において著名であることは明らかである。 欧文字で表した「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字を遅くとも１９１４年より長年にわたり請求人等が一貫して使用してきたことを踏まえれば、使用商標は、相当程度独創性が高いというべきである。 ウ 本件商標の指定商品と請求人等の業務に係る商品等との関連性の程度 本件商標は、その指定商品を第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とするものである。 一方、請求人等は、総合電機メーカーとしての技術を基礎として幅広い事業を行い、現在、使用商標を使用し、本件商標の指定商品を含め、幅広い分野の事業を行っている。 特に、本件商標の指定商品中「電気式歯ブラシ」は、化粧用具の一種であるとともに衛生用の家庭用電熱用品であり、請求人等の主力商品の一つである電気製品である（甲２２）。 請求人等は、過去において商品「電気式歯ブラシ」を販売しており、現在においても、衛生用の家庭用電熱用品（ビューティー・ヘルスケア商品）として、「ヘアドライヤー」「電気式髭剃り（シェーバー）」を販売している。 また、本件商標の指定商品中「つめ用ブラシ，くし用容器，化粧用ブラシ」は、主に化粧の際に使用される非電気式の道具であって、家庭内の鏡台又は洗面台等において電気式の「ヘアドライヤー」と共に使用される場合が多い商品であることから、その用途を共通にする（甲２１の１～４、甲２２）。 加えて、本件商標の指定商品中「魔法瓶」、「台所用具」（例：鍋、湯沸かし等）及び「清掃用具」には電気式ものが含まれないとしても、一般的にその用途を共通にする電気式の商品が販売されていることは周知の事実であり、請求人等も多くのそれらの電気式の商品（電気ケトル、電気炊飯器、クッキングヒーター、オーブントースター、電子レンジ、ブレンダー、クリーナー（ロボット式のものを含む。））を販売している。 さらに、請求人等は、本件商標の指定商品中の「台所用具」に属する商品「釜」について、クッキングヒーター用の商品として鍋、フライパン等を販売している（甲２１の５～１３）。 以上よりすると、本件商標の指定商品と請求人等が販売する商品は、その用途を共通にすること多いことから、密接な関連性が高い商品であることは明らかである。 エ 商品の取引者及び需要者の共通性 本件商標の指定商品は、そのほとんどが家庭内で使用されるものであるから、一般消費者を対象としている商品である。 一方、請求人等の業務に係る商品は、家電品等の一般消費者を対象としている商品を多く含むから、本件商標の指定商品と請求人等の業務に係る商品とは、その取引者、需要者を共通にする。 そして、本件商標の指定商品はその多くについて購入する者が特別の知識を有しない一般消費者であることを考慮すると、需要者全体の注意力が高いと直ちに認めることはできないのであって、本件商標と使用商標とを直接対比した場合に外観及び称呼上の印象を異にすると考えられる差異についても、需要者の注意が向けられないままに商品の選択、購入がされる場合が少なくないものと考えられる。 （４）小括 以上のとおり、使用商標「ＨＩＴＡＣＨＩ」は、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として、本件商標の指定商品を含め、幅広い商品及び役務について使用されており、我が国国内において著名なものである。 そして、本件商標は、使用商標と極めて類似性の高い商標であり、ワンポイントマークとして使用された場合などにより類似して認識されるおそれがあること、使用商標が相当程度独創性の高い商標であること、本件商標の指定商品は請求人等が使用する商品と用途を共通する商品を含み、かつ、関連性の高い商品であること、また、その需要者が共に一般消費者であること、などを併せ考慮すると、本件商標をその指定商品について使用するときは、その取引者、需要者に使用商標を想起、連想させ、当該商品が、請求人等との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信され、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にいう混同を生じるおそれがある商標に該当するというべきである。 （５）その他 ア 知財高裁判決について 請求人は、第三者に係る第１１類を指定商品とする登録第６２８０８３２号商標「ｈｉｈａｃｈｉ」について、異議申立（異議２０２０－９００２８０）を行い、当該登録商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして取り消された。 当該異議事件は知財高裁でも争われたが、知財高裁は、「本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，・・・検討した事情を総合的に考慮すると，注意力がそれほど高いとはいえない一般消費者が，被告補助参加人及びそのグループ会社の業務に係る商品及び役務を表示するものとして極めて高い周知著名性を有する引用商標に相当程度類似し，取り扱う商品も密接に関連する本件商標が付された商品に接した場合には，当該商品が被告補助参加人及びそのグループ会社の業務に係る商品であると混同するおそれがあるというべきである。」