2024-650075

国際商標登録第１７１０９０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１２月１３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）１０月２３日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）５月２１日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）８月１５日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１８類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の当審における手続補正書により、第１８類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願の指定役務中、第３５類「Ｔａｘ ｆｉｌｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。