2024-650092

国際登録第１７３０６５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年１１月３日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２３年（令和５年）４月１１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２４年（令和６年） ３月 ５日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ９月３０日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）１１月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２の商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について上記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。