2024-650089

国際商標登録第１７３００３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）４月２０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ２月 ８日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ９月１０日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）１０月１８日 ：審判請求書の提出 ２０２４年（令和６年）１２月 ６日 ：手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０２２年４月１４日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、第３５類、第３８類及び第４２類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願に係る第３５類、第３８類及び第４２類の指定役務において、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定役務について上記２のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。