2024-650058

国際商標登録第１６８５６９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）８月５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年）６月８日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）９月２５日：意見書、手続補正書の提出 ２０２４年（令和６年）３月１３日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）６月２４日：商品等限定通報の国際登録簿への記録 ２０２４年（令和６年）６月２８日：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３５類及び第４２類に属する役務を指定役務として、２０２２年３月２２日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定役務については、上記１の国際登録簿に記録された商品等限定通報により、第４２類に属する別掲２のとおりの役務に限定されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第６２３１７１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、別掲２のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。