2024-650082

国際商標登録第１７１６５７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）９月１日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）１２月１２日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）７月１６日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）９月２５日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＤＥＣＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２２年３月１日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の当審における手続補正書により、第９類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｄａｔａ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」、第３５類「Ｄａｔａ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ａｎｄ ｍｏｎｅｔａｒｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ａｎｄ ｂａｎｋｉｎｇ； ｆｉｎａｎｃｉａｌ ｔｒａｎｓｆｅｒｓ ａｎｄ ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ， ａｎｄ ｐａｙｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ ｏｆ ｉｎｔｅｒ ｐａｒｔｉｅｓ ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ ｉｎ ｒｅｓｐｅｃｔ ｏｆ ｆｉｎａｎｃｅ； ｅｘｃｈａｎｇｅ， ｂｒｏｋｅｒａｇｅ ａｎｄ ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ ｃｕｒｒｅｎｃｙ ａｎｄ ｖｉｒｔｕａｌ ｆｉｎａｎｃｉａｌ ａｓｓｅｔｓ．」及び第４２類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｏｆｔｗａｒｅ； ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ａｎｄ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｈｅｒｅｔｏ， ｎａｍｅｌｙ， ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｌｅｄｇｅｒ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ ｂｌｏｃｋ ｃｈａｉｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。