2024-685001

国際登録第１６９８４８０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１６９８４８０号商標の商標登録を維持する。

第１ 本件商標 本件国際登録第１６９８４８０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＯＰＰＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、２０２２年（令和４年）１０月２８日に国際商標登録出願、２０２３年（令和５年）１０月２０日に設定登録されたものであり、その後、指定役務については、２０２４年（令和６年）７月１日に減縮された結果、第３５類に属する別掲２のとおりの役務とされたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する登録商標（以下、１ないし４をまとめて「引用商標Ａ」といい、また、５及び６をまとめて「引用商標Ｂ」という。なお、これらの商標をまとめていうときは「引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続している。 １ 登録第３０３７９５９号商標 商標の態様：別掲３のとおり 登録出願日：平成４年９年２４日 設定登録日：平成７年４月２８日 指定役務：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 ２ 登録第５０５４５５０号商標 商標の態様：ＡＰＰＬＥ（標準文字） 登録出願日：平成１８年７月３１日 設定登録日：平成１９年６月１５日 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第１８類、第３５類、第３７類及び第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ３ 登録第５６３１９０９号商標 商標の態様：ＡＰＰＬＥ（標準文字） 登録出願日：平成２４年５月２５日 設定登録日：平成２５年１１月２２日 指定商品及び指定役務：第７類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第３５類、第３８類ないし第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ４ 登録第５２５６６５７号商標 商標の態様：アップル（標準文字） 登録出願日：平成２０年５月１５日 設定登録日：平成２１年８月１４日 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第１８類、第３５類ないし第３８類、第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ５ 登録第１７５８６７１号商標 商標の態様：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５３年４月４日 設定登録日：昭和６０年４月２３日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品（平成１７年６月２２日書換登録） ６ 登録第３２８６５６９号商標 商標の態様：別掲３のとおり 登録出願日：平成４年９月２４日 設定登録日：平成９年４月２５日 指定役務：第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 なお、申立人は、登録異議申立書について補正できる期間（理由補充期間。商標法第４３条の４第２項。）経過後に、上申書をもって、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する旨上申するとともに、甲第５号証ないし甲第１５号証を提出している。 １ 引用商標の周知著名性について 申立人は、ＧＡＦＡＭと称されるデジタル市場の巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」、映画・動画配信サービス「Ａｐｐｌｅ ＴＶ」、データ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ」等を提供する米国の法人である。引用商標は、申立人の社名（ＡｐｐｌｅＩｎｃ．（アップル インコーポレイテッド））にかかるハウスマークであって、申立人名称の略称にあたる。我が国において、申立人の商品・サービスは広く知られており、「ＡＰＰＬＥ」は、申立人を表示する周知・著名商標である。特許庁の「日本国周知・著名商標検索」に登録第１７５８６７１号商標及び登録第３２８６５６９号商標が掲載されている事実からも、申立人の商標「ＡＰＰＬＥ」の周知著名性が確認できる。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について 引用商標Ａと本件商標を比較すると、本件商標は、「ＯＰＰＬＥ」の欧文字が普通に用いられる書体からなり、引用商標１ないし引用商標３の「ＡＰＰＬＥ」とは、最初の「Ｏ」と「Ａ」の文字以外が全て共通している。したがって、両者は外観上相紛らわしい類似商標であり、特に「ＰＰＬＥ」を含む単語は極めて少なく、「ＡＰＰＬＥ」と見誤る可能性は十分にある。 次に称呼についてみると、本件商標より生じる「オップル」の称呼と引用商標Ａより生じる「アップル」の称呼は、語頭において「ア」と「オ」の差異音はあるが、共に短母音であり、それらが語頭にあったとしても称呼全体に及ぼす影響は小さく、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似する商標である。また、本件商標の指定役務は引用商標Ａの指定役務と共通するもので、審査上類似と判断される。 よって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 上記のとおり、「ＡＰＰＬＥ」は「Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．」の略称として周知であり、申立人は広告の配信等、第３５類にかかる役務を現に提供している（甲１～甲４）。本件商標を本件指定役務に使用した場合には、「Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．」に関する役務を想起させ、申立人と何らかの関係があるかのように誤認・混同させるおそれが高いものである。 よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ まとめ したがって、本件商標は商標法商標法第４条第１項第１１号及び１５号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、本件商標登録は同法第４３条の２第１号の規定により取り消されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、「ＯＰＰＬＥ」の欧文字を横書きにしてなる。 