2024-650080

国際登録第１７１１８５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１１月１０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ９月 ７日効力発生：国際登録簿更正通報 ２０２３年（令和５年）１１月 ９日付け ：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ６月１１日付け ：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ９月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０２２年８月９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、指定役務については、原審における２０２３年（令和５年）９月７日付けで国際登録簿に記録された更正の通報、及び、当審における令和６年９月１９日付けの手続補正書により、最終的に別掲２のとおりとされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、当審における上記１の手続補正書により、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。