2024-650072

２０２２年（令和４年）９月３０日に事後指定が記録された国際登録第１６８３８８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）９月３０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）８月４日付け ：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年）４月１６日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）８月１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２２年４月１日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願（事後指定）されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第２９類及び第４０類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願は、その指定役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。