そして、「ＯＰＰＬＥ」の欧文字は、辞書等に載録されている成語ではなく、直ちに何らかの意味合いを理解させるものではないから、一種の造語として認識され、欧文字からなる造語は、通常、我が国において親しまれたローマ字又は英語の読みに倣って発音するものであるから、当該文字より「オップル」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。 （２）引用商標について ア 引用商標１ないし引用商標３は、上記第２の１ないし３のとおり、「ＡＰＰＬＥ」の欧文字からなり、当該文字より「アップル」の称呼を生じ、観念については、「りんご」を理解させる。 イ 引用商標４は、上記第２の４のとおり、「アップル」の文字を標準文字で表してなり、当該文字より「アップル」の称呼を生じ、観念については、「りんご」を理解させる。 （３）本件商標と引用商標Ａの類否について ア 外観について 本件商標は、上記（１）のとおりの構成からなり、一方、引用商標１ないし引用商標３は、上記（２）アのとおりの構成からなるところ、「ＯＰＰＬＥ」の文字と「ＡＰＰＬＥ」の文字とは、外観の識別上重要な要素である語頭において「Ｏ」と「Ａ」の文字の差異を有するものであるから、たとえ「ＰＰＬＥ」の文字部分が共通するとしても、この差異が、比較的短い５文字という文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいとはいえないから、本件商標と引用商標１ないし引用商標３は外観上相違する。また、本件商標「ＯＰＰＬＥ」の文字と引用商標４「アップル」の文字は文字種及びその構成態様が明らかに相違するものである。 したがって、本件商標と引用商標Ａは、外観上、判然と区別し得るものである。 イ 称呼について 本件商標から生じる「オップル」の称呼と引用商標Ａから生じる「アップル」の称呼とは、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、「オ」と「ア」の音の差異を有するものであるから、たとえ、申立人の主張のごとく、母音「オ」は「ア」の音に近似しているとしても、相違する音の位置、全体の音数など、それらの差異が両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはないと判断するのが相当である。 ウ 観念について 本件商標からは、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標Ａからは、「りんご」の観念を生じることから、両者は観念において相紛れるおそれはない。 エ 小括 そうすると、本件商標と引用商標Ａとは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、両者の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標であって、別異の商標というべきである。 その他、本件商標と引用商標Ａとが類似するというべき特段の事情は見いだせない。 以上のとおり、本件商標と引用商標Ａは非類似の商標であるから、両商標の指定役務が同一又は類似する役務であるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標Ｂの周知性について 申立人の主張及び提出された証拠によれば、申立人は、ＧＡＦＡＭと称されるデジタル市場の巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」、映画・動画配信サービス「Ａｐｐｌｅ ＴＶ」、データ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ」等を提供する米国の法人である。 また、引用商標は、申立人のハウスマークであり、申立人名称（ＡｐｐｌｅＩｎｃ．（アップル インコーポレイテッド））の略称にあたる。また、我が国において、申立人の商品・サービスは広く知られており、「ＡＰＰＬＥ」は、申立人を表示する周知・著名商標であり、特許庁の「日本国周知・著名商標検索」に登録第１７５８６７１号商標及び登録第３２８６５６９号商標が掲載されている事実からも、申立人の商標「ＡＰＰＬＥ」の周知著名性が確認できる旨主張している。 しかしながら、上記商品以外の商品及び役務については、引用商標Ｂの使用の態様、商標を使用した商品又は役務の我が国における市場占有率、広告宣伝の方法、範囲、回数等、周知著名性を判断するための客観的な事実を量的に把握することができる資料の提出はないから、申立人の提出に係る証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標Ｂが上記商品役務以外の商品及び役務について、申立人の業務に係る商品及び役務を表示する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広く知られているとはいえない。 また、申立人のハウスマーク又は略称である「ＡＰＰＬＥ」について、申立人が主張するように、当該文字が「日本国周知・著名商標検索」に掲載されているとしても、上記のとおり、申立人の提出に係る証拠において、周知著名性を判断するための客観的な事実を量的に把握することができる資料の提出はないから、引用商標Ｂが、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広く知られているとはいえない。 （２）本件商標と引用商標Ｂの類否について 本件商標と引用商標Ｂとは、上記１（３）と同様に、類似するとはいえない別異の商標であるから、両者の類似性の程度は低い。 （３）出所混同のおそれ 上記のとおり、本件商標は、引用商標Ｂと別異の商標であるから、その指定役務と申立人の商品及び役務との関連性の程度、需要者の共通性の程度などを考慮しても、また、引用商標の周知著名性の程度に関わらず、取引者、需要者をして引用商標Ｂを連想又は想起させるとは考えにくく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 （４）小括 以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではないから、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３ 申立人の提出に係る上申書について 申立人は、令和６年３月２８日付け手続補正書において、申立人が、本件商標権者と放棄を含め交渉を行っていることを理由に、異議申立の審理の猶予を求めていたため、令和６年１０月１日付け審尋において申立人及び本件商標権者の意見を確認したところ、令和６年１０月３１日付け回答書において申立人から、交渉が決裂した場合には引用商標の周知性を示す証拠を提出する旨の回答があった。 そして、令和６年１１月２９日付け上申書において、申立人の引用商標の周知性を示す証拠（甲５～甲１５）を提出するとともに、本件商標が商標法第４条１項第１５号に該当する内容の上申があったことから、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を進めることとした。 なお、当該上申書は、異議申立期間及び申立人が補正を行うことのできる期間の経過後に提出されたものであるから、これを採用することはできない。 ４ むすび 以上のことから、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。