と判示している（知財高裁 令和４年１月２７日判決 令和３年（行ケ）第１００９２号、甲２３）。 イ 商標法第４条第１項第１５号の規定及び防護標章の登録制度の存在意義について 請求人は、上記（１）及び（２）のとおり、我が国有数の企業である。そして、使用商標は、請求人のハウスマーク及びそのグループ会社の冠ブランド名として使用され、著名なるものである。 本件商標は、上記（４）のとおり、商品の出所について混同を生じさせる登録を無効にすべきものであって、本件商標の登録が維持されるとすれば、我が国有数の企業のハウスマーク及び冠ブランド名と類似する商標を関連性の高い商品に認めることとなり、商標法第４条第１項第１５号を空文化し、防護標章登録制度の存在意義を失わせるものと考える。 第４ 被請求人の主張 被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。 第５ 当審の判断 １ 本件審判の請求の利益について 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、被請求人は何ら争っておらず、また、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。 以下、本案に入って審理する。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）使用商標の周知著名性の程度 ア 請求人提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）請求人は、１９１０年に創業した総合電機メーカーであり、創業以来、電動機、電気機関車、家庭用電気機器、通信機器、電子計算機などの多種の商品を取り扱い（甲３、甲６、甲７）、現在では、その業務範囲は、請求人のグループ会社を含め、ＩＴ／デジタルシステム、エネルギーソリューション、鉄道システムの提供など広範囲に及んでいる（甲４）。 （イ）請求人等の２０２２年度の売上収益は１０兆８，８１１億円であり、同売上高は我が国の上場会社で第１１位、電気機器の業種では第２位である（甲４の１、甲５）。 また、日本国内における請求人等の２０２２年度の売上収益は３兆２，２８６億円である（甲４の１）。 （ウ）請求人等の業務に係る商品は、２０２０年において、「おすすめＢＥＳＴ」と称するウェブサイトで業務用エアコンが業界シェア第３位（甲９）、「価格．ｃｏｍ」と称するウェブサイトの「エアコン・クーラー 人気売れ筋ランキング」で２位、１２位、１８位（甲１０）、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ 売れ筋ランキング」の「冷蔵庫・洗濯機ほか白物家電の売れ筋ランキング」で３位、４位、１０位、１４位、１７位（甲１１）にそれぞれ位置しており、「業界動向 ＳＥＡＲＣＨ．ＣＯＭ」と称するウェブサイトの「家電業界 売上高ランキング（２０２１～２０２２年）」で請求人が５位に位置し、その売上高は３，９６６億円（甲１２）とされている。 （エ）請求人等は、我が国において、遅くとも１９１４年から使用商標の使用を開始し、現在に至るまで、請求人等の業務に係る様々な商品（家庭用電気機器、通信機器、電子計算機など）について継続して使用している（甲６～甲１２）。 （オ）請求人等は、使用商標を、１９８６年から２０２４年３月まで継続して多数の局で放映されたテレビ番組「日立 世界・ふしぎ発見」におけるＣＭやその他のＣＭ及び１９９５年からプロサッカーリーグに昇格したサッカークラブ「柏レイソル」のユニフォームの胸部分に、使用商標を表示するなど、自社の広告宣伝において、使用商標を表示している（甲１３～甲１５、甲１７～甲１９）。 また、使用商標は、遅くとも２０１８年以降、請求人等の商品カタログの表紙に表示され（甲８、甲２１）、請求人のウェブサイトにも表示されている（甲８）。 イ 判断 上記アのとおり、請求人等の２０２２年度の売上収益は、１０兆８，８１１億円であり、売上高は我が国の上場会社において第１１位、電気機器の会社において第２位、日本国内での売上収益は３兆２，２８６億円であり、請求人等は１９１４年から現在まで継続して請求人等の業務に係る商品（家庭用電気機器、通信機器、電子計算機など）について使用商標を使用し、また、請求人等は１９８６年頃からテレビＣＭ等で使用商標を表示した請求人等又は請求人等の取扱いに係る商品の宣伝広告をし、さらに、使用商標は請求人等の商品カタログの表紙や請求人のウェブサイトに表示されていることなどからすれば、使用商標は、本件商標の登録出願の日前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、請求人等の業務に係る商品を表示するものとして及び請求人等のハウスマークとして需要者の間に広く認識されているものと認めるのが相当である。 （２）本件商標と使用商標との類似性の程度 ア 本件商標 本件商標は、上記第１のとおり「ｈｉｔａｓｉ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字に相応して「ヒタシ」の称呼を生じるものである。また、当該「ｈｉｔａｓｉ」の文字は、辞書等に特定の意味を有する語として載録されている等の事実は認められない。 したがって、本件商標は、その構成文字に相応して、「ヒタシ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 イ 使用商標 使用商標は、上記第２の２のとおり、「ＨＩＴＡＣＨＩ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ヒタチ」の称呼を生じるものである。 そして、「ＨＩＴＡＣＨＩ」の欧文字は、本件商標の登録出願の日及び登録査定時において請求人等の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであるから、使用商標からは、「請求人等のブランド」の観念を生じるものと判断するのが相当である。 したがって、使用商標は、その構成文字に相応して、「ヒタチ」の称呼を生じ、「請求人等のブランド」の観念を生じるものである。 ウ 本件商標と使用商標との類似性 （ア）外観について 本件商標及び使用商標は、６文字又は７文字のアルファベットからなるものであるところ、末尾を除く５文字目以降で「ｓ」か「ＣＨ」かの異なる点を除いては、同じアルファベットが同じ順序でつづられており、使用されている文字及びそのつづりが近似しているものといえる。 また、本件商標及び使用商標は、いずれも特徴のない書体で表されたアルファベットが等間隔に配置されたものであり、まとまりよく構成されている。 以上を考慮すると、本件商標及び使用商標の外観は、時と場所を異にして接した場合、相紛らわしいものであるといえる。 （イ）称呼について 本件商標からは「ヒタシ」との称呼が生じ、使用商標からは「ヒタチ」との称呼が生じるところ、これらはいずれも３音からなるものである上、比較的印象に残りやすいといえる語頭及び２音目の「ヒタ」の音が共通する。そして、異なる部分である３音目の「シ」の音及び「チ」の音は、いずれも母音を「ｉ」とする点で共通する上、通常は聴取し難い語尾に位置する音であることからすれば、本件商標及び使用商標の称呼を明確に区別することが困難な場合もあるというべきである。 以上を考慮すると、本件商標及び使用商標の称呼は、相紛らわしいものであるといえる。 （ウ）観念について 本件商標からは特定の観念を生じないのに対し、使用商標からは「請求人等のブランド」という観念が生じるものといえるから、本件商標及び使用商標は、観念において類似するものではない。 （エ）検討 上記（ア）ないし（ウ）のとおり、本件商標及び使用商標は、観念において類似するものではないものの、外観及び称呼が相紛らわしいものであるといえる。 そして、後述のとおり、本件商標及び使用商標に係る需要者には一般消費者が含まれるものであるところ、一般消費者が通常有する注意力を踏まえると、外観及び称呼が相紛らわしい両商標を取り違えることは十分にあり得るといえることからすれば、両商標の類似性の程度は、相当程度高いというべきである。 （３）本件商標の指定商品と請求人等の業務に係る商品の関連性の程度、取引者及び需要者の共通性 本件商標の指定商品は、前記第１のとおりであるところ、大手総合電機メーカーであり、多岐にわたる事業を展開している請求人等の業務に係る商品と関連性の高い商品であるといえる。 そうすると、本件商標の指定商品は、請求人等の業務に係る商品と密接な関連性を有するものであり、両商品は、取引者及び需要者の範囲を共通にするものといえる。また、上記の各商品には一般的な家庭用及び台所用の器具や化粧用具等が含まれることからすれば、上記の需要者には一般消費者が含まれるものといえる。 （４）出所混同が生ずるおそれの有無 本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、前記（１）ないし（３）において検討した事情を総合的に考慮すると、注意力がそれほど高いとはいえない一般消費者が、請求人等の業務に係る商品を表示するものとして極めて高い周知著名性を有する使用商標に相当程度類似し、取り扱う商品も密接に関連する本件商標が付された商品に接した場合には、当該商品が請求人等の業務に係る商品であると混同するおそれがあるといえる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、その登録は、同法第４条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。 なお、請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨も主張しているが、当審は、上記のとおり、本件商標が同項第１５号に該当するものと判断する。 よって、結論のとおり審決